TCS、インフォシス、ウィプロはウールワースの1億ドルの仕事を狙っています。

【　今日の記事　】

《　TCS、インフォシス、ウィプロはウールワースの1億ドルの仕事を狙っています。　 》

2009/4/1 The Economic Times（印）

　豪州最大の小売業者であるウールワースは、自社の売買やサプライチェーンのプラットフォームをＳＡＰベースのソリューションシステムへの更新を計画しています。インドＩＴ企業上位のＴＣＳ、インフォシスやウィプロは、ライバルの多国籍企業であるＩＢＭ、アクセンチュアやＨＰ−ＥＤＳとともに、1億ドルを超えるこのアウトソーシング契約を得ようと、現在必死になって追いかけています。


　新規の案件が次第に減ってきているこの時期に、豪州がアウトソーシング・ベンダーにとっての大きな機会の場になってきています。最近、本件以外にも豪州企業から契約を得ています。これには、テルストラの1億ドル、鉱業のリオティントからの5千万ドルを超える契約も含まれています。この両社ともインド第2位のソフトウェア企業であるインフォシスが契約を取っています。


　ウールワースの広報は、そのＳＡＰプロジェクトでベンダーの評価をまさに行っているとしています。


　「ウールワースは最近何度もＳＡＰを使ってきており、今回は基幹システムを置き換えることにしたものです。そのシステム小売業者にとって大変重要な役割のものだ。」とウールワース広報のルーク氏は語りました。


　「ウールワースはこのプロジェクトを自社で進めることにしています。しかし我々は現在、このプロジェクトで我々をサポートしてくれるＩＴベンダーを決定するプロセスを進めています。」とも彼は付け加えました。




【　今日のキモ　】

　現在の世界不況の状況下で、インドＩＴ大手は欧米以外の市場を開拓しようと必死になっています。

　この内、豪州も彼らにとっての大きな市場となっています。

　豪州も資源価格の下落などで現在の不況の影響は受けていますが、経営の効率化生産性向上への投資は積極的です。

　これにはインドとの距離的な近さや英語国である利点もあります。

　こうしたことで豪州企業の生産性はかなり改善がすすんでいます。

　この状況下で、ＳＡＰのシステムを導入する企業は増えてますし、ＳＡＰシステムの導入に当たってインドＩＴ大手の人材の層の厚さやこれまでの実績が強みになっています。



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インフォシスがサティヤムの顧客のいくつかを獲得しそうです。

【　今日の記事　】

《　インフォシスがサティヤムの顧客のいくつかを獲得しそうです。　》

2009/3/7 The Economic Times（印）


　インフォシス・テクノロジーズは、苦境に立っているサティヤム・コンピュータ・サービシズの顧客のいくつかを引き継ぐことになりそうです。


　「サティヤムの顧客の何社かから、ＩＴサービスの提供に関し、我々にアプローチがあります。我々からサティヤムの既存の顧客に対して積極的にアプローチすることはしていませんが、我々にアプローチしてくる顧客を断ることはしていません。しかし彼らは我々の出す条件に同意しなければなりません。」とインフォシスＣＥＯ兼代表取締役のＳ．ゴパラクリシュナン氏は語りました。


　世界的な景気低迷に対処している現在、このインド第2位のソフトウェア輸出事業者は各分野にわたっての状況の低迷に対応しています。「銀行や財務サービス以外の分野でも、製造や小売を含む他の分野の顧客も投資決定の先延ばしやＩＴ予算の削減を行っている。」と彼は言います。


　彼によると、顧客からの価格圧力も高まっています。多くの顧客は10-15%の値下げを要求しています。我々はこれまで価格には妥協しないで耐えることができました。その代り、我々は彼らのより価値のあるサービスや固定料金のオプションを提示するようにしています。」と彼は言いました。インフォシスは2008年12月31日までの第３四半期には578.6億ルピーの売り上げを記録しています。


　この会社でも収益の改善のため、多くの顧客と業務をオンサイトからオフショアみ移すように交渉しています。「我々もリソースをオンサイトからオフショアに世界的に移している所です。たとえば前四半期には、我々はオンサイト・スタッフの0.5%をオフショアに移動させました。これに関連して、我々の従業員のうち約20,000人がインド以外に勤務しています。」と彼は語りました。


　インフォシスも、バラク・オバマ米大統領が現在のアウトソーシングの機運に影響を与えるような、保護政策をとらないことを願っています。この米国の大統領は業務を米国内に外注した企業に対する税金面でのインセンティブ政策は撤回することを示唆しています。


【　今日のキモ　】

　先日サティヤムの入札結果が発表され、テック・マヒンドラが落札しました。

　サティヤムの入札手続きが急がれたのも、記事のような顧客の流出を最小限に抑えるためです。

　この点である程度の成果は得られたようですが、それでも流出した分については、インフォシスがかなり恩恵を受けたのではないでしょうか。

　それはサティヤムが受けていたような大規模なシステムは、インドの中でもそう多くないからです。

　ただこの問題とは別に、現在の世界経済の状況はインドＩＴ大手にも多大な影響を与えてますし、インフォシスもその例外ではありません。

　それで顧客からの値下げの要求も大きくなっているようですが、提供するサービスの差別化で対応しているようです。

　またオンサイトの業務比率を下げ、オフショア化を進めることも対応策のひとつになっています。
　

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インフォシスは新規取引獲得のペースが下がると見ています。

