インドの研究開発業界のビジネスモデルは強くなってきています。

【　今日の記事　】

《　インドの研究開発業界のビジネスモデルは、強くなってきています。　》
2009/6/25 CIOL（印）


　インドの研究開発オフショアリング業界が受けた経済の減速の影響や成熟化は、結局インドに、これまでよりもより重要で戦略的な役割を演じさせるようになってきていると、ジノフ・マネジメント・コンサルティングによる、インド研究開発業界の2019年までの見通しで示されています。


　この見通しは、インドの研究開発業界の年次1日集会「2009年インスパイア・ザ・フューチュアー」で示されたもので、2019年までにはインドにあるほとんどの多国籍企業の研究開発拠点は、世界で戦略的にパートナーと運営していくことになるだろう、と言っています。これに加えて、これら多国籍企業の拠点は、世界的にベンチャーの買収を通じ、その能力を高めていくことでしょう。またインドはサービス、サポート、新興市場ビジネスや世界の拠点としての中心地となるだろう、としています。


　ジノフ・マネジメント・コンサルティングのパリ・ナタラジャンＣＥＯは、2007-2008年の間、インドの研究開発オフショアリング業界は、世界から主要な移転先としなっている、と語りました。


　「最初はコスト削減と人材供給という目的だけだった研修開発オフショアリングは、より革新的にパラダイムシフトしています。今や能力創造、組織的連携、製品/ビジネス所有や生産性主導への力点を増しています。」とこのＣＥＯは付け加えました。


　ナタラジャン氏は、革新的で価値創造が、本当に将来に通じるのだとし、「我々は進化する業界のビジネスモデルにとって、多国籍企業の研究開発の先駆者や製品開発のプロバイダーとの本当の連携が必要で、その流れが次の世界でのインドの優位性を生みだすことにつながるだろう。」と言っています。


　彼は、今後数年の成長にとって魅力的な機会があり、同時に我々個々が従来の枠を超えて、革新的に考えることが求められている、と言います。




【　今日のキモ　】

　インドは最初は、ソフトウェア開発の工程の中で、プログラミングなど下流工程を請け負うことから始まりました。

　その後上流工程へと進んでいき、記事にあるような研究開発の分野へと進んで言っています。

　最初はコスト削減と人材供給の目的で、多国籍企業がインド進出することから始まりましたが、今やインドは製品開発や新技術の開発など研究開発の分野でも、世界の中で重要な役割を担うようになってきています。

　現在では、多国籍企業や世界の大手IT企業、製造業の多くはインドに研究機関を置くようになってきています。

　その四この分野は、これからのインドの成長にとって重要なものとなっていくでしょう。
　

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世界の25都市の中でインドの8都市が、オフショアリングでリスクのある所とされました。

【　今日の記事　】

《　世界の25都市の中でインドの8都市が、オフショアリングでリスクのある所とされました。　》
2009/5/31 The Hindu（印）

　インドは世界トップのアウトソーシング委託地として長い間認められてきたかもしれませんが、最新の調査で、オフショアリングのリスクに関して、世界25都市の中にインドの8都市が入りました。これはテロ、大気汚染や地政学的リスクなどを考慮したものです。


　アウトソーシングのブラックブック年報の調査によると、デリー、グルガオンやノイダなどの首都圏は、インドの中では最悪のオフショアリング先とされました。


　首都圏に続いて、インドで2番目にリスクのあるオフショアリング地はムンバイでした。一方コルカタは最もリスクの少ないところとされました。


　この他の国内の都市では、バンガロール、ハイデラバード、チェンナイ、プネそしてチャンディガルが入っています。


　グローバル・リスト全体で、インドの首都圏が第6位にランクされ、ムンバイが9位、チャンディガルが15位、プネ20位、チェンナイ21位、バンガロール23位、ハイデラバード24位、そしてコルカタが25位でした。


　一方世界で最も安全な委託地25都市にはインドの都市は入っていません。2009年版のこの２つのリストは、アウトソーシングのブラックブックといて出版されています。




【　今日のキモ　】

　インドは技術力や人材の層、そしてコストと言う点で、オフショアリング先とぃて人気を集めて、成長してきました。

　しかし、テロ、大気汚染や地政学的リスクの点では、すぐれた地域とは言えないようです。

　とくにテロは、特に最近事件が多く起きており、注目されています。

　しかしインド人に聞くと、このリスクを感じている人はほとんどいませんし、これによる影響を受ける確率の点では、ほとんど無視できるでしょう。

　ただ大気汚染や交通渋滞の点は、より深刻です。

　インド政府の対策はとってますが、ここ数年で解消するようなことは無理でしょう。

　こういった従業員の安全や環境の点に、今後インドはより力を入れていかないといけないでしょう。
　

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世界の顧客はインド企業へのITアウトソーシングを増やしています。

【　今日の記事　】

《　世界の顧客はインド企業へのITアウトソーシングを増やしています。　 》

2009/5/14 The Ecconomic Times（印）

　インドIT企業は世界経済の混乱の中にあって、希望の兆しを見つけています。自社のITニーズをアウトソーシングしたい企業の数は、ここ数ヶ月増加しているようです。これはコストを抑えたいが世界との争に勝ち残りたいという企業側の考えを反映しています。


　こうしたアウトソーシングの採用は米国や欧州の中小企業の間で多くみられます。


　かつては自国のITベンダーを好んで使っていたこうした企業は、現在ではウィプロ、コグニザント、マインドツリー、シンテルやWNSといったインド企業に出すようになってきています。


　「50億ドルを下回る売上の中規模の企業は、受け入れられるコストでインドのITサービスプロバイダーが大規模なサービスを提供していることを知っています。」とアーンスト＆ヤングのパートナーのミラン・シェス氏は言います。


