TCSは今期H1Bビザの申し込みをしません。

【　今日の記事　】

《　TCSは今期H1Bビザの申し込みをしません。　》

20009/7/18 The Hindu Business Line（印）

　タタ・コンサルタンシー・サービシズは、より多くの仕事をコストが安いインドや中国のような国で行なうように、そのビジネスのシフトに注力するため、シングルH1Bビザの申請をしません。


　さらに、この会社ではすでに有効なH1Bビザを持っている従業員が、インド国内と海外に約18,000人いる、と副社長でグローバル人事部門トップのエイジョイ・ムカジー氏は言います。


　TCSはオフショアリングの売り上げを増やすため、6月30日までの四半期に海外にいるスタッフを1,000人以上配置転換しています。この配転は、この会社の利益に対し、約0.95%のポジティブインパクトとなっています。


　彼によると、スタッフをインドに戻すことは、TCS、及びその顧客や従業員にとっては有益なことです。「あなたが仕事をオフショアへ移すなら、顧客の総コストを減らすことができます。それはオフショアの地から提供すれば、利益は明らかに高くなるので、TCSにとってはメリットのあることです。従業員にとっても、彼らの本国でより多くの仕事が得られることはいいことです。」とムカジー氏は言います。


　呼び戻された人は米国、欧州やアジア太平洋の中心に駐在していました。


　「営業の人間ではなく、実際のプロジェクトやサービスの提供に関わっている人です。顧客の場所からその業務をする代わりに、現在ではインドで行っています。」と彼は言います。TCSでは、オンショアにいる仕事と人材を移す余地がまだあるとみています。



【　今日のキモ　】

　昨年のリーマンショック以降、ＩＴ需要も大きく影響を受けています。

　特に欧米の顧客は、コスト削減を一層強化させており、プロジェクトの延期などに加えて、オンサイトのエンジニアの活用から、オフショアプロジェクトへの移行を進めています。

　一方インド側の企業にとっても、オンサイトのエンジニアは、インドにいるエンジニアに比べてコストがかなり大きくかかるため、彼らをインドに戻し、オフショアプロジェクト化することで、受注金額の減少以上にコスト削減ができると言うメリットがあります。

　つまり双方にとってメリットがあることですので、この流れは今後も強まっていくことでしょう。

　そのことで、今期はＨ１Bビザの申請の必要がなくなった、ということのようです。　

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TCSは今後コスト削減を一層進めていきます。

【　今日の記事　】

《　TCSは今後コスト削減を一層進めていきます。　》

2009/6/30 NDTV.com（印）

　会社の株主総会での講演で、ラタン・タタ会長は、経済の状況が改善しない限り、会社の成長は影響を受けるであろうとし、ゆえに今期さらなるコスト削減の方策を取ると語りました。


　タタ・コンサルタンシー・サービシズは、IT業界がこの困難な世界の状況と格闘している中にあって、今後の成長は低下する、あるいは零になる見通しだと語りました。


　この変化に対応するため、TCSはオフショアリングをビジネス構造改革のひとつと捉えていると、語りました。


　IT業界の低い成長見通しで、ラタン・タタ氏はTCSの2010会計年度の資本支出を130億ルピーとしました。パスポート・プロジェクトで彼は、そのパイロット版が10月にできると語りました。