【　今日の記事　】

《　インフォシスは新規取引獲得のペースが下がると見ています。　》

　　　　 2009/3/5 Livemint（印）
　

　インド第2位のソフトウエア・サービス輸出事業者であるインフォシス・テクノロジーズは、新規のアウトソーシング契約の獲得のペースが下がると見ています。ただこれまで、大規模なキャンセルは発生してない、とインフォシスの財務担当のトップは木曜日に語りました。


　「皆支出に対して、かなり選択的になっている。」と最高財務責任者のＶ．バラクリシュナン氏はインタビューに答えました。顧客企業は現在は自社にとって重要なことだけを行い、そうでない業務は先延ばしにしています。


　売上の大部分を米国であげ、ナスダック上場のインフォシスは、世界的な経済の混乱による急激に減速している成長を上げようと、ドイツ、フランスや日本での買収について検討しています。


　「新規プロジェクトの機運は減退しています。」とバラクリシュナン氏は言い、現在の厳しいビジネス環境にもかかわらず、会社では「大規模な」キャンセルはないとも付け加えています。


　バラクリシュナン氏は、2008年に19.1%低下した後今年は5.5%低下した弱いルピー相場が会社の3月末までの今期の利益をいくらか押し上げるだろうと語りました。


【　今日のキモ　】

　現在の経済状況は、ＩＴ分野においても顧客企業に事業の選別をせまっています。

　したがって重要な業務から順に行い、そうでない業務は先延ばしになっています。

　インドＩＴ大手も成長は鈍化していますが、どこも大規模なキャンセルといったようなものはなく、ただ新規案件の発生率が減少してきているようです。

　そういった状況下で、ここでも米国以外の市場での買収の動きについて言及しています。

　ただ軟調なルピー相場は、企業収益は押し上げますが、買収にはもう少し時機を探る必要がありそうです。

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パトニコンピュータがＳＡＰジャパンと提携します。

【　今日の記事　】

《　パトニコンピュータがＳＡＰジャパンと提携します。　》

2009/3/3 Myiris（印）


　グローバルでＩＴ＆ＢＰＯサービスを提供しているパトニ・コンピュータ・システムズは、ＳＡＰのサービスを日本市場で提供していくことでＳＡＰジャパンとパートナー契約を行いました。


　ＳＡＰは設計、導入や統合ソリューション、ビジネス・プロセスの最適化や戦略的ビジネスコンサルティングの提供により、顧客を支援しています。この会社の日本でのパートナーは、日本の顧客にＳＡＰのソリューションをベースにしたシステムのサポート、カスタマイズ、開発で積極的な役割を行っていくことになります。


　パトニは、自社のＳＡＰのソフトウェアの知識を持ったバイリンガルのコンサルティング・チームが日本やインドからサービスを提供します。そしてこのチームはＳＡＰソリューションをサポートするアプリケーション管理サービスの提供にフォーカスすることになります。


　この提携に対して、パトニの上級副社長でアジア太平洋地区トップのデパク・コシア氏は、「パトニは日本市場にたいへんフォーカスしており、この提携は我々がこの市場でさらに価値を増し、日本企業の成長を加速させることに貢献するでしょう。我々はこれまでソリューションやサポートなどサービスを提供してきた経験があり、ＳＡＰジャパンとの提携は日本企業あビジネスの目標を達成し、競争優位を保つためのアプリケーション投資のコスト削減やに自信を持っている、とコメントしています。


【　今日のキモ　】

　インドＩＴ大手は、世界中でＳＡＰと提携し、ＳＡＰのコンサルティングでかなりの事績をもっています。

　それでＳＡＰを使ったソリューションで多くの事例を持ち、経験もしていることがインド企業を有利にしています。

　また最近は世界経済危機で、欧米から軸足をアジアなどに移してきている事情とあいまって、今度はパトニがＳＡＰの日本でのコンサルで協業することになったものです。

　パトニは1978年創業で、インド西部のプネを本拠においています。

　顧客にはＡＴＴ，Ｙあほお、ＨＰ、ハチソンなどの他、日本企業では日立、ソニー、ＮＥＣ,東芝などを顧客に持っています。

　事業は、アプリケーション開発、ＢＰＯなどがメインで、ＳＡＰ以外にも、オラクルやＩＢＭ、マイクロソフトなどとも提携しています。

　ISO9001:2000, CMM Level 5を取得し、工程管理にシックス・シグマ体制を構築しています。


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インフォシスが7月、すべての大学生を吸収する。

【　今日の記事　】

《　インフォシスが7月、すべての大学生を吸収する。　 》

2009/3/3 The Hindu Business Line（印）

　3月2日ＩＴ大手のインフォシスは、2009年度にインドのさまざまな技術大学で選抜された18,000名の学生すべてが、今年7月に入社すると発表しました。


　月曜日ここコーチにあるラジャギリ技術専門学校で講義を行った後でメディアに語ったところによると、インフォシスＣＥＯ兼代表取締役のＳ．ゴパァクリシュナン氏は、昨年その学校からの申し出をすべて受け入れたと語りました。現在その会社では採用を抑制しています。しかしながら必要な時に備えて、採用活動は続けています。


　そしてゴパクリシュナン氏は、現在16週行っているトレーニングをさらに6-8週追加することになるだろう、と語りました。


　ＩＴ企業の景気後退やレイオフについて質問され彼は、インフォシスも景気後退の影響は受けており成長は減速していると答えました。そして景気後退がさらに長引けば、状況はさらに悪くなっていくだろうと語りました。彼はしかし、2010年半ばまで、最悪でも2014年までには状況は改善するだろうとの希望を示しました。