　こうした企業は、3-5年の契約期間で、主に保守業務やアプリケーション開発をアウトソースしています。


【　今日のキモ　】
　米国の企業は、リーマンショック以降の世界経済の悪化で、売上の減少に苦慮する中、利益を確保しようとコスト削減をさらに加速させています。

　この状況は、ＩＴ関係のコスト削減でのインド企業の利用拡大につながっています。

　そしてこの流れは、米国の中堅企業にも拡大しています。

　このインド活用はコスト削減目的ですので、インド側の企業もいかに効率的に低コストオペレーションができるかに知恵を絞ることをより一層求めるような状況になっています。


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インドのe-ラーニングのアウトソーシングは、2012年には6.03億ドルになるでしょう。

【　今日の記事　】

《　インドのe-ラーニングのアウトソーシングは、2012年には6.03億ドルになるでしょう。　》

2009/5/13 Business Standard（印）

　インドにおけるe-ラーニング・アウトソーシング・ビジネスは、今後3年にわたって年率で15%伸び、2012年末までには、6.03億ドルに達する、と調査で示されました。


　ビジネス情報と調査を行っているValueNotesによると、e-ラーニング・アウトソーシング産業は今後6-8四半期にわたって世界経済の減速の影響を受け、その後成長していくということです。


　「経済の減速は今後6-8四半期はその成長に影響を与えるでしょう、しかしこの市場は成長を取り戻し、2012年まではさらに構成っ兆となるでしょう。」と調査では示しています。


　さらにインドのe-ラーニング・アウトソーシング・ビジネスの市場規模は、2012年末までには6.03億ドルになるだろう、と言っています。



　昨年、インドのe-ラーニングのオフショアリング産業の売り上げは約3.41億ドルでした。


　インドでのこのアウトソーシング市場の見通しの修正によると、「e-ラーニング・アウトソーシング2009：インドの利点」というこの調査の題名はe-ラーニング・オフショアリング産業は2010年までは成長は小さいだろうが、2012年までには年15%の成長をすると結論付けています。


【　今日のキモ　】

　インターネット技術や通信の進展で、e-ラーニングの環境もかなり向上し、e-ラーニングの普及が進んでいます。

　このとき英語国であり、人件費の安いインドは、この点でかなりの仕事を受けています。

　現在は世界的な景気後退の影響をe-ラーニング市場も受けていますが、中期的には大きな伸びが見込める分野です。

　日本でも英語学習において、インド人を先生にしたものなどがあるようです。

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業務上の選択肢としてのオフショアリングは成長を続けるでしょう。

【　今日の記事　】

《　業務上の選択肢としてのオフショアリングは成長を続けるでしょう。　》

2009/5/11 The Economic Times（印）


　先週米国のオバマ大統領の税制改革に関する演説は、全世界のアウトソーシング・ビジネスに与える影響を心配させることとなり、ハチの巣をつつくことになりまっした。バッファローでの税優遇で米国に仕事を作り出すという演説は、米国の多国籍企業は、インフォシス、ウィプロ、ＴＣＳ，ＨＣＬやその他の低コスト国の企業に、今後よりハイレベルの仕事を出すべきかどうか考えさせることになりました。他方インド企業は、今後自国の市場を強化すべきか、米国人の感情を考えてニュージャージーやオハイオに拠点を作るべきか、どのようにするのがベストか考えさせています。後者ではインドに置くよりもお金がかかりますが、ニューヨーク、サンフランシスコやシリコンバレーに置くよりは安上がりです。

　問題は大統領が言おうとしているのは、単にアウトソーシングというより、自動車から薬品まですべての米国企業に影響がある税制である点です。全体として、米国内に雇用を創出したい大統領は、税制を徹底的に見直したいと考えています。彼は、「問題なのは、米国の税制には企業が公正な納税を避けるための抜け穴がいっぱいあるということだ。多くの個人や企業が納税を免れるために、海外の租税回避地を乱用しやすくなっている。それはもしもあなたがバッファローよりもバンガロールで仕事をつくるなら、納税額が少なくなる、と言っているようだ。」と語りました。


　大統領は、なぜそもそもＧＥやアメックスのような米国企業が始めるオフショアリングがなされるのか理解しています。米国にその仕事を行う技術者やその他のスキルを持った大卒者が十分にいるなら、あるいは米国の多国籍企業のコスト構造が競争力を維持するために他の選択肢があるなら、そのビジネスは決して成り立つものでないないということであるということだ。


【　今日のキモ　】

　オバマ大統領の、自国内に仕事を置いた場合の税制優遇措置は、インドなどオフショア受託国で、大きな話題となっています。

　しかしいずれも、結局米国企業には他に選択肢がなく、大きな影響はないだろうと見られています。

　その理由は、米国ではそれらの仕事をオフショアリングですに実施できる人材が十分にいないことと、

　競争力を維持するために、それによるコスト削減を行うことに代わる選択肢がないからです。

　ただこういう経済状況下ですので、保護主義の動きがさらに出て売ることもあります。

　したがってインドなど受託国は、オフショア受託による圧倒的なコスト削減と業務効率化を一層進めるような、自らのレベルアップを怠らないようにしておかなければなりません。
　

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ＩＴインフラ・オフショアリングは今年60億ドル規模になりそうです。

【　今日の記事　】

《　ＩＴインフラ・オフショアリングは今年60億ドル規模になりそうです。　》

2009/2/27 The Sconomic Times（印）


　業界の動向を追っている専門家によると、アウトソーシングの有力な顧客はＩＴ予算を絞めようとしている中、自社のサーバーやデスクトップ管理のアウトソーシングは引き続き行われています。


　リモート・インフラ管理のアウトソーシング(RIMO)は、多くのインドＩＴ企業にとっての成長のエンジンになってきています。エベレスト・リサーチ研究所によると、RIMO市場は2009年に59億ドル、2010年には86億ドルになると見られます。


　「インフラ・サービスへの支出は今後も減ることなく、現在の成長見込みは変わらないでしょう。」とエベレスト・グループのアソシエイト・プリンシパルのヴィカシュ・ジェイン氏は語りました。


