2009年11月06日

TCSは今期H1Bビザの申し込みをしません。

【 今日の記事 】

《 TCSは今期H1Bビザの申し込みをしません。 》

20009/7/18 The Hindu Business Line(印)

 タタ・コンサルタンシー・サービシズは、より多くの仕事をコストが安いインドや中国のような国で行なうように、そのビジネスのシフトに注力するため、シングルH1Bビザの申請をしません。


 さらに、この会社ではすでに有効なH1Bビザを持っている従業員が、インド国内と海外に約18,000人いる、と副社長でグローバル人事部門トップのエイジョイ・ムカジー氏は言います。


 TCSはオフショアリングの売り上げを増やすため、6月30日までの四半期に海外にいるスタッフを1,000人以上配置転換しています。この配転は、この会社の利益に対し、約0.95%のポジティブインパクトとなっています。


 彼によると、スタッフをインドに戻すことは、TCS、及びその顧客や従業員にとっては有益なことです。「あなたが仕事をオフショアへ移すなら、顧客の総コストを減らすことができます。それはオフショアの地から提供すれば、利益は明らかに高くなるので、TCSにとってはメリットのあることです。従業員にとっても、彼らの本国でより多くの仕事が得られることはいいことです。」とムカジー氏は言います。


 呼び戻された人は米国、欧州やアジア太平洋の中心に駐在していました。


 「営業の人間ではなく、実際のプロジェクトやサービスの提供に関わっている人です。顧客の場所からその業務をする代わりに、現在ではインドで行っています。」と彼は言います。TCSでは、オンショアにいる仕事と人材を移す余地がまだあるとみています。



【 今日のキモ 】

 昨年のリーマンショック以降、IT需要も大きく影響を受けています。

 特に欧米の顧客は、コスト削減を一層強化させており、プロジェクトの延期などに加えて、オンサイトのエンジニアの活用から、オフショアプロジェクトへの移行を進めています。

 一方インド側の企業にとっても、オンサイトのエンジニアは、インドにいるエンジニアに比べてコストがかなり大きくかかるため、彼らをインドに戻し、オフショアプロジェクト化することで、受注金額の減少以上にコスト削減ができると言うメリットがあります。

 つまり双方にとってメリットがあることですので、この流れは今後も強まっていくことでしょう。

 そのことで、今期はH1Bビザの申請の必要がなくなった、ということのようです。 

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2009年10月30日

中国のインターネット・ユーザーは、3.38億人に達しました。

【 今日の記事 】

《 中国のインターネット・ユーザーは、3.38億人に達しました。  》

2009/7/17 2point6billion (中)

 中国インターネット・ネットワーク・インフォメーション・センターによると、この国でのインターネット・ユーザーは前年から13.4%増え、3.38億人に達しました。


 それは米国の人口を上回る3200万となるものです。インターネット世界統計の数字を見ると、この地域では2番目に多いのが日本で9400万人、インドが8100万人、韓国は3650万人、そしてインドネシアは2500万人となっています。


 ゴールデン・シールド・プロジェクトと言われる中国のインターネットの検閲が、時には中国の巨大なファイアーウォールとも呼ばれている中で、中国のインターネットユーザーの数がいかに強力なものであるかを示しています。

 この制度は、北京政府が日常的に、特定のIPアドレスを防御することで、政治的に敏感なものやポルノを選別しているものです。


 しかしこのセンターの報告では、中国のインターネットユーザーは増えたけれども、インターネット普及率はまだ25.5%であるということです。一方米国の普及率は、70%を超えていると、APは伝えています。


 ただ、中国でのインターネット使用の問題は、議論を呼んでいます。最近北京は、中国で売られているすべてのパソコンに、事前にセンサー・ブロックのソフトウェアを含むよう要求していますが、国内的にも国際的にも抗議に合っています。



【 今日のキモ 】

 インターネットの普及率は、中国がインドよりかなり先に進んでいます。



 また使う側も、ネットによる情報交換に熱心で、北京政府のネット上の世論の動向にも気を配るようになっています。



 インドでも、ネットでの買い物や金融は進んできていますが、まだネットが世論の動向を大きく左右するまでには至ってないようです。



 ただ中国のネット検閲の問題は大きなもので、インドにはそのようなものはありません。



 この点は、国際的なネット企業のグローバルな、戦略や開発という点においては、インドの方が重要視されていくことになるでしょう。


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2009年10月25日

世界アウトソーシング委託地トップ50

【 今日の記事 】

《 世界アウトソーシング委託地トップ50 》

            2009/7/9 Track.in(印)