　タタ氏は、今後の数四半期はよくないだろうと株主に対して認めたように、厳しい状況の中を進んでいます。


　この成長の減速は、インド最大のIT企業であるTCSも、2010年までに売上高100億ドル達成という目標を減額修正させることになるでしょう。

　タタ・サンズ会長のラタン・タタ氏は、「IT支出は景気減速の影響を受けて減るだろう。」と語りました。


　ラタン・タタ氏は投資家に近づき、率直に現状を語るだけでなく、TCSは現在会社のビジネスモデルを練り直す準備に取り掛かっていることを示しました。


　一方タタ氏は、TCSだけでなく、業界全体に向けて語ったものです。彼の口調はかなり弱気でした。


　一方、もちろんTCSにも、トップの交代がありえます。会社も株主も、後に続くより若い者が、この困難な状況をいい方向に代えてくれるだろうと望んでいます。



【　今日のキモ　】

　現在の状況は、インドIT業界にとっても厳しい状況のようです。

　ですが、どこも赤字になっている訳でなく、従来の高成長から成長の程度が減速するということです。

　ですが、経営者はこの状況に対応しようとしています。

　まずはコスト削減のため、オフショアリングの比率を上げようとしています。

　さらにこの状況に対応して、ビジネスモデルをどのように変えていくか、戦略を練り直しています。

　これから出てくる戦略に注目しましょう。


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ＴＣＳ，ウィプロは、英国のＲＭＧからの2億ドルのＢＰＯ業務に注目しています。

【　今日の記事　】

《　ＴＣＳ，ウィプロは、英国のＲＭＧからの2億ドルのＢＰＯ業務に注目しています。　 》

2009/6/15 The Economic Times（印）


　インドの有力ＩＴ企業のＴＣＳとウィプロは、英国の公的郵便サービスを行うロイヤル郵便グループ（ＲＭＧ)が検討している、2億ドルのアウトソーシング契約への応札の準備をしています。

　この契約は、ＲＭＧの20億ドルの技術主導の移行計画の一部となります。これは、郵便サービスの一部民営化の準備として、民営のライバルとより良い競争ができるようにするものです。


　本紙が先週聞いたところでは、ＲＭＧはいくつかのインドのサービス・プロバイダが興味を示していることを公式に確認しています。しかしそれ以上のコメントは拒否しています。応札の最終日は、6月25日です。


　「この入札はすべての企業に開かれているもので、欧州企業に制限されているものではありません。この利益はインド企業が受け取ることもできるものです。しかし詳細は秘密事項です。我々は現在、2010年初めの、契約を想定しています。」とＲＭＧのＩＴ担当上級購買マネージャーのタム・カレン氏は言います。



【　今日のキモ　】
　英国など英語圏でのIT案件では、インド企業が欧米企業と激しく争っています。

　現時点では、企画、設計などより上流の仕事は欧米の多国籍企業が受注するケースが多いのですが、インド企業も着実に、従来欧米企業が行っていた範囲にまで浸食してきています。

　また追え米企業側も、こうした競争を利用して自社の競争力の強化に結び付けています。

　日本企業は言葉の問題で、こうした流れとはやや一線を画しています。

　しかし、このような世界の流れに少しづつでも適用していくことが、世界の流れに遅れず、強力なビジネスモデルを作っていく上で重要なことでしょう。

　少なくとも、世界の情報収集はよくしておくべきです。


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ＳＷＩＦＴ社はマインドツリーをオフショア・パートナーに選びました。

【　今日の記事　】

《　ＳＷＩＦＴ社はマインドツリーをオフショア・パートナーに選びました。　》

2009/4/29 Bisomess Standard（印）

　200ヶ国以上の8,500以上の銀行、証券やその他組織への金融メッセージング・プロバイダーであり、グローバルＩＴソリューション企業であるマインドツリーは今日、ＳＷＩＦＴ社のオフショア・サービス・パートナーとして選ばれたと語りました。


　マインドツリーは新たにＳＷＩＦＴ社のオフショア供給センター(ODC)としてここを位置づけます。ここはＳＷＩＦＴ社の短納期の開発力を補完し、開発コストを管理するものとなります。


　発表によると、マインドツリーやＳＷＩＦＴ社のスタッフは共同して、多くのＳＷＩＦＴ各社の仕事の設計、統合、開発、増強や保守を行っていくことになります。


　「いくつものオフショアリングのパートナーを注意深く評価した結果、我々は喜んでマインドツリーを選んだと発表します。」とＳＷＩＦＴの製品開発トップのブライアン・ほーガン氏は語りました。


　「マインドツリーはこの関係に大変強い自信と責任を持っています。社員は先端の技術的環境下で優秀であり、継続して学んでいくカルチャーを持っています。」と彼は言います。