　ＩＴインフラのアウトソーシングはまだ始まって5年程度ですが、コンピュータ・インフラのリモート管理はインドＩＴ企業がＩＢＭやＨＰ−EDSといった既存の大きなライバルと競争していく上でいい影響をもたらすでしょう。


　エベレストによると、インドのオフショア・サプライヤーは、2004年から2007年までの間のこの年間成長率は70%でした。


　ソロンズのアナンド・ラヴィ氏は、オフショア化されるＩＴインフラの分野はまだ多くのものがあると言っています。


　インドＩＴ企業は過去数年にわたって、この分野での能力を磨いてきています。ウィプロによるインフォクロスの6億ドルでの買収は、米国市場でのインフラサービスの分野で存在感を増すという点で、強力な基盤を築くことに貢献するでしょう。


　ジャイン氏はまた、RIMOの仕事は長期にわたるもので、インド企業に安定をもたらすものとなるだろう、とも語りました。


【　今日のキモ　】

　インフラ管理は、ＩＴオフショアリングの中での成長分野です。

　システムが複雑になり、その管理に多くの人材が投入されるようになってきたことで、オフショアリングによるメリットが大きくなってきたものです。

　またこれには通信環境の向上で、リモート管理が容易になっていることも関係します。

　この分野は、これから新たにオフショアリング化されてくるでしょうし、システムは一層大きくなっていくことが予想されることで今後さらにこの市場拡大は見込まれています。

　またこの業務は、単発の仕事でなく、今後永続的に続く業務であることも、主に受注するインドＩＴ企業にとって、安定的な収益基盤となっていくでしょう。
　

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インドの3都市が、KPMGのオフショアリングのリストに入りました。

【　今日の記事　】

《　インドの3都市が、KPMGのオフショアリングのリストに入りました。　》

2009/2/12 Indian Express（印）

　世界でコンサルティングを行っているKPMGの最新のITアドバイザリ・リポートによると、インドをその世界のオフショアリングの開拓者であると位置づけ、IT/BPO産業における31の新興都市の中から特に3都市をピックアップしています。「未開の地を発掘する。新興委託先」と題されたそのリポートによると、アーメダバード、ジャイプール、そしてナグプールが、バックオフィス・サービス、コールセンターやITサービスといったアウトソースされるサービスの中心地となりうると記されています。そのリポートによると、バンガロールやチェンナイといった既存のそうしたサービスやアウトソーシングの委託で好まれている地は、だんだんと飽和状態になってきており、新たなインセンティブや人材を提供できる新興都市が求められている、とされています。


　インドのKPMGソーシング・アドバイザリ・サービスのパートナーであるヴィラル・タッカー氏は、「IT-BPO産業の成長の可能性については、インドの第２階層都市が人気になっていくだろう。」と語りました。


【　今日のキモ　】

　インドはインフラ整備が遅れていることで、政府はインフラ整備にかなり力を入れています。

　この意味でバンガロールやチェンナイなどＩＴを中心に近年急速に発展した都市は、交通渋滞や家賃の高騰などの点でかなり問題が出てきています。

　また人材確保の点でも厳しい状況であり、ＩＴ/ＢＰＯ産業の中でも高度な人材を必要とせず、人件費が低いことがより求められる比較的付加価値の低い分野では、それら大都市よりも小さな第2、第3階層都市へと展開する企業が増えてきています。

　今回ＫＰＭＧが取り上げた3都市も、そうした第2階層に属するこの分野での新興都市です。

　アーメダバード、ジャイプールはそれぞれグジャラート州、ラジャスタン州というインド西部に属し、ナグプールはマハラシュトラ州北部でインドの中央部に位置します。

　これらの都市は、これまでＩＴは大きな存在でなく、したがって人件費などの点で有利で、またバンガロールのような交通渋滞もなく、人事確保の点でも容易でしょう。

　今後既存の大都市でのインフラの問題や、高コストを避け、こういった第2，3階層都市でのＩＴ／BPO企業の動きがより活発化していくようになるでしょう。
　

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若いIT技術者がインド宇宙研究機関に注目しています。

【　今日の記事　】

《　若いIT技術者がインド宇宙研究機関に注目しています。　》

2009/2/5 IndiaJournal（印）


科学技術局の上級幹部が1月27日に語ったところによると、チャンドラヤン1号の成功以後、多くの若いソフトウェア技術者が、インド宇宙研究機関（ISRO)の職に応募しています。


　インタビューで多くの技術者は、IT企業では専門的な満足感が得られないのと、宇宙関連の仕事は大きなミッションであり、少なくとも誇りを持てると言っていると、科学技術局アドバイザーのG J サマタナム博士は語りました。


　UGC幹部大学短期研究コースの研修会で、チャンドラヤン1号の成功で、ロシア、米国、日本、中国や欧州宇宙機関とともに、インドは有力な月探査メンバー国になった、とサマタナム氏は言います。


　2025年までにインドは月面着陸を果たすだろうと彼は言い、11回目の5ヶ年計画で1．25兆ルピーが科学技術関連で投入される可能性があると言います。


　機能的でミッション志向的な投資に巨額の予算配分がなされることになりますが、多岐の専門分野にわたるアプローチやいろいろな考え方がインドには必要なのだ、ということも彼は付け加えました。


【　今日のキモ　】

　インド初の無人月探査衛星チャンドラヤーン1号は、昨年11月14日に月面着陸に成功しました。

　その後２年間をかけ月面の様子を詳しく調べるほか、月面着陸に必要な技術調査、水や氷の存在や鉱物分布についても調査します。

　今回の一連の成功は、インドの45年にわたる宇宙計画の大きな一歩となり、今後他国の衛星打ち上げ請負など宇宙ビジネスへの波及効果を期待できるだけでなく、軍事面でも重要な意味合いを持っています。