　ＮＡＳＳＣＯＭのデータを引用して彼は、ＩＴ業界の成長率は前年の30%に対して、2008年度には10-15%に低下する見込みだと指摘しました。


　会社の将来計画に触れて彼は、インフォシスは10億ルピーをかけたトリバンドラムのインフォシスのキャンパスが、今年の5月には完成するだろうと語りました。この施設には4,000名を収容する規模となります。


　インフォシスもインド国内、西アジア、南アメリカ、日本そして欧州に注目しているとも付け加えました。


【　今日のキモ　】

　コーチには私も行ったことがあります。

　優秀な学生も多いのですが、これまで地元に雇用の受け皿が少なかったため、多くの技術者はバンガロール→チェンナイなどに出て行ってました。

　しかし、最近コーチや同州の州都のトリバンドラムで大規模なＩＴパークが整備されつつあります。

　インフォシスもここに大きな拠点を置くことを決め、この地の優秀な学生の確保に動いています。

　ただ最近の景気状況を受け、またこれを利用し、採用した学生には教育期間を厚くしていく計画です。

　またインフォシスＣＥＯの今後の景気見通しは、かなり厳しめに見ているようですね。


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サティヤムは1,500人の従業員にインドに帰るよう求めました。

【　今日の記事　】

《　サティヤムは1,500人の従業員にインドに帰るよう求めました。　 》

2009/2/17 FOX Business（米）

　水曜日のメディアのリポートによると、ソフトウェア企業であるサティヤム・コンピュータ・サービシズは、海外にいる1,500名以上の社員に対し、顧客との契約の終了により帰国を求めました。企業からの情報によるとエコノミック・タイムズはコカコーラ、Cigna、豪テルストラやカンタス航空などの顧客は、サティヤムから離れ始めています。


【　今日のキモ　】

　同じくエコノミック・タイムズ（オンライン版）は3月30日、身売り先を探しているインドのソフトウエアサービス大手サティヤムコンピュータサービスの従業員数が昨年９月以降にほぼ6400人（全体の12％）減少し、約４万6600人になったと報じました。

　サティヤム社は3月9日、新株の引き受けなどで同社株の51％を取得する企業を募集すると発表しており、会社売却で経営再建をめざしています。

　サティヤム社は、急落した株価と良質な顧客を多く持つという点で魅力的ですが、粉飾された財務データを正しく査定する作業や訴訟問題、そしてＩＴ企業にとっての肝である技術者の流出がサティヤムの買収をより難しくしている状況です。

　機械、建設大手のラーセン＆トゥブロは、サティヤムの約12％の株を保有しており、現在買い手候補の中では先頭を走っています。

　サティヤムを買収すれば、ラーセンのIT部門拡大に大いに役立つことになるでしょう。

　サティヤム社の買収には、ラーセン・アンド・トゥブロの他テック・マヒンドラが、サティヤムの株式51％取得に関心を示しています。

　サティヤムはここしばらく厳しい状況が続くでしょうが、人的基盤や顧客基盤で優良な資産も持っており、新たな経営陣の下で巻き返していくことになるでしょう。


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ポラリスの第３四半期の利益は、ほぼ倍の3.7億ルピーになりました。

【　今日の記事　】

《　ポラリスの第３四半期の利益は、ほぼ倍の3.7億ルピーになりました。　》

2009/1/20 Business Standard（印）


　チェンナイに本拠を置き、銀行、金融や保険業界向けのアプリケーション開発を行っているポラリス・ソフトウェア・ラボは、2008年12月31日までの第３四半期の純利益が前年同期の1.912億ルピーから94%増の、3.717億ルピーになったと発表しました。


　この会社の第３四半期の売り上げは、前年の28.214億ルピーから31%増の37.258億ルピーに増加しました。その他の収入も230万ルピーから4千万ルピーに増えました。ただこの期の為替差損が、2.854億ルピーに達しています。


　粗利益は、前年同期の9.5億ルピーから47%増の14.0億ルピーとなりました。


　第３四半期における売上先では、欧州向けが（前期の30.65%に対し）29.22%、アジア太平洋と日本向けが（前期の22.26%から）22.47%に対し、米国・北米は（前期の37.39%に対して）39.65%となりました。


　前従業員数は前第２四半期の10,367人から、第３四半期は9,887人となりました。


　この四半期の間に会社は13社の新規顧客を獲得し、米国の保険分野の商品サービス企業であるSEEC社の買収を行いました。知的財産、商標、インフラ施設を含むすべてを現金で買収したものです。


【　今日のキモ　】

　インドのIT業界も、リーマンショック以後の第３四半期からは業績が急減速しています。

　しかしこのような環境の中、売上や利益を大きく増やしているポラリスは頑張ってます。

　特に、この会社が得意とする金融業界が最も経済危機の影響が大きい状況であるにもかかわらず、この業績です。

　また特に震源地である北米での売上比率が上がっている点も注目です。

　このことは、業務をコストが安いインド向けにシフトしていることを表しているのでしょう。

　こうした状況でも収益を増やしているところがあることからも、経済環境を言い訳にせず、ターゲットをただしく定め、いいサービスを提供していくことですね。
　

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JPモルガンはインフォシスを「オーバーウェイト」としました。