 オフショアリング委託先の人気という点では、インドはその他の国を大きく離しています。中国が伸びてはいますが、インドの脅威とはなっていません。


 上位の国はかなり安定しているようですが、下位の国は大きく変動が見られます。

 A.T.カーニーの世界サービス受託国指数2009(GSLI)によると、最も魅力的なオフショアリング委託国のランキングでは、東南アジアや中東諸国が人気を得る一方、中央/東ヨーロッパ諸国が下げています。が


 以下に2009年の上位50ヶ国の順位を示します。


India (2007 GSLI順位: 1)
China (2)
Malaysia (3)
Thailand (4)
Indonesia(6)
Egypt (13)
Philippines (8)
Chile (7)
Jordan (14)
Vietnam (19)
Mexico (10)
Brazil (5)
Bulgaria (9)
United States (Tier II)* (21)
Ghana (27)
Sri Lanka (29)
Tunisia (26)
Estonia (15)
Romania (33)
Pakistan (30)
Lithuania (28)
Latvia (17)
Costa Rica (34)
Jamaica (32)
Mauritius (25)
Senegal (39)
Argentina (23)
Canada (35)
United Arab Emirates (20)
Morocco (36)
United Kingdom (Tier II)* (42)
Czech Republic (16)
Russia (37)
Germany (Tier II)* (40)
Singapore (11)
Uruguay (22)
Hungary (24)
Poland (18)
South Africa (31)
Slovakia (12)
France (Tier II)* (48)
Ukraine (47)
Panama (41)
Turkey (49)
Spain (43)
New Zealand (44)
Australia (45)
Ireland (50)
Israel (38)
Portugal (46)

 2年間で、上位半分は下位の半分に比べて大きく変動しています。一方上位4ヶ国は安定しています。



【 今日のキモ 】

 今年も、このランキングが発表されました。

 1,2位はずっと変わらずに、中国とインドです。

 アジア勢が圧倒的に強く、東欧勢は順位を下げる傾向にあるようです。

 エジプト、ヨルダンがその地位を上げています。

 ということは、欧州企業は東欧から中東やエジプトの方へ移しつつあるという事でしょうか。

 日本で人気のベトナムも順位を上げてきています。

 ベトナムも英語力と、ソフト開発のスキルを上げてきているのでしょう。近い将来ベトナム企業の取り合いをしないといけなくなるかもしれません。

 この分野では、アジア勢はもっと力をつけていきそうです。


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2009年10月18日

TCSは今後コスト削減を一層進めていきます。

【 今日の記事 】

《 TCSは今後コスト削減を一層進めていきます。 》

2009/6/30 NDTV.com(印)

 会社の株主総会での講演で、ラタン・タタ会長は、経済の状況が改善しない限り、会社の成長は影響を受けるであろうとし、ゆえに今期さらなるコスト削減の方策を取ると語りました。


 タタ・コンサルタンシー・サービシズは、IT業界がこの困難な世界の状況と格闘している中にあって、今後の成長は低下する、あるいは零になる見通しだと語りました。


 この変化に対応するため、TCSはオフショアリングをビジネス構造改革のひとつと捉えていると、語りました。


 IT業界の低い成長見通しで、ラタン・タタ氏はTCSの2010会計年度の資本支出を130億ルピーとしました。パスポート・プロジェクトで彼は、そのパイロット版が10月にできると語りました。


 タタ氏は、今後の数四半期はよくないだろうと株主に対して認めたように、厳しい状況の中を進んでいます。


 この成長の減速は、インド最大のIT企業であるTCSも、2010年までに売上高100億ドル達成という目標を減額修正させることになるでしょう。

 タタ・サンズ会長のラタン・タタ氏は、「IT支出は景気減速の影響を受けて減るだろう。」と語りました。


 ラタン・タタ氏は投資家に近づき、率直に現状を語るだけでなく、TCSは現在会社のビジネスモデルを練り直す準備に取り掛かっていることを示しました。


 一方タタ氏は、TCSだけでなく、業界全体に向けて語ったものです。彼の口調はかなり弱気でした。


 一方、もちろんTCSにも、トップの交代がありえます。会社も株主も、後に続くより若い者が、この困難な状況をいい方向に代えてくれるだろうと望んでいます。



【 今日のキモ 】

 現在の状況は、インドIT業界にとっても厳しい状況のようです。

 ですが、どこも赤字になっている訳でなく、従来の高成長から成長の程度が減速するということです。

 ですが、経営者はこの状況に対応しようとしています。

 まずはコスト削減のため、オフショアリングの比率を上げようとしています。

 さらにこの状況に対応して、ビジネスモデルをどのように変えていくか、戦略を練り直しています。

 これから出てくる戦略に注目しましょう。


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2009年10月11日

インドの研究開発業界のビジネスモデルは強くなってきています。

【 今日の記事 】

《 インドの研究開発業界のビジネスモデルは、強くなってきています。 》
2009/6/25 CIOL(印)