　ISROは1969年に設立され、バンガロールに本部があります。

　バンガロールが現在のようなITの中心地になったのは、パキスタンとの紛争地から遠いという地政学的リスクが少なかったことに加えて、この宇宙関連の技術と人材がここにあったからと言われています。

　インドの宇宙開発政府予算は、現状で購買力で考えると日本の宇宙予算を超えており、額自体でも2013年には日本を超えると見られています。

　またインドはITで証明されたように、理工系に秀でた人材が多く、宇宙開発分野でも専門の人材を養成しようと取り組んでいます。

　今後は有人宇宙飛行に向けた技術開発にも、重点配分していくことにしています。

　このような状況で、IT関連でも最先端の技術が投入されることになり、若いIT技術者にとっても魅力のある職場になっています。
　

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海外ソフトウェア大手が、インドでの採用を強化しています。

【　今日の記事　】

《　海外ソフトウェア大手が、インドでの採用を強化しています。　 》

2009/1/28 The Economic Times（印）


　TCS、インフォシスやウィプロが経済の減速に合わせて人員の採用を削減しようとしているこの時期に、IBM、アクセンチュアやキャプ・ジェミニといった多国籍ソフトウェア企業は、オフショア開発能力を拡大させようと、より多くのソフトウェアの専門家の雇用を続けています。インドのオフショア・ベンダーは、欧米のような有力市場からの売上が低迷しており、一方で離職率は11-13％という状況です。


　「わが社の離職率はまだ約11％程度で、大きく下がってはいません。我々は、他社のニッチな分野での小さな自社拠点をターゲットとして、雇用はし続けています。」とウィプロの人事担当上級副社長のプラティク・クマール氏は言っています。


　米国や英国の大企業では、運営コストを下げようと、オフショアのチームを増やそうとしています。世界第２位の小売業者であるテスコは、バンガロールの拠点で現在の3,000人の従業員数に加え、数百人の専門家を新たに採用しようとしています。


　「我々はここの拠点を技術者の中心施設にしようとしています。まだ拡大の余地があります。」とテスコのIT担当役員であるマイク・マクナマラ氏は本紙に語りました。この小売業者はインドへのアウトソーシングにより、毎年６千万ドルのコスト削減をしています。テスコのような自社拠点では、特定スキルを持つ専門家を雇用しようと探しています。


【　今日のキモ　】

　今回の経済危機で、欧米企業のコスト削減意識、業務再構築気運の高まりで、インド進出やインド拠点の増強は明らかな流れとなってきています。

　それは欧米大企業の自社インド拠点の増強であり、欧米のIT企業も同様です。

　そのため欧米を中心として売り上げを減らしているインドIT大手も、そこの従業員の離職状況は経済危機以前と同様の流出は続いています。

　こうした状況から、この流れは今後も間違いなく続くでしょうね。

　またインド経済についても、こうした雇用情勢によって経済危機以前の状況への復活は早まるでしょう。


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銀行業界のIT支出は減少するも、アウトソーシングは拡大：IDC見通し。

【　今日の記事　】

《　銀行業界のIT支出は減少するも、アウトソーシングは拡大：IDC見通し。　》

2009/1/6 Network Computing（印）


　1月5日に開かれたテレカンファレンスで示されたIDCの見通しによると、銀行業界のIT支出は前年に比べて今年は3.2％の減少となりそうです。業界では中西部などの地域への「国内アウトソーシング」でコスト削減しようとしています。


　「2009年の銀行業界には、４つの注目点があります。コスト削減、リスクマネージメント、M&A、そして顧客の獲得とその維持です。」とIDC金融ユニットでグローバル・リサーチ部門バイス・プレジデントのデイヴィッド・ポタートン氏は語りました。


　IDCの産業全体の見通しでは、IT支出は「ほぼ変わらず」の0.9％増と見られています。


　しかしながら証券業界のIT支出が昨年の5.6％増から今年9.9％減と見られるなど、金融サービス業界での収縮により平均が押し下げられています。銀行業界は2008年の3％増に対して今年は3.2％減で、過去2番目に大きなIT支出の減少率となる見通しです。


　「低い労働コストのところへのアウトソーシングは、オバマ内閣のアウトソーシングへの反対姿勢を受けて、興味深い変動が見られます。」とポタートン氏は言います。つまり、米国でイースト・コースト・バンクが中西部にアウトソーシングしたような行動となって現れてくるでしょう。



【　今日のキモ　】

　金融関係業界は、現在の経済危機の発信源であり、中心産業ですので、やはりIT関連支出でも減少は避けられないでしょう。

　しかし一方で、コスト削減努力はより一層力を入れていかなければなりません。

　それでアウトソーシングの比率はあがり、トータルとしてIT関連のアウトソーシングはそれほど減少となならない見通しです。

　しかし一方で、現在の米国政府の中心課題は雇用拡大です。

　また新大統領のオバマ氏は、国内にアウトソーシングする企業を応援する政策を公約してきました。

　その流れもあり、米国内でのアウトソーシングが増えてきているようです。

　ただだからと言って、人材の層やコストの点から、海外へのアウトソーシングが減ることはないでしょう。


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インドはオフショア関連支出の70%を得ています。

【　今日の記事　】

《　インドはオフショア関連支出の70%を得ています。　》

2008/11/27 siliconindia（米）


　「インドのオフショアITサービス市場は非常に速いスピードで成長しており、インドのITベンダーは世界のオフショア関連支出の70%を得ている。」とAppLabsの創業者兼会長のサシ・レディ氏は言います。しかし彼は世界のIT支出は景気悪化の影響で減っていくだろうとも言いました。


　これは、第８回国際ソフトウェア・テスティング・カンファレンスの中の「試験業界にとってのビジネスのトレンドと将来の方向」と題するセッションで彼は、「独立試験の分野は40%成長するでしょう。ただ技術関連企業はIT支出をを抑えてきており、オフショア・ベンダーは医療や公共企業体など他のセクターに関心を移してきています。この3年でインド国内での試験に対する需要が急速に増えています。彼は試験においてインドはより大きな可能性があり、最上位の企業だけでなく小さな会社においても、オフショアリングでメリットを得ることができるという見解を示しました。