【　今日の記事　】

《　JPモルガンはインフォシスを「オーバーウェイト」としました。　》

2009/1/14 The Economic Times（印）


　JPモルガンは、インフォシス・テクノロジーズのレーティングをオーバーウェイトとしました。この会社の09年度の業績見通しは、ルピーベースでほぼ変わらずとしましたが、為替レートの変動により米ドルベースでは1-2%の減少になるとしました。


　ブルッキング・ハウスでは、このソフトウェア業界のリーダーの第４四半期の見通しは、米ドルベースの売上の伸びは前期比-4〜0％で、1株当たり利益は2％の減少となりだとし、「インフォシスの業績は、ほぼ我々の予想通りのものとなるだろう。


　直近のビジネス環境は弱いものですが、オフショアリングの流れは変わらず、IT予算が決定した2009年には加速するものと考えている。」とレポートで示しました。


　オフショアリングの流れ、好調な業務実績や高いコーポレートガバナンスにより、インフォシスについては基本的にポジティブのままに据え置いています。


【　今日のキモ　】

　インドのIT業界も現在の世界的な経済危機の影響は受けています。

　一方で、こういう状況になるほど企業毎の差が出てきているようです。

　インフォシスはこの状況下でも比較的好調です。

　こういう状況であるほど、オフショアリングの流れは強まっており、現状でも組織や技術力の強化を続けていくことで、経済状況が好転した際には一気に他社を引き離すような状況にもなっていくでしょう。

　現状の経済状況を言い訳にせず、引き続き企業の強化に努めていくことが必要です。


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インド企業が40億ドルのオフショアリング業務を得ました。

【　今日の記事　】

《　インド企業が40億ドルのオフショアリング業務を得ました。　 》

2009/1/12 siliconindia（印）


　今年に入り、インドIT企業が40億ドルのアウトソーシングを得ました。大口の取引のうち、豪州電話会社のTelstraの2.5億ドルのアウトソーシング契約が、今月末には決定すると見込まれています。


　他には、5,000万‐1億ドル規模のブリティッシュ・テレコム（BT)、シティ、GEやバンク・オブ・アメリカとの契約もあります。「これら新規の契約は長期となるアプリケーション保守も含んでいます。」とアウトソーシングに関する専門家であるマインドプレックス・コンサルティングのサティバパラサド氏はエコノミックタイムズに語りました。


　シティバンクは景気後退の中で、多くの仕事をインドのようなオフショアに移すことで、コスト削減を行っています。その他に、たとえばTelstraは業務毎にひとつとなるようベンダーの数を減らし、それによりITシステムの管理コストを削減しようとしています。「会社は契約の半分以上をインドのようなオフショアに移したいと思っています。その際、インフォシス、サティヤムやEDSエムファシスといったインドの会社が検討されています。」とTelstraの契約に応札している有力IT企業のひとつの上級幹部は言います。しかしながらこういった顧客は既存の契約を新しくすることも始めています。これによりインドのベンダーは、請求料率が下がって、3億ドルを超える損失となる可能性があります。


【　今日のキモ　】

　現在の金融危機により、新規のIT投資の延期といった影響も出ています。

　一方で欧米の企業には一層のコスト削減を求めることとなり、そのことはオフショアリングの増加をもたらしています。

　また委託先の企業を絞ることで、コストダウンを図るといった動きにもつながっていんす。

　こうした情勢はインド企業に大きなプラス効果をもたらします。

　つまり委託される業務が大型化することで、そういった業務を一括して受注できるような企業はインドIT大手しかないからです。

　またルピー安もインドIT企業にとってはプラスです。

　一方で、既存の業務の見直し、再契約によっては契約金額の切り下げとなる状況になっています。これはインド企業には、もちろんマイナスの影響となります。


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ヒューレット・パッカードはサティヤムの株を狙っているのか？

【　今日の記事　】

《　ヒューレット・パッカードはサティヤムの株を狙っているのか？　》

2008/12/31 The Economic Times（印）


　ヒューレット・パッカード（HP）はITサービス・プロバイダであるサティヤム・コンピュータの株の取得の可能性について評価しています。 それはライバルであり、より大きなIBMに挑戦するチャンスであるとともに、その低コストのオフショア開発能力も魅力です。


　HPの幹部はクリスマスから年末のホリデーシーズンの間も、この選択肢について評価するのに忙しい状況だ、と米国でこの状況に詳しい人がエコノミック・タイムズ紙に語りました。しかし現状で、必ずしもその可能性が大きいわけではない、と強調しています。「これは現在、戦略的な可能性として議論されているものであって、それ以上のものではありません。」と彼は言います。


　HPはITサービス企業のEDSを139億ドルで、今年初めに買収しています。それにより、公的な顧客への大規模なサービス提供力に加えて、主力の米国市場により近い、オンショアのリソースを得ました。HPではIBMに挑戦するため、より低コストのオフショア開発能力を活用したサービス・ビジネス力を作り上げることを、積極的に進めています。


【　今日のキモ　】

　今年初めのインドIT業界は、サティヤムの粉飾決算事件にふりまわされました。

　サティヤムは結局トップが交代し、今買収の話があちこちで進められています。

　重に他のインド企業が、買収について検討しているようです。

　そこにHPなどの米国勢も、その可能性を検討しています。

　サティヤムを買収することで、インドでの多くの技術者や開発力を一挙に手に入れられることになるからです。

　買収企業はそう遠くない時期に決まるでしょう。

　しかしここにおいて、買収を検討する企業に日本企業の名前がないことは、残念な気がします。


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ウィプロ、インフォシス、TCSは、ドイツでのIT関連の買収を狙っています。