　「この提携はＳＷＩＦＴ社の、金融サービス市場におけるマインドツリーの世界規模のソリューションやサービスを開発する能力に対する確信を示すものです。我々はマインドツリーのＳＷＩＦＴ社向けのＯＤＣに自信を持っており、ＳＷＩＦＴ社やその世界に広がる顧客への製品開発やその他の技術的なソリューション上の必要性を満たすものと確信しています。」とマインドツリー副社長で金融サービス部門トップのゴラブ・ジョーリ氏は語りました。




【　今日のキモ　】

　現在の金融危機も手伝い、世界的な企業のコスト削減、効率化の動きは勢いを増しています。

　それは、ＢＰＯなどコアでない業務を、一喝してコストの安い国の専門の業者にアウトソーシングするという動きになって表れています。

　これはＩＴ業界においても、基本設計前後の工程から、その企業に関する開発案件を、まとまって業務を一括して開発委託する、ＯＤＣを拡大していくという流れにもなっています。

　そしてこのある程度大規模な業務を処理することのできるＯＤＣは、インド企業が中心となって設置しています。

　昨日の切り分けや、委託元との連携などをきちんとシステム化して、ＯＤＣをうまく活用していくことは、今後ますます求められるノウハウとなっていくでしょう。

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ＫＰＩＴは新規採用を凍結し、さまざまな支出を50％削減します。

【　今日の記事　】

《　ＫＰＩＴは新規採用を凍結し、さまざまな支出を50％削減します。　》

2009/4/28 The Economic Times（印）

　中堅ＩＴ企業のＫＰＩTコミュス・インフォシステムは、中核である自動車や製造業における経済的混乱の状況下で、次の３，４四半期は新規採用を凍結します。さらにこの会社では、従業員の給与に関わるさまざまな支給額を50％以上削減します。ビジネスの環境が厳しい時に利益率を確保するため、内部コストをコントロールすることを、この会社の戦略にしています。ＫＰＩＴの社員へのさまざまな手当てなどの支出は、給与総額の12％を占めています。


　「我々は人員を増やさないようにしています。我々は現在の従業員数を少なくとも3，4四半期増やすことはないでしょう。」とこの会社のラヴィ・パンディット会長は語りました。彼はまた、ＫＰＩＴ開発チームの290名もの者が、2009年3月末までの3ヶ月で会社をやめたと発表しました。


　プネを拠点にするＫＰＩTは、製造業で8割以上を売り上げています。現在の世界的経済不振はさまざまな業界に影響を与えています。このことはＫＰＩＴの今後の成長にとって障害となるものです。


　「我々は現在の製造関係の顧客にとっての厳しい時に、先行きの業績予想を出すことはしません。今年の売上の伸びについて確かなものはありません。しかし我々は生産性の向上やコスト削減により、利益率を維持するつもりです。」とパンディット氏は語りました。


　生産性を改善するためにＫＰＩＴはオフショアリングや固定価格契約での売上比率を増やしています。全売上のうちオフショアリングの売上は、1年前の53％から2009年3月末までの四半期では56.6％に増加しています。プロジェクト実行のコストはオフショアリングで低下しているので、オンサイトプロジェクトに比べて高い利益率となっています。固定金額契約の増加も、時間契約よりもより良い利益となりやすくい傾向にあります。ＫＰＩＴにとって固定契約の売上比率は、1年前の12％から2009年3月末までの四半期では26％に増えています。



【　今日のキモ　】

　ＫＰＩＴは自動車など製造業での売上比率が大きいため、特に現在の経済危機の影響を大きく受けているようです。

　こうした状況下にあっても、利益目標は常に高く掲げる傾向にあります。

　それで今回の経済環境では、コスト削減に力を入れることになります。

　それで人件費の削減となるわけですが、削減の対象は成績会社が中心となるでしょうし、眼下の情勢でどこの会社も人件費削減に走ってますので、コスト削減をしてもモチベーションの低下にあまりつながらないという事情もあるのでしょう。

　ただこうした目標管理は、私から見ると、社内がややぎすぎすしないか心配になります。

　社員にとって落ち着きを与えるような経営や、もう少し長期的な視野に立つ経営も必要だと感じます。


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ＴＣＳはオフショアリングを考え、スタッフをインドに帰しています。