　彼によると、顧客は試験にかける支出は減らしておらず、セキュリティ・テストには今後、より大きなお金をかけるようになるだろうと語りました。「デバイスへのテストにも可能性がある。」とも彼は指摘しました。



【　今日のキモ　】

　世界的な景気後退で、IT関連支出にも影響はでてきています。

　ただオフショア開発へと言う流れには変化はなく、その場合にインドがその大半を得ていくという構図には変化はないでしょう。

　インドに代わる、スケールと人材の層を持った国は他に見当たらないからです。

　そしてその中でも試験の分野は有望です。

　セキュリティの問題などからも、品質のチェックにはより力を入れる方向であり、今後も市場の拡大が見込まれています。

　この分野には、インドでも今後も参入企業が増えそうです。


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インドのIT産業はだいじょぶだ：Nasscom

【　今日の記事　】

《　インドのIT産業はだいじょぶだ：Nasscom　》

2008/11/10 Thaindian News（タイ）


　インドのIT産業は「強い知識の基盤を持っている」ことで今あるプレーヤーは影響を受けないと見ており、現在の経済悪化は心配する必要はない、と経済団体の幹部は月曜日に語りました。「我々は米国経済の減速について心配する必要はない。現状はすべて一時的なものであり、まもなく米ドルは安定的なポジションに落ち着くでしょう。」とNasscom会長のナタラジャン氏は語りました。


　最高幹部のミーティングで彼は、世界的な景気悪化にもかかわらず、インドのソフトウェア・ビジネスは年21−24%の率で成長しています。


　しかしながら彼は、IT業界のリーダーに米国市場以外にも目を向けるよう促しました。「多くの機会が南アメリカ、日本、中国、欧州やいくつかのアフリカ諸国にもあります。」とナタラジャン氏は語りました。


　「2020年までは、インドは単独で世界の技術者へのニーズを満たすことができます。」と彼は言います。


　彼は加えて、有効な人材への訓練に巨大な投資がなされなければならないと言います。


　ナタラジャン氏によると、不動産や小売ビジネスは経済悪化の影響を受けています。「しかし我々のITセクターはだいじょぶであり、成長を続けるだろう。」と彼は語りました。



【　今日のキモ　】

　2009年に入って、インドのIT業界は粉飾決算や世銀との取引停止など暗いニュースが続いています。

　2009年1月13日に発表したインフォシスの2008年10-12月期決算も、連結純利益が前年同期比33％増加したものの、ドルベースの総収入は前の四半期との比較で初の減少を記録しています。

　これは世界的な景気減速を受け、アウトソーシング・サービスに対する需要が減少していることを示唆しています。

　インフォシスのS.D.シブラル最高執行責任者(COO)は「為替変動を除いたベースで、（サービス）価格は10-12月期に1.8％下落した」と指摘し、状況がさらに悪化した場合、価格設定への影響が予想されるとしました。

　ということもあり、やはり記事のNasscom会長の見通しは、やや楽観的であると言えるでしょう。

　ただこの景気減速を受けてアウトソーシングの需要は拡大すると見られることから、長期的には伸びるでしょう。

　ただし2009年に関しては、インドIT業界と言えども我慢の年となるでしょう。


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第３四半期のビジネスの状況を見ると、アウトソーシングは平常です。

【　今日の記事　】

《　第３四半期のビジネスの状況を見ると、アウトソーシングは平常です。　》

2008/10/29 ComputerWeekly（英）


　インテレクトのレポートによると、第３四半期のビジネスの状況をみると、ＩＴオフショアリングは平常のようです。


　そのオフショア・ヒューチャー・レポート2008においてインテレクトは、回答者の77％がＩＴやＩＴ使用ビジネス・プロセスのオフショアリングは平常の状態にあると示されています。この調査は、大学、サプライヤー、ユーザーやアナリストなど100人に質問したものです。


　「オフショアリングは英国や世界のビジネスにおける最もダイナミックな影響を与えるもののひとつとして、急速に出現しているものです。」とレポートで指摘しています。


　しかしオフショアリングは変化しています。調査によるとマルチソーシング戦略が浸透してきており、いろんな国で実施されるようになっています。このことはオフショアリング委託国としてのインドの比重が低下し、中国や東欧など他の国の成長をもたらしているます。


　このレポートでは、回答者の96％が今後の主要な流れとしてマルチソーシングが増えると言っています。そして94％は社内で実施するニーズも増えると言っています。


　ソーシング・コンサルタントであるエクアテラの欧州代表取締役のフィル・モリス氏は、ビジネスはソフトウェア開発、管理やテストといった単位にわかれており、そのことはオフショア事業をマルチソーシング化へ向かわせていると語りました。


　彼はこのことはオフショア契約の複雑さを増すことだと言います。「成功のための範囲を定義し、より詳細に管理しなければなりません。同様に実際的に管理するために、多様な契約をすることです。


【　今日のキモ　】

　まず世界的な景気後退ですが、オフショアリングはそのことによってすぐに影響はでてきてないようです。

　またＩＴやその関連業務は複雑化し、いろいろな機能が組み合わされてきており、それら機能ごとに最適なマルチソーシングへと進んでいっている状況です。

　この傾向は今後ますます進んでいくことになるでしょう。

　そのためにそれぞれ最適なベンダーや受託国を選択し、うまく管理していく能力が問われる時代になっていきそうです。


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インドはＩＴ競争力順位で48位でした。

【　今日の記事　】

《　インドはＩＴ競争力順位で48位でした。 》

　　　　　　　　　　　 2008/10/23 CIOL（印）


　インドは2008年ＩＴ産業競争力指数で、前年の46位から2つ下がって世界48位になりました。


　ビジネス・ソフトウェア・アライアンス (BSA)が後援し、Economist Intelligence Unit (EIU)が出した新しい調査によると、アジアの中では中国が11位でインドより前にランクされています。