【　今日の記事　】

《　ウィプロ、インフォシス、TCSは、ドイツでのIT関連の買収を狙っています。　》

2008/11/17 The Economic Times（印）


　ウィプロ、インフォシス、TCSといったインドの有力な技術企業は、欧州での売上の拡大とその顧客のIT予算の多くを得ようと、ドイツにあるボルボやボッシュのような大規模なアウトソーサー のIT部門を買収することを考えています。


　あるインドの大手IT企業の上級役員によると、このような買収にはその親会社へのIT業務量によりますが、2−5億ドル程度となるであろうということです。「この買収は少なくとも年3億ドルの売り上げ増となり、そうした案件について現在評価しているところだ。」と述べました。


　これら技術系企業は売上の60%以上を占める重要な米国市場でのソフトウェア・サービスに対する需要に減少が見られている時にあって、ITサービスは欧州では、500−600億ドルの英国、400−450億ドルのドイツや350−400億ドルのフランスなどの市場規模があります。


　「こういった買収は欧州でより良いプレゼンスを築くだけでなく、一定の年間売り上げを保証してくれる顧客を獲得することにもつながります。」ともこの役員は付け加えました。ボルボ、ボッシュ、ルフトハンザやBMWを含む多くのドイツ企業は、コアとなる業務により集中するため、そのIT部門を100%子会社で行っています。



【　今日のキモ　】

　ここのところインドIT企業をとりまく記事は、やはり世界的経済危機に関する話題が中心です。

　その中でも、米国一極集中を回避する戦略に関するものが多くあります。

　今回の記事もその中心的対応となる、欧州への強化に関するものです。

　欧州市場を強化するにあたって、IT企業を買収してその顧客も同時に得ると言う戦略は対日においても時折見られる戦略で、英語国でない市場に対する戦略と言えそうです。

　英語国でない場合は、その言語が参入障壁となり、グローバル化が進まない傾向があるため、買収によりその傾向を打破しようとするものです。

　日本ではまだ大きな買収はありませんが、ドイツとともに今後の推移に注目です。


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ウィプロは、アトランタのソフトウェア・センター開設を延期します。

【　今日の記事　】

《　ウィプロは、アトランタのソフトウェア・センター開設を延期します。　 》

2008/11/10 ComputerWorld（米）


　オフショア・アウトソーシング・ベンダーであるウィプロは、世界的な景気悪化により、アトランタのソフトウェア開発センター開設計画を延期します。


　ウィプロは2007年7月に、米国での社員数を増やしオフショア・アプリケーション開発能力を増やすことで、米国向けのIT業務を増やそうと、アトランタに拠点を設立する計画を発表していました。その際ウィプロは、その開発センターで3年以内に1,000人を雇用する計画だと言っていました。


　その計画では、その後米国にさらに3つのソフトウェア・センターを追加することも示されていました。


　しかし先週の声明の中でウィプロは、経済的な問題や株式市場の混乱で潜在顧客からの興味を得ることが難しくなる、と結論付けました。「我々はアトランタでの計画をやめてはいません。しかしこのシナリオの実現は当初の計画よりも時間がかかることになる。」、としました。


　ウィプロは最近、第３四半期は前年比36%の増収だったと発表しました。しかし、利益の伸びはわずか1.3%でした。そしてウィプロは世界経済の問題により今後の短期見通しは慎重だとしました。


　コンサルティング会社のテクノロジー・パートナーズは、アウトソーシング業にとって第３四半期はは歴史的に弱いもので、今年についてはこれまでの10年で最も軟調なものとなった、としました。



【　今日のキモ　】

　経済危機はアウトソーシング業界にとって、悪い影響となるか、それほどの影響はないのか、などの論争がありましたが、結論は悪い影響からは逃れられなかったと言うことのようです。

　その影響で世界的な投資の抑制が進んでいますが、ITアウトソーシング業界でも同様の投資抑制が進行しています。

　米国でのIT投資の回復にどの程度かかるかですが、米国企業にとってIT投資は差別化の大きな要素ですので、そんなに長期的な停滞にはならないとは思います。

　またIT投資の場合でも、コスト削減への意欲はさらに高まることでしょう。

　ただオバマ大統領の国内回帰の政策がどうなるかには要注目です。

　米国の景気回復の状況確認と言う点でも、インドIT大手の決算には今後も注目していく必要があります。


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IBMが奨学生のためのプログラムを始めます。

【　今日の記事　】

《　IBMが奨学生のためのプログラムを始めます。　》

　　　　　　　　　2008/11/6 Livemint（印）


　ソフトウェア・サービス企業であるIBMのインド子会社は、高技術分野での人材不足に対応し、インドの有力技術系大学の学生に対するプログラムを始めます。


　「我々は、自社のインド研究センターで、ブルースカラー・プログラムを展開します。これはIITやIISｃから卒業生や大学院生を集め、彼らに研究に関するトレーニングを行うものです。」とIBMインド研究所アソシエイト・ディレクターのマニシュ・グプタ氏は語りました。


　しかし彼は、集める学生の数についてのコメントはしませんでした。


　今学期で卒業する学生はこのプログラムを受ける資格があります。会社ではすでに募集を始めています。


　「IBMはインドを主要人材市場と見ており、インドでの人材獲得を行っています。」と彼は言います。


　このブルー・スカラーでは、IBMの世界中の研究チームと密接に働くもので、実世界でのイノベーションを体験し、広範な技術的なソリューションを提供することになります。


　「彼らは世界のトップの大学の研究チームと働き、科学的な変化に触れ、考えの突破口を開く目的で、こういった協業により刺激を受けるという挑戦的な雰囲気の中で働くことになります。」とグプタ氏は言います。