【　今日の記事　】

《　ＴＣＳはオフショアリングを考え、スタッフをインドに帰しています。　》

2009/4/27 The Economic Times（印）

　コスト削減の一環で、インドの有力アウトソーシング企業のタタコンサルタンシーサービシズ（ＴＣＳ）は日曜日、海外にいるインド人スタッフをインド国内に再配置すると発表しました。


　「これはオンサイトオフショアリングに代わるものと考えています。我々はコスト削減と効率化に寄与することから、より多くの仕事をインド国内でやることを考えています。」、とＴＣＳのＮ．チャンドラセカランＣＯＯはメディアに語りました。


　しかしながら会社ではオンショアでの業務は続けるとし、海外での業務をやめるという意味ではないとしています。今年1-3月にも再配置を実施したこの会社は、2008年度の前四半期にはかなりの利益を得ました。


　第４四半期に米国のスタッフをインドに戻したことで、会社は12.1億ルピーのコスト削減を達成しました。会社は何人のスタッフをインドに帰したのかについては示していません。このスタッフの再配置は数千人規模であっただろうと彼は語りました。


　同時に会社では、インドで24,855人以上を雇っています。米国では250人を採用し、中国でも数名を採用した、とチャンドラセカラン氏は語りました。


　しかし雇用を増やすことは凍結しています。彼は、ＴＣＳは再配置に絡んでレイオフはしないことを明らかにしました。「レイオフはないだろう。」と彼は語りました。


　スタッフをインドに戻すことは、米国市場に限定したものでないとし、すべての地域が対象だとしました。「我々は数千人のスタッフが米国、英国、欧州や他の地域で仕事しています。」と彼は言います。


　この会社は粉飾がばれた、サティヤムの従業員を雇用することは何も決定していません。しかし現在、彼らに門戸は開いています。「我々は誰であれ雇用する場合は、人物をよく見ます。」とチャンドラセカラン氏は語りました。


　毎年2回、会社は成績の振るわないものを解雇しています。今年もそうした人が出るでしょう。そしてそういった人を他の子会社などで移す考えはない。」と彼は言いました。


【　今日のキモ　】


　現在の経済危機の状況下で、世界的にＩＴ投資も減っています。

　インドのＩＴ業界もこの影響を受けています。

　そうした状況下でもインドＩＴ企業は利益の伸びを確保しようと、コスト削減の努力を一層強化しています。

　その大きな柱として、通信インフラの整備・進歩もあり、欧米のオンサイトに派遣しているエンジニアをインドに戻すという動きが各社に広がっています。

　この流れは仮に今後経済状況が回復しても続いていくでしょう。

　従って人員の削減と優秀な人材の確保は、一層重要な経営課題となっています。　
　

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オフショアリングが厳しい状況で、インフォシスの売上は減少しました。

【　今日の記事　】

《　オフショアリングが厳しい状況で、インフォシスの売上は減少しました。　》
2009/4/15 Computing（英）

　インフォシスの売上が前年比1.8%減、利益は2.6%減となり、インドのＩＴサプライヤーは次第に景気後退の影響を感じてきています。


　オフショアリング受託大手の第４四半期の売上は11.2億ドル、純利益は3.21億ドルでした。46.6億ドルだった年間の売上高は11.7%増、純利益は12.8億ドルで10.1%増となりました。この数字は多くのＩＴサービス企業よりも良いものですが、景気後退の前にインド企業が経験してきた年成長率を下回るものでした。


　インフォシスのゴパラクリシュナンＣＥＯは、この経済状況が顧客に与えた影響を避けることができなかった、と語りました。


　また「我々の顧客の多くは金融危機の影響を受けており、顧客のコスト削減に貢献し、顧客のビジネスを最適化するよう求められています。


　我々のサービス、ソリューションやビジネス・モデルは、現在の状況下で顧客を支援することができるものです。我々はビジネスを拡大し、将来にわたって良い投資をすることにフォーカスしています、」、と語りました。