　プレスリリースによると、インドは総合ＩＴ競争力指数は28.9でした。この調査は、ＩＴセクターの競争力を決定するために66ヶ国のＩＴ産業の環境を評価し、比較したものです。


　そのプレスリリースでは上位20ヶ国は前年と同じでしたが、9ヶ国が上昇し、11ヶ国が順位を落としましたことが示されています。


　上位5ヶ国では、台湾、スウェーデン、デンマークの3ヶ国が新たに入りました。アジア太平洋でランキングされた上位5ヶ国は、台湾、豪州、韓国、シンガポールそして日本です。


　ＥＩＵが分析した重要な指標は、人材供給力、イノベーション文化、世界規模の技術的インフラ、知的所有権の保護と実施、オープンで競争力ある経済、細かく調整された政府によるサポートといったその国のＩＴ環境です。


　これらの国はそれら６つの競争力の要因で、総合的にすぐれており、ＩＴ産業の好成績の源となっています。ＩＴ業界の好業績は多くの先進国でＧＤＰの5%以上の貢献をするものだ、とそのリリースでは示されています。


　「今年の指数をみると、国のＩＴ競争力ランクは急に変動している。」とＢＳＡインド委員会会長のKeshav Dhakad氏は語りました。


　その国の政府やＩＴ産業が仕事やより良い品質の生活をＩＴを通して与えられる能力が、その６つの競争力要因をいかに上げるかを決めることになる。」と彼は付け加えました。


　この調査では、インドはＩＴ産業のビジネス環境やサポートが最もいい成績で、それぞれ指数は59.3%、54%でした。


　「ＩＴ競争力とその国の技術力との間には強い相関がある。」とグローバル・テクノロジー・リサーチのデニス・マッカーリー取締役は断言します。


【　今日のキモ　】

　ＩＴ業界が経済を引っ張るインドですが、ＩＴ競争力ランキングでは40位台と低くとどまっています。

　この原因としては、知的財産保護の遅れや、1人当たりのPC保有率の低さなどがあります。

　調査を行ったＥＩＵでは、「インドと中国は、ITを全国的に普及させる努力が必要だ」と指摘しています。

　国全体の競争力を上げていくには、農村部の底上げや貧困対策などに力を入れていくようにしなければいけません。


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インドの小さなＩＴ企業は焦点を、米国から新市場へ移しています。

【　今日の記事　】

《　インドの小さなＩＴ企業は焦点を、米国から新市場へ移しています。　》

2008/10/20 The Economic Times（印）


　金融危機が米国をひどく襲っている状況で、インドの中小企業は米国依存度を下げようとしており、中東がインドＩＴセクターにとっての重要市場となってきています。


　「米国はインドの全ＩＴ輸出の76%を占めています。しかし米国景気の減速で、顧客の多様化を図るため、米国に代わる市場を考えることは大変に重要なことです。」とインド電機・コンピュータ・ソフトウェア輸出促進委員会（ＥＳＣ）副会長のスニル・ヴァチャニ氏がメディアに語りました。


　彼は開催中の中東最大の技術ショウであるGitex-2008に来ています。35のインド企業がこのショウに参加しています。このインドの委員会幹部はドバイで、月曜日にＥＳＣのセッションを始めました。


　現在の世界的な金融危機はインドのＩＴ輸出に打撃を与えているとし、ヴァチャニ氏は、ＥＳＣは米国市場への依存度を下げようとしていると語りました。「インド企業はこの経済危機の影響をひどく受けないように、積極的に他の国への多様化を図り、米国依存度を下げなければなりません。そのためにも中東は、その多様化のための主要市場のひとつとして注目しています。」と語りました。


　ＥＳＣは現在、中東以外にも、欧州、南アメリカ、日本や東南アジアに注目しています。インドの全ＩＴ輸出は2007年度で460億ドルで、うちソフトウェアが430億ドル、ハードウェアが3億ドル超です。そして中東向けは、前年比17%増の10億ドルです。


　「この10億ドルのうち、ソフトウェア輸出は6億ドルで、電機ハードウェアが4億ドルです。」とＥＳＣ副会長は語りました。電機ハードウェアには、ＩＴ関連のハードウェア、消費者向けの家電、そして電機関連部品があります。


　「中東では、我々は25%成長を見込んでいます。このGitexで、インドの中小ＩＴ企業にも大きな強みがあることを示したいと思っています。と彼はインフォシス、ウィプロ、サティヤムやタタ・コンサルタンシー・サービシズのようなインドＩＴ巨人と比較して、輸出と言う点では中小企業は重要なプレーヤーとなっている、と語りました。


　「2007年度のインドの全ＩＴ輸出のうち、中小企業は全電機ハードウェアの40%を占め、ソフトウェアでは30%を占めている。」とヴァチャニ氏は語りました。


【　今日のキモ　】

　米国で07年にサブプライム・ローン問題が発生した時に、米国の景気減速は予想されていました。

　しかしそうした状況だけに米国企業は一層コストダウンに目が向き、インドへのオフショアはかえって増え、影響はさほど大きいものではないのではないか、という考えが大勢でした。

　しかし最近になってからは、インドへの影響もかなりある、という見方が大勢になってきています。

　この影響はインドＩＴの大企業よりは、中小企業により影響が大きいようです。

　それで、新たな市場開拓に必死になっており、その中で中東はインド人も多く住んでいることでなじみも深く、大きな期待をよせている地域となっています。

　インドの業界団体も、中東市場の開拓を積極的に支援しています。


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IT業界を経済の減速から守る：Nasscom

【　今日の記事　】

《　IT業界を経済の減速から守る：Nasscom　》

2008/10/20 The Economic Times（印）


　ＩＴ業界団体によると、ＩＴ業界は世界的に多くの国を襲っている金融危機の影響を防いでいます。そして、企業は技術者の採用も停止していません。


　「景気後退の影響を急速に受け、成長は確かに減速しています。しかし企業は次四半期も大学生の採用を続けます。」と月曜日にNasscom会長のミッタル氏は、記者に語りました。