　IBMは、米国、中国、日本、イスラエル、スイスやインドに８つの研究センターを持ち、そこで3,200名が働いています。


【　今日のキモ　】

　IBMのインドでの人材獲得の熱心さは有名です。

　このプログラムも、その人材獲得を支援するものとなります。

　最近の研究で先進国におけるIT先端分野での人材不足が明らかになってきており、IBMも一層インドでの高レベル人材の獲得に力を入れていくことになるでしょう。

　世界は経済危機の最中にありますが、こうした高レベル人材を求める企業の姿勢はいささかも変化がありません。

　我々もこうした努力や、イノベーションへの姿勢は一層強めていかなくてはなりません。


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TCSは成長のための新しいビジネスモデルに注目しています。

【　今日の記事　】

《　TCSは成長のための新しいビジネスモデルに注目しています。　》

2008/10/24 The Financial Times（印）


　タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は木曜日、今第２四半期にインドを除くすべての市場で成長していることを示しました。Ｎチャンドラセカラン上級取締役兼ＣＯＯは、今四半期の利益の伸びは前期とほぼ同じで、小売や薬品セクターでのＢＰＯを得ており、売上配分モデルベースの契約のような新しいタイプのビジネスモデルも検討していることも明らかにしました。


　しかしながら数量的にはまだ小さいものです。この新しい種類のビジネスモデルは、将来的にこれまでの通常のビジネスモデルに追加的な成長への助けとなるでしょう。


　「インドには、実施可能な巨大な量のバックオフィス業務があります。そしてそこには巨大な機会があります。しかしながら我々のＢＰＯモデルは労働集約ではありません。」とチャンドラセカラン氏はコメントしました。


　チャンドラセカラン氏によると、米国の金融の状況はだいぶクリアになっていくでしょう。そしてＭ＆Ａももっと増えていくでしょうし、企業におけるＩＴの優先順位も上がっていくでしょう。このような状況はオフショアリングを増やすことにつながるでしょう。米国の経済状況は、より良い状況になっていくでしょう。全般的な見通しとしては、すべての点でオフショアリングの業務の増加をもたらすことになるでしょう。多くの統合、強化、オフショアリングや移行業務がでてくるでしょう。」とチャンドラセカラン氏は語りました。


　プライシングは安定しており、現在の状況下で価格をコントロールできることを望んでいます。第２四半期の価格は前四半期と比較して0.3%増加しています。


　業界のアナリストによると、価格の上昇はＴＣＳにとってはいいことで、「ＴＣＳは、現在の状況を考えると良い状況にあります。しかし次の2，3四半期は手腕を問われる直で、注意が必要だ。」とコメントしています。


　しかしＴＣＳは主要顧客から来年度の予算について、まだネガティブな情報は得られてないようです。



【　今日のキモ　】

　欧米は経済危機の最中ですが、ＴＣＳは将来を楽観的にみているようです。

　少なくとも経済危機が発現した第２四半期の業績はまだ良いようです。

　価格も低下は見られないようです。

　加えてオフショアリングのビジネスモデルの流れに、絶対の自信を持っていることが見て取れます。

　これはコスト削減効果や業務効率化効果をもたらすことで、経済危機であればこそ必要とされると言う確信があるのでしょう。

　また業務の効率化を突き詰めて、売上配分モデルという成功報酬モデルに近いのだと思いますが、そのような契約形態にも力を入れていくことになるのでしょう。

　世界の流れをみると言う点で、ＴＣＳなどインドＩＴ大手のビジネスモデルの変化にも、今後注目していくべきでしょう。


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インフォシスはインド市場を強化します。

【　今日の記事　】

《　インフォシスはインド市場を強化します。　》

　　　　　　　　　　　2008/10/15　　　The Economic Times（印）


　インド第2位のソフトウェア輸出事業者であるインフォシスは水曜日、インド国内でのIT支出が増加していることから、インド市場を強化していくことになる、と発表しました。


　「インド国内のIT支出は増加しており、インドに進出するいいタイミングだと考えている。」とインフォシスCOOのS D シブラル氏は語りました。


　「我々はこの6ヶ月国内市場に本格的に参入しています。」彼はインフォシスは現在、国内市場を成長させている民間企業、政府や銀行など分野を開拓していると語りました。


　米国における金融危機の状況下で、エアテルとの提携についての質問に答えて彼は、「インド市場への参入に今は好機だと思っている。我々はカナダに参入したが、うまくいっている。豪州にも参入したが、うまくいっている。我々は日本にも参入しているが、うまく行き始めている。」と語りました。


　インフォシスは本日、メディアの分野でバーティ・エアテルと提携することを発表しました。


　インド市場については楽観的であり、彼は、「我々は市場ごとに異なった戦略を持っています。価格付けも国ごとに異なっている。我々はインドを含む新興市場に注目しています。」と語りました。