　インフォシスは景気後退の影響は続き、今期の売上は3.1 - 6.7%の範囲で減少すると予想しています。


　「我々は変化の激しい為替市場や、この厳しい世界経済環境かであっても、2009年度の営業利益を改善します。我々はＢ／Ｓ上で、20億ドル以上の現金同等のものを持っています。」とバラクリシュナンＣＦＯは語りました。


【　今日のキモ　】


　現在の世界経済不況は、金融危機に端を発したものですが、ＩＴ業界も企業の投資抑制で大きな影響を受けています。

　インドのＩＴ大手も同様に影響を受けています。

　ただそれはこれまでの高成長かが低成長になったことであり、赤字になっている訳ではありません。

　しかしインドＩＴ大手は、その状況には満足せずこれまでのような成長を追求しています。
　
　こういう状況にありながらも、ＩＴを使ったコスト削減や効率の向上をしていく状況にあることは間違いなく、長期的には成長していくでしょうし、彼ら自身もそう考えています。

　その時を見据えて、現状でできる収益の改善、ビジネスモデルの改良に取り組んでいます。

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TCS、インフォシス、ウィプロはウールワースの1億ドルの仕事を狙っています。

【　今日の記事　】

《　TCS、インフォシス、ウィプロはウールワースの1億ドルの仕事を狙っています。　 》

2009/4/1 The Economic Times（印）

　豪州最大の小売業者であるウールワースは、自社の売買やサプライチェーンのプラットフォームをＳＡＰベースのソリューションシステムへの更新を計画しています。インドＩＴ企業上位のＴＣＳ、インフォシスやウィプロは、ライバルの多国籍企業であるＩＢＭ、アクセンチュアやＨＰ−ＥＤＳとともに、1億ドルを超えるこのアウトソーシング契約を得ようと、現在必死になって追いかけています。


　新規の案件が次第に減ってきているこの時期に、豪州がアウトソーシング・ベンダーにとっての大きな機会の場になってきています。最近、本件以外にも豪州企業から契約を得ています。これには、テルストラの1億ドル、鉱業のリオティントからの5千万ドルを超える契約も含まれています。この両社ともインド第2位のソフトウェア企業であるインフォシスが契約を取っています。


　ウールワースの広報は、そのＳＡＰプロジェクトでベンダーの評価をまさに行っているとしています。


　「ウールワースは最近何度もＳＡＰを使ってきており、今回は基幹システムを置き換えることにしたものです。そのシステム小売業者にとって大変重要な役割のものだ。」とウールワース広報のルーク氏は語りました。


　「ウールワースはこのプロジェクトを自社で進めることにしています。しかし我々は現在、このプロジェクトで我々をサポートしてくれるＩＴベンダーを決定するプロセスを進めています。」とも彼は付け加えました。




【　今日のキモ　】

　現在の世界不況の状況下で、インドＩＴ大手は欧米以外の市場を開拓しようと必死になっています。

　この内、豪州も彼らにとっての大きな市場となっています。

　豪州も資源価格の下落などで現在の不況の影響は受けていますが、経営の効率化生産性向上への投資は積極的です。

　これにはインドとの距離的な近さや英語国である利点もあります。

　こうしたことで豪州企業の生産性はかなり改善がすすんでいます。

　この状況下で、ＳＡＰのシステムを導入する企業は増えてますし、ＳＡＰシステムの導入に当たってインドＩＴ大手の人材の層の厚さやこれまでの実績が強みになっています。



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インフォシスがサティヤムの顧客のいくつかを獲得しそうです。

【　今日の記事　】

《　インフォシスがサティヤムの顧客のいくつかを獲得しそうです。　》

2009/3/7 The Economic Times（印）


　インフォシス・テクノロジーズは、苦境に立っているサティヤム・コンピュータ・サービシズの顧客のいくつかを引き継ぐことになりそうです。


　「サティヤムの顧客の何社かから、ＩＴサービスの提供に関し、我々にアプローチがあります。我々からサティヤムの既存の顧客に対して積極的にアプローチすることはしていませんが、我々にアプローチしてくる顧客を断ることはしていません。しかし彼らは我々の出す条件に同意しなければなりません。」とインフォシスＣＥＯ兼代表取締役のＳ．ゴパラクリシュナン氏は語りました。