　経済は失速しても、世界の企業はバックエンドの業務を続けてなければならず、この危機が既存の契約に影響を及ぼすことはないでしょう、と彼は言います。しかしながらミッタル氏は付け加えて、「現在の状況は新規契約には影響を及ぼすことになるでしょう。」と語りました。


　世界的な会計会社のプライスウォーターハウスクーパーズと一緒にNasscomは、「日本におけるインドＩＴ企業の機会」というレポートをまとめ、インド企業が新規に投資する市場として、日本を強調しました。


　月曜日に出されたこのレポートは、Nasscomがだしている、インドのＩＴセクターにとって新たな市場となる国に関する一連のレポートの一つとなるものです。インドの日本への年間ＩＴ輸出は現在20億ドルに満たないものですが、高齢化による技術者の必要性からインド企業にとっては巨大な成長余地がある、とミッタル氏は言います。


　「日本のＩＴサービス市場は現在、全体で1,086億ドルに達していますが、そのうちオフショアリングされているのはわずか8-10%に限られています。日本における急激な人材不足はインドに大きな成長の可能性をもたらすでしょう。」と彼は言います。


　彼は、日本は現在の欧米での経済危機への急激な影響やインドＩＴサービス業界への余波はなさそうだと言い、「日本は長期的には、将来にわたって利益が得られる投資対象国として理想的なところである。」と言っています。


【　今日のキモ　】

　日本への熱い期待は、以前から繰り返しあるものです。

　ただし今回は主力市場の欧米が景気減速の影響が大きいとみられることから、本腰を入れてきているような感じです。

　日本も景気減速の状態にはありますが、今後インドからかなりの営業がかかってくることでしょう。

　日本にとっても、比較的有利な状況で、かつ優秀な人材の確保もしやすい時期でしょうから、長期的、戦略的に活用の検討をしてみる価値はあるでしょう。



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IT企業は影響を受けてはいますが、倒れるほどのものではない。

【　今日の記事　】

《　IT企業は影響を受けてはいますが、倒れるほどのものではない。　》

2008/9/29 The Economic Times（印）


　ウォールストリートの動揺で、インドのITセクターは縮小に向かうというアナリストがいます。インドIT業界のビジネスモデルの大部分を占めていた金融サービス向けの業務は、厳しい影響を受けることになるのは疑いもないことでしょう。しかしインドIT大手企業は、さらなる前進を遂げるための革新できるだけのリソースや能力を持っています。


　インドのITセクターは、金融サービス部門で大きな脅威にさらされています。たとえばインフォシスの場合は、前四半期で銀行や金融サービス業界から、28％の売り上げをあげていました。地域的にもIT企業の売り上げは、米国で60％以上と過度にゆがんだ状態でした。米国の信用危機は、消費の減速と仕事の減少を通して実体経済に影響を及ぼし始めます。米国企業のIT予算も大きく削減されそうです。調査会社はすでに危険信号をだしています。フォレスターの首席アナリストは、ウォールストリートの危機はインドにとってのオフショアリングの黄金時代の終焉を意味するとも言っています。


　米国におけるこの動揺は、インドのITセクターの成長や利益の見通しに必ずや影響を及ぼすでしょう。しかしその戦略的なポジショニングがダメになる、というのは言いすぎでしょう。長期的に30％を超える成長と言うのは、今後いずれにしてもできないでしょう。高い技術力のある人材と低コストというインドIT業界の主な強みは、これまでと同様価値のあるものです。問題はオフショアリングにあるのではなく、IT支出にあります。インドIT企業は再びビジネスの主役になれるでしょう。


　さらにインドの大手企業は規模を持っており、世界の市場の理解をしています。そして他の選択肢も取りうるバランスシート上の力も持っています。たとえばインフォシスやHCLは、SAPのソフトウェアの導入を得意とする英国のアクソンの買収で争っています。それで基本的な成長は減速するでしょうが、
資産価格の世界的な減少は、それを買収しての成長と言うことを可能にします。金融界の同様はインドのIT企業に米国以外、金融業界以外に注意を向けさせることにもなるでしょう。



【　今日のキモ　】

　今回の米国発の金融危機は、インドのIT業界にとって影響は大きなものです。

　つまり、インドIT業界にとって大部分の売り上げをあげている米国の景気減速を伴うものであること。

　そして同じく最も売り上げをあげている金融サービス業界が最も影響を受けていると言うことです。

　したがってインドIT業界への影響は大きいのですが、記事にあるようにこれまでの膨大な世界での経験と実績によって、これからの世界情勢に対応できる技術革新力、対応力はあるでしょう。

　当面金融業界から製造業界に力を入れてくることになるでしょうし、米国、欧米以外の市場にも力を入れざるを得なくなります。

　すなわち当面、製造業界向けの組み込みソフトに注力することになるでしょうし、この分野で日本へのアプローチも活発になるでしょう。


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信用危機：オフショアリングは危機にあるのか？

【　今日の記事　】

《　信用危機：オフショアリングは危機にあるのか？　》

2008/9/26 The Economic Times（印）


　米国の有力なアナリストが、先週ウォールストリートを襲った出来事はインドにとってのオフショアリング黄金時代の終焉を意味する、と語りました。


　ウォールストリートの崩壊の後、米国の調査会社フォレスターの副社長でプリンシパル・アナリストのジョン・マッカーシーは、この危機の規模についいて、今月初めに発表されたフォレスター自身の調査を含んだこれまでのすべての調査で、インドのITプロバイダーは低成長で低収益に備えるべきだということを示している、と語りました。