 インドの研究開発オフショアリング業界が受けた経済の減速の影響や成熟化は、結局インドに、これまでよりもより重要で戦略的な役割を演じさせるようになってきていると、ジノフ・マネジメント・コンサルティングによる、インド研究開発業界の2019年までの見通しで示されています。


 この見通しは、インドの研究開発業界の年次1日集会「2009年インスパイア・ザ・フューチュアー」で示されたもので、2019年までにはインドにあるほとんどの多国籍企業の研究開発拠点は、世界で戦略的にパートナーと運営していくことになるだろう、と言っています。これに加えて、これら多国籍企業の拠点は、世界的にベンチャーの買収を通じ、その能力を高めていくことでしょう。またインドはサービス、サポート、新興市場ビジネスや世界の拠点としての中心地となるだろう、としています。


 ジノフ・マネジメント・コンサルティングのパリ・ナタラジャンCEOは、2007-2008年の間、インドの研究開発オフショアリング業界は、世界から主要な移転先としなっている、と語りました。


 「最初はコスト削減と人材供給という目的だけだった研修開発オフショアリングは、より革新的にパラダイムシフトしています。今や能力創造、組織的連携、製品/ビジネス所有や生産性主導への力点を増しています。」とこのCEOは付け加えました。


 ナタラジャン氏は、革新的で価値創造が、本当に将来に通じるのだとし、「我々は進化する業界のビジネスモデルにとって、多国籍企業の研究開発の先駆者や製品開発のプロバイダーとの本当の連携が必要で、その流れが次の世界でのインドの優位性を生みだすことにつながるだろう。」と言っています。


 彼は、今後数年の成長にとって魅力的な機会があり、同時に我々個々が従来の枠を超えて、革新的に考えることが求められている、と言います。




【 今日のキモ 】

 インドは最初は、ソフトウェア開発の工程の中で、プログラミングなど下流工程を請け負うことから始まりました。

 その後上流工程へと進んでいき、記事にあるような研究開発の分野へと進んで言っています。

 最初はコスト削減と人材供給の目的で、多国籍企業がインド進出することから始まりましたが、今やインドは製品開発や新技術の開発など研究開発の分野でも、世界の中で重要な役割を担うようになってきています。

 現在では、多国籍企業や世界の大手IT企業、製造業の多くはインドに研究機関を置くようになってきています。

 その四この分野は、これからのインドの成長にとって重要なものとなっていくでしょう。
 

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2009年10月04日

TCS,ウィプロは、英国のRMGからの2億ドルのBPO業務に注目しています。

【 今日の記事 】

《 TCS,ウィプロは、英国のRMGからの2億ドルのBPO業務に注目しています。  》

2009/6/15 The Economic Times(印)


 インドの有力IT企業のTCSとウィプロは、英国の公的郵便サービスを行うロイヤル郵便グループ(RMG)が検討している、2億ドルのアウトソーシング契約への応札の準備をしています。

 この契約は、RMGの20億ドルの技術主導の移行計画の一部となります。これは、郵便サービスの一部民営化の準備として、民営のライバルとより良い競争ができるようにするものです。


 本紙が先週聞いたところでは、RMGはいくつかのインドのサービス・プロバイダが興味を示していることを公式に確認しています。しかしそれ以上のコメントは拒否しています。応札の最終日は、6月25日です。


 「この入札はすべての企業に開かれているもので、欧州企業に制限されているものではありません。この利益はインド企業が受け取ることもできるものです。しかし詳細は秘密事項です。我々は現在、2010年初めの、契約を想定しています。」とRMGのIT担当上級購買マネージャーのタム・カレン氏は言います。



【 今日のキモ 】
 英国など英語圏でのIT案件では、インド企業が欧米企業と激しく争っています。

 現時点では、企画、設計などより上流の仕事は欧米の多国籍企業が受注するケースが多いのですが、インド企業も着実に、従来欧米企業が行っていた範囲にまで浸食してきています。