　ＩＴ企業は売り上げ成長や顧客との関係において前四半期は良い状況でした。しかし米国の状況を受けて、見通しは改定することにしました。


　しかしながら、インフォシスは解雇はしない、と彼は言います。むしろ今年は25,000人を採用する計画です。


　シブラル氏は、インフォシスも離職率は低下させたいと思っており、「我々はそれを一ケタにしたいと思っている。」と語りました。


【　今日のキモ　】

　米国発金融危機の影響で欧米を中心として景気悪化が進行する中、インド、中国などの新興国市場が期待されています。

　インドＩＴ大手も米国依存の脱却を進める中、これまで重きを置いてこなかった自国市場へ本格的に目を向け始めています。

　これまで単価が高いことで欧米偏重していたため、自国のインド市場は逆にＩＢＭなどシェアトップの地位を渡しています。

　今後インド市場での競争は激化することは必至です。

　日本企業も新興国市場対策を考えておくべきでしょう。


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インフォシスによるAxonの買収では、対抗馬がありそうです。

【　今日の記事　】

《　インフォシスによるAxonの買収では、対抗馬がありそうです。　》

　　　　　　　　　2008/9/10　　　　　MyIris（印）


　インド最大のITサービス企業のひとつであるインフォシス・テクノロジーズによる、英国拠点のAxonグループの7.53億ドルでの買収は日本のIT巨人の富士通やNTTソフトからの対抗買い注文の推測がでています。


　インフォシスはAxon社の株式一株当たり600ペンスで提案しています。富士通は、Axon社買収合戦に入ってきました。しかしAxon社幹部は、一株当たり700ペンスの価値であることに固執しています。


　またHCLテクノロジーズがAxon社の買収を考えているとの推測もあります。


【　今日のキモ　】

　最近インド大手と同様に、日本のIT大手もグローバル市場に参入するために、積極的に海外の企業買収を考えるようになってきています。

　Axon社は1994年創立で、社員数約2000名、主としてSAPを使用する企業へのコンサルティング・サービスを提供しています。

　Axon社のコンサルティングサービスは、多くの企業が直面している課題を、豊富な業界専門知識をフルに活用して解決しています。

　現在は英国、北米、マレーシア、オーストラリアに拠点を置き事業を展開しています。
　
　Axon社を買収することで、コンサルティング力の強化に有効であると、各社は判断しています。


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インドのタタ・グループがBPO事業を始めます。

【　今日の記事　】

《　インドのタタ・グループがBPO事業を始めます。　》

2008/7/22 Manila Standard（フィリピン）


　世界最大のソフトウェア・サービス、コンサルティング企業の、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズがフィリピンでBPO事業を始めます。


　インドのフィリピン大使であるラジ・ミッタル氏が記者に、世界最大の産業コングロマリットのひとつであるタタ・グループ内の企業が、世界中の顧客へのソフトウェア開発業務でフィリピンに注目している、と語りました。


　「タタ・グループは、合弁でなく、単独で進出します。」と彼は語りました。


　インド最大の製鉄業者のひとつでもあるこのグループは、バタンガスにあるバクノタン製鉄の圧延設備の再建と再開の提案にも間接的に関与しています。そのグループはスティール・アジアの株も持つシンガポールのナットスティールを買収しており、バクノタン・プロジェクトにも取り組みます。


　このグループはエネルギー、通信、金融サービス、製造、化学、エンジニアリングや素材といった分野にも興味を示しています。


　しかしながらミッタル氏は、BPOでの投資についてその金額など詳細なことはまだ言えないと語りました。


　彼は、タタ・グループのIT企業が、先に業務を開始したインフォシスやウィプロのような企業も含む他のインドBPO企業のフィリピン事業に続くことになる、と語りました。


【　今日のキモ　】

　フィリピンは英語国であり、コストも高くないことで、人気のオフショアリング先となっています。

　インド国内での人材需給もきついこともあり、インドの有力IT企業もフィリピンにはかなり注目しています。

　このアウトソーシングのおかげで、ASEANの中では成長に出遅れていたフィリピンの経済も上向いており、ここ数年5％前後の成長を続けています。

　こうした点からフィリピンの将来の成長力も高いと言えますが、これをさらに加速するためには治安といった安全面での対応を政府はしていく必要があります。


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サティヤムは08年度の利益率は0.5％改善すると予測しています。

【　今日の記事　】

《　サティヤムは08年度の利益率は0.5％改善すると予測しています。　 》

　　　　　　　　　　　　　　2008/7/18 　　　　 ロイター（印）


　インド第４位のソフトウェア・サービス輸出事業者であるサティヤム・コンピュータ・サービシズは、賃金の上昇や環境が不透明であるにもかかわらず、通期の利益率は0.5％上昇すると予測しています。


　4月にサティヤムは、通年の営業利益は0.4-0.5％減とほぼ変わらないだろうとしていました。


　サティヤムはオフショアの賃金は12-14％上昇し、オンサイトの賃金は3-4％の上昇で、9月までの四半期の利益に3-3.5％の影響を与えるだろうと、ラジュ会長はカンファレンスコールで示しました。


　また、金融サービス部門は引き続き流動的な状況が続くだろうとの見通しを示しました。


　そして、「方向性ははっきりしていませんが、構造改革のための投資はなされるでしょう。」と語りました。


　「まだキャンセルはでていません。しかし銀行、財務、保険部門での意思決定は流動的な状況が見られます。」


　ニューヨーク証券取引所上場で、ビジネス・ソフトウェアやバックオフィス・アウトソーシング・サービスに特化しているサティヤムは、四半期の利益はロイターの見通しである50.8億ルピーを上回る、45％上昇の54.8億ルピーとなりました。