　「経済の減速はソフト削減意欲がオフショアリングに向かうから良いことだ、と言うのは浅はかなことです。現在の状況は景気後退ではなく、金融サービスの根本的な構造変革が起きているのです。」と彼は本紙に語りました。


　調査会社ガートナーを含み多くのアナリストは、インド企業やオフショアリングにとっては大きなチャンスがあるかもしれないと言います。


　しかしマッカーシーは金融サービスセクターはすでに人員過剰だ、と言います。M&Aや大きな投資銀行の商業銀行への変更は従業員の減少、ベンダーの減少、そして高額なIT予算の減少を意味することになるのです。



【　今日のキモ　】

　今回の経済危機が、オフショアリングに与える影響については、これまでもいろいろと議論されてきました。

　IT投資は減速するだろうとしながらも、ユーザーのコスト削減意識の高まりから、オフショアリングの比率は高まる。

　したがって、全体としては心配ないのではないか、というのが大勢のようでした。

　しかし、どうも経済の減速の大きさの方がオフショアリング比率の上昇を上回る、ということになりそうです。

　したがってインドのIT業界も、景気減速の影響を大きく受けることになりそうです。

　インドIT業界としては、自国を含む欧米以外の市場開拓、金融業への依存度の低下を図っていくことになるでしょう。

　また技術革新にも、力を入れていくことにもなるでしょう。


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Nasscomが、2009年半ばまでにキャリア・ガイドを刊行します。

【　今日の記事　】

《　Nasscomが、2009年半ばまでにキャリア・ガイドを刊行します。　》

2008/9/2 Business Standard（印）


　ソフトウェア団体であるNasscomは、IT-BPOセクターで学生がうまく仕事を見つけることができるようにと、キャリア・ガイドを出します。Nasscom会長のミッタル氏は、そのガイドは来年半ばには出せるでしょう、と語りました。


　「 現在IT業界の就業機会は、今日大変細分化されています。BPOセクターも同様に細分化されています。我々は、ハイテク分野での問題解決も含んだこのキャリア・ガイドを通じて。これらセクターに関するいろいろなことを学生に示すことは大事なことであり、この業界を魅力的なものにすでしょう。就業機会を得るためのひとつとしては、実務能力があります。」、とミッタル氏はインド情報技術大学IIITのハイデラバード校でメディアに向けて語りました。


　米大統領候補のバラク・オバマ氏がオフショアリングしない企業への奨励策を示していることに関してミッタル氏は、企業は電話をかけるべきだと言います。決定は米国の企業が競争力を維持することを考えてなされるべきです。アウトソーシングはそのための手段だ、と彼は語りました。


　「米国では技術者が不足しています。一方で失業の懸念もあります。インドはグローバルなサプライチェーンを構成しており、私はこの流れが逆になるとは思いませんし、インドのソフトウェア輸出に影響を及ぼすとは考えていません。」とミッタル氏は語りました。


【　今日のキモ　】

　近年インドが受託する業務もBPOでは広範囲になり、ITでは上流にも広がり、職種も広範囲になってきています。

　したがって学生にも細分化してきている現状の職務情報を正確に伝えておく必要が生じてきており、Nasscomもそれに対する支援をし始めています。

　こういったガイドを通じて、学生には適正な職務選択とそれに応じた勉強ができるようになりますし、ひいては適正配置、さらに業界全体のレベルアップにもつながるでしょう。

　一方米オバマ氏のアウトソーシングに対する保護的な姿勢に対しては、インドでもかなりの反応がでています。

　また心配もされています。

　実際にオバマ氏が大統領になったら、これだけの大きな流れを変えることはできないでしょうし、トータルで考えてあまり強硬な姿勢にはならないとは思いますが。


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ソフトウェア・ベンダーは、EMEA諸国に注目しています。

【　今日の記事　】

《　ソフトウェア・ベンダーは、EMEA諸国に注目しています。　 》

2008/8/20 The Financial Express（印）


　インドのソフトウェア・ベンダーは、売り上げへの米国の影響を低下させるため、欧州、中東、アジアのEMEA諸国に注目するようになってきています。


　現在、インドIT大手の売り上げに占める米国の顧客の割合は約60％です。インフォシスは最近米国市場への依存度を40％まで下げ、欧州やその他の国からの売り上げを上げるとると発表しています。


　「振興国では、アウトソーシングやオフショアリングによりITの適用を拡大しており、EMEAやアジア太平洋諸国の寄与率は、今後5年でそれぞれ40％、15％になると期待している。」と語りました。


　NeoITはインドIT輸出に占める割合を発表し、英国、フランスやドイツは8％、日本とシンガポールを除くアジアやオセアニア向けは3.1％、また中東向けは1.2％です。


　投資アドバイス・調査を行うトロンズ社は、新興国を調査したところ、インドのソフトウェア企業は販売先を非米国向けにシフトしていることが示されました。「欧州におけるアプリケーション開発市場は年80％もの成長をしています。」とトロンズのプリンシパルであるKartha氏は語りました。一方ITベンダーは、国内市場へ注目し始めています。「インド国内市場はここ2年以上顕著な伸びを示しています。もともとが低い状況からですが、サプライヤーにとって新たに注目すべきところです。IBM、ウィプロやTCSはこの市場で足場を築いてきています。」とSatpathy氏は語りました。


【　今日のキモ　】

　米国の景気減速は、あと1，2年は続くとの予測が大半です。

　米国の景気減速でオフショアリングの流れは変わらないか、あるいはコスト削減のために加速すらすると見られています。

　ただし、IT投資額自体はプロジェクトの先送りにより減少しています。

　こうした状況で、対米輸出の減速は避けられず、これまで対米輸出が半分を超えていたインドIT大手はその対応を迫られています。

　基本的には輸出先の分散を図っており、第一に欧州、そしてアジア、中東です。

　またこれまであまり重視してこなかった、インド国内にも力を入れるようになってきています。


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