 また追え米企業側も、こうした競争を利用して自社の競争力の強化に結び付けています。

 日本企業は言葉の問題で、こうした流れとはやや一線を画しています。

 しかし、このような世界の流れに少しづつでも適用していくことが、世界の流れに遅れず、強力なビジネスモデルを作っていく上で重要なことでしょう。

 少なくとも、世界の情報収集はよくしておくべきです。


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2009年09月27日

フォレスター:オフショアリングの前にITの管理を正しく行え

【 今日の記事 】

《 フォレスター:オフショアリングの前にITの管理を正しく行え 》

2009/6/5 computing(英)

 ベルリンで開かれたITフォーラムでフォレスターが指摘したのは、不十分なITの管理が、企業をオフショアリングに向かわせます。そのことは、ITのコストを削減するより増大させることとなるということです。


 海外の第3者にIT運用の一部を移管することを考えているCIOは、浪費を防ぐために自社のIT資産を良く見るべきだ、とアナリストのユアン・デービス氏は言います。


 「自社のプロセスが弱いところは、オフショアリングを積極的に進めると、リスクが増大します。」とデービス氏はcomputing誌に語りました。


 「もし自社のビジネスの状況が、自社が欲しているもの、サービスレベル契約を効果的に作ることができない状況にあるなら、まず意図するコスト削減はできないでしょう。」と彼は言います。


 オフショアリングを考えているIT意思決定者へのこのアナリストのアドバイスは、プロジェクトを海外のサプライヤーに移す前に、ユーザーを教育し、ベンダーの管理レベルを上げ、柔軟性のある契約をすることなど、IT資産が十分に管理されているか検証することが必要です。


 デービス氏によると、プロセスが十分でない企業でオフショアリングのリスクを減らす方法は、弱点があるところを評価するために、ビジネスの中で基幹でないアプリケーションについて、試験的に検証を実施することです。


 「現在、皆コストのプレッシャーにさらされており、オフショアリングは明らかにコスト削減の方法です。しかしそれは正しくなされなければなりません。」とデービス氏は言います。



【 今日のキモ 】

 現在の経済情勢で、企業のコスト削減は至上命題になっており、ITのコストももちろん例外ではありません。

 CIOはITコストの削減で、実績を示さなければならないプレッシャーにさらされており、そのことは手っ取り早くコスト削減となるオフショアリングへ結び付くことになります。

 しかし、社内のIT管理のレベルを上げてからでないと、これも十分な効果が得られません。

 したがって、長期的なオフショアリングまでの戦略を効果的に実現するために、まず自社のIT管理レベルの向上を行わなければいけません。

 そのために、IT資産の効率化と機能の切り分け、ユーザーへの教育、ベンダー管理レベルの向上、ベンダーとの契約レベルの向上などに取り組み、それらのレベルをきちんと上げてから、オフショアリングを行うことで大きな利益がもたらせるということを、肝に銘じておくべきでしょう。


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2009年09月13日

コスト削減を効果的に進めるための3つのステップ

【 今日の記事 】

《 コスト削減を効果的に進めるための3つのステップ 》

2009/6/3 ComputerWeekly(英)

 自動化、標準化やオフショア・プロセスをその順で進めると、コストを30%削減することができる。


 これは、コグニザント・ビジネス・コンサルタンシー欧州のマット・ヘブンス取締役の見解です。


 企業のバックオフィス業務を、最初にプロセスを規定することなくオフショアリングすることは、オフショアリング・サービス・プロバイダに本来必要な額の3倍のお金を払うことになる、と彼は警告します。


 この経済の減速は、ビジネスの規模縮小により、数千もの職をカットする引き金となりました。しかしスタッフの削減に伴うオフショアリングは最初になされるべきではない、とヘブンス氏は言います。「まずどのプロセスが自動化できるかを特定することです。プロセスを自動化すると、次に標準化と集中化し、それからオフショアにだすようにしなければなりません。」


 これらのステップを踏むと、余剰人員について適切な情報に基づくより良い決定、行動をさせることができるようになります。


 多くの欧州の企業は、細切れのバックオフィス・サポートを受けており、オフショアリングの前に自社のバックオフィスの仕組みを自動化し集中化することから利益を上げることができるのです。


 コンパス・コンサルティングのコンサルティング担当役員のアンディ・ギャラファー氏は、オフショアリングの前に自社のプロセスを確定させることで、コスト削減の機会を失っている、という意見に同意しています。