【　今日のキモ　】

　現在インドIT大手は、顧客に近いところでのソリューションの提案など高付加価値化に加えて、米国依存体質からの転換を図っています。

　インフォシスは今年7月に、売上高に占める米国の比率を現在の60％超から40％程度に引き下げる計画を明らかにしました。

　米経済の減速を受け、米国でのアウトソーシングの受注の見通しが良くない模様です。

　インフォシスが同じく７月に発表した今年第１四半期（４─６月期）決算では、純利益が前年比21％増と予想を上回わる好調でしたが、欧米の景気減速により、今後の業績については慎重な見方を示しています。

　一方サティヤムは、第１四半期の純利益は前年同期比45％もの増益となりました。

　サティヤムでは、第1四半期にはアジア太平洋地域および中東地域での売上増加が寄与したようです。

　インドIT大手は現在でも利益率は高いのですが、今後一層の付加価値アップに向かっていきます。


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ガートナー：インドのSWITCH企業は欧州をターゲットにしています。

【　今日の記事　】

《　ガートナー：インドのSWITCH企業は欧州をターゲットにしています。　 》

2008/6/17 EETimes（印）


インドの有力ソフトウェア・サービス・プロバイダは、2007年の世界のITサービス市場でのシェアを上昇させました。そしてオフショアリング・サービスでのさらなる成長を見据え、西欧に狙いを定めています。


　市場調査会社のガートナーによると、（サティヤム、ウィプロ、インフォシス、タタ、コグニザントとHCLを意味する）SWITCHと称されるインドの上位6社のソフトウェア・サービス企業は、他の企業をしのぐ成長を達成しています。


　多くのキャッシュを利用し、それら企業は米国以外の地域でのサービスを拡大させています。


　2007年にそれらのインドのソフトウェア開発業者は、米国のITサービス市場で2006年の2.8%から増えて3.6%のシェアを占めました。一方2007年の西欧での売り上げの伸びは、市場全体の伸びの4倍となる51%を達成しました。


　「2001年以降、インドのソフトウェア・サービス・プロバイダは世界で、米国でそしてさらに最近では西欧で力強い発展を遂げています。」とガートナーのアルップ・ロイ・上級アナリストは語りました。


　インド企業は次第に40億ルピーを超えるような、大規模で、複数年のアウトソーシング業務で受注を争うようになってきています。新規売上の多くは、アプリケーション開発や管理サービスです、とガートナーでは言っています。


【　今日のキモ　】

　インドIT大手は世界で存在感を拡大しています。

　相変わらず米国で売上の半分以上を稼ぐ構図は変わっておらず、これまではそれで成功してきました。

　しかしここでも何度もでてくる米国の景気減速の影響を考え、またリスク分散の意味でも、対米偏重を改めようとしています。

　中でも成長が特に大きいのが欧州向けであり、この地域へは今後も移送力を入れていく戦略です。

　特に大規模なシステム開発や管理、保守サービスではインド以外にコンペティターはそう多くなく、この分野をてこにしていこうとしています。


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ウィプロは、見通しについて語りました。

【　今日の記事　】

《　ウィプロは、見通しについて語りました。　》

2008/4/18 Forbes（米）


　アウトソーサーであるウィプロは、米国経済の減速の影響を受けています。しかしこのインドのソフトウェア・サービス業界のリーダーは、将来はよくなると見ています。


　このソフトウェア・サービス・アウトソーシング企業は、この３月末までの第４四半期の売上成長はゆるやかなものだったことを発表しました。


　「その一年の間に、我々は技術インフラサービス分野におけるリーダーとしての地位を強固にするために、過去最大の買収を行いました。」とウィプロ会長のアジム・プレムジ氏は語りました。彼はまた、2008会計年度には、「すべての事業分野で、力強い成長をすることになる」とも語りました。


　プレムジは、「世界経済の見通しは大きく変わってきている。」と認め、「挑戦と同時に新たな機会が開かれていくだろう。」と語りました。


　ルピーのドルに対する11％もの上昇で、ウィプロの営業利益率は24.0％から21.6％に低下しました。


　インドの技術企業は、現在売上の約半分を占める北米市場への依存を減らそうと努めています。第４四半期で、ウィプロの中心となるITサービス部門はインド、中東やアジア太平洋地区で29.0％の売上成長を記録しました。


　投資家の多くは、金融市場の混乱がオフショアリング・ビジネスに与える影響を懸念している、とギルフォード証券アナリストのアシシュ・タダニ氏は言います。しかし長期的には、アウトソーシングによる「効果的なコスト削減」が大きな需要を作る可能性があると語りました。


　タダニ氏は、ウィプロの控えめな短期見通しは、競合するインフォシス・テクノロジーズよりも強気であると指摘しました。火曜日の予想を下回る発表の後、インフォシスはその次の四半期の売上は横ばいであるとの見通しを示しました。


　3月31日のルピーの対ドル相場を基にすると、ウィプロの第４4半期の利益は2.199億ドルで、一株当たり15セント、売上は14億ドルとなりました。


【　今日のキモ　】

　インドIT大手の最近の話題は、ほとんどこの米国経済の影響をどう見るかです。

　そしてその答えも、短期的にはやや影響を受けそうだが、長期的にはアウトソーシングによるコスト削減メリットにより多くの企業が向かうことになるだろう、と言うものです。

　また米国の景気減速の影響を軽減させるため、米国依存度を下げることでも皆一致した戦略となっています。

　そして実際、アジアなどの地区では市場の拡大は続いています。

　今期は、売上の伸びは小さくなりそうですが、インドIT大手の攻める姿勢は変わらず、どこに力を入れていくのか注目です。
　

　　　　　　　　　　　　　インド・ビジネス・サポートのIJC