　世界的な景気低迷に対処している現在、このインド第2位のソフトウェア輸出事業者は各分野にわたっての状況の低迷に対応しています。「銀行や財務サービス以外の分野でも、製造や小売を含む他の分野の顧客も投資決定の先延ばしやＩＴ予算の削減を行っている。」と彼は言います。


　彼によると、顧客からの価格圧力も高まっています。多くの顧客は10-15%の値下げを要求しています。我々はこれまで価格には妥協しないで耐えることができました。その代り、我々は彼らのより価値のあるサービスや固定料金のオプションを提示するようにしています。」と彼は言いました。インフォシスは2008年12月31日までの第３四半期には578.6億ルピーの売り上げを記録しています。


　この会社でも収益の改善のため、多くの顧客と業務をオンサイトからオフショアみ移すように交渉しています。「我々もリソースをオンサイトからオフショアに世界的に移している所です。たとえば前四半期には、我々はオンサイト・スタッフの0.5%をオフショアに移動させました。これに関連して、我々の従業員のうち約20,000人がインド以外に勤務しています。」と彼は語りました。


　インフォシスも、バラク・オバマ米大統領が現在のアウトソーシングの機運に影響を与えるような、保護政策をとらないことを願っています。この米国の大統領は業務を米国内に外注した企業に対する税金面でのインセンティブ政策は撤回することを示唆しています。


【　今日のキモ　】

　先日サティヤムの入札結果が発表され、テック・マヒンドラが落札しました。

　サティヤムの入札手続きが急がれたのも、記事のような顧客の流出を最小限に抑えるためです。

　この点である程度の成果は得られたようですが、それでも流出した分については、インフォシスがかなり恩恵を受けたのではないでしょうか。

　それはサティヤムが受けていたような大規模なシステムは、インドの中でもそう多くないからです。

　ただこの問題とは別に、現在の世界経済の状況はインドＩＴ大手にも多大な影響を与えてますし、インフォシスもその例外ではありません。

　それで顧客からの値下げの要求も大きくなっているようですが、提供するサービスの差別化で対応しているようです。

　またオンサイトの業務比率を下げ、オフショア化を進めることも対応策のひとつになっています。
　

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インフォシスは新規取引獲得のペースが下がると見ています。

【　今日の記事　】

《　インフォシスは新規取引獲得のペースが下がると見ています。　》

　　　　 2009/3/5 Livemint（印）
　

　インド第2位のソフトウエア・サービス輸出事業者であるインフォシス・テクノロジーズは、新規のアウトソーシング契約の獲得のペースが下がると見ています。ただこれまで、大規模なキャンセルは発生してない、とインフォシスの財務担当のトップは木曜日に語りました。


　「皆支出に対して、かなり選択的になっている。」と最高財務責任者のＶ．バラクリシュナン氏はインタビューに答えました。顧客企業は現在は自社にとって重要なことだけを行い、そうでない業務は先延ばしにしています。


　売上の大部分を米国であげ、ナスダック上場のインフォシスは、世界的な経済の混乱による急激に減速している成長を上げようと、ドイツ、フランスや日本での買収について検討しています。


　「新規プロジェクトの機運は減退しています。」とバラクリシュナン氏は言い、現在の厳しいビジネス環境にもかかわらず、会社では「大規模な」キャンセルはないとも付け加えています。


　バラクリシュナン氏は、2008年に19.1%低下した後今年は5.5%低下した弱いルピー相場が会社の3月末までの今期の利益をいくらか押し上げるだろうと語りました。


【　今日のキモ　】

　現在の経済状況は、ＩＴ分野においても顧客企業に事業の選別をせまっています。

　したがって重要な業務から順に行い、そうでない業務は先延ばしになっています。

　インドＩＴ大手も成長は鈍化していますが、どこも大規模なキャンセルといったようなものはなく、