 「我々は、自社のプロセスをそのままオフショアリングさせた金融サービス会社と仕事をしました。しかしその会社について調べると、それをインド企業にオフショアリングする以前にプロセスを最適化せず、6千万ポンドを請求されていたことがわかりました。」と彼は言っています。



【 今日のキモ 】

 この意見は、よく指摘されることで、重要な意見です。

 特に日本企業にあてはまるケースが多いようです。

 オフショアリングを考える場合は、まず自社の仕組みを整備することから始めないといけません。

 その上で、自社のプロセスを自動化、標準化した上でオフショアリングすべきです。

 私も、自社の仕組みを整備していこうと再認識致しました。


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2009年09月06日

世界の25都市の中でインドの8都市が、オフショアリングでリスクのある所とされました。

【 今日の記事 】

《 世界の25都市の中でインドの8都市が、オフショアリングでリスクのある所とされました。 》
2009/5/31 The Hindu(印)

 インドは世界トップのアウトソーシング委託地として長い間認められてきたかもしれませんが、最新の調査で、オフショアリングのリスクに関して、世界25都市の中にインドの8都市が入りました。これはテロ、大気汚染や地政学的リスクなどを考慮したものです。


 アウトソーシングのブラックブック年報の調査によると、デリー、グルガオンやノイダなどの首都圏は、インドの中では最悪のオフショアリング先とされました。


 首都圏に続いて、インドで2番目にリスクのあるオフショアリング地はムンバイでした。一方コルカタは最もリスクの少ないところとされました。


 この他の国内の都市では、バンガロール、ハイデラバード、チェンナイ、プネそしてチャンディガルが入っています。


 グローバル・リスト全体で、インドの首都圏が第6位にランクされ、ムンバイが9位、チャンディガルが15位、プネ20位、チェンナイ21位、バンガロール23位、ハイデラバード24位、そしてコルカタが25位でした。


 一方世界で最も安全な委託地25都市にはインドの都市は入っていません。2009年版のこの2つのリストは、アウトソーシングのブラックブックといて出版されています。




【 今日のキモ 】

 インドは技術力や人材の層、そしてコストと言う点で、オフショアリング先とぃて人気を集めて、成長してきました。

 しかし、テロ、大気汚染や地政学的リスクの点では、すぐれた地域とは言えないようです。

 とくにテロは、特に最近事件が多く起きており、注目されています。

 しかしインド人に聞くと、このリスクを感じている人はほとんどいませんし、これによる影響を受ける確率の点では、ほとんど無視できるでしょう。

 ただ大気汚染や交通渋滞の点は、より深刻です。

 インド政府の対策はとってますが、ここ数年で解消するようなことは無理でしょう。

 こういった従業員の安全や環境の点に、今後インドはより力を入れていかないといけないでしょう。
 

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2009年08月30日

世界の顧客はインド企業へのITアウトソーシングを増やしています。

【 今日の記事 】

《 世界の顧客はインド企業へのITアウトソーシングを増やしています。  》

2009/5/14 The Ecconomic Times(印)

 インドIT企業は世界経済の混乱の中にあって、希望の兆しを見つけています。自社のITニーズをアウトソーシングしたい企業の数は、ここ数ヶ月増加しているようです。これはコストを抑えたいが世界との争に勝ち残りたいという企業側の考えを反映しています。


 こうしたアウトソーシングの採用は米国や欧州の中小企業の間で多くみられます。


 かつては自国のITベンダーを好んで使っていたこうした企業は、現在ではウィプロ、コグニザント、マインドツリー、シンテルやWNSといったインド企業に出すようになってきています。


 「50億ドルを下回る売上の中規模の企業は、受け入れられるコストでインドのITサービスプロバイダーが大規模なサービスを提供していることを知っています。」とアーンスト&ヤングのパートナーのミラン・シェス氏は言います。


 こうした企業は、3-5年の契約期間で、主に保守業務やアプリケーション開発をアウトソースしています。


【 今日のキモ 】
 米国の企業は、リーマンショック以降の世界経済の悪化で、売上の減少に苦慮する中、利益を確保しようとコスト削減をさらに加速させています。

 この状況は、IT関係のコスト削減でのインド企業の利用拡大につながっています。

 そしてこの流れは、米国の中堅企業にも拡大しています。

 このインド活用はコスト削減目的ですので、インド側の企業もいかに効率的に低コストオペレーションができるかに知恵を絞ることをより一層求めるような状況になっています。


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posted by Katsuhiko Doi at 08:33| Comment(0) | TrackBack(0) | インド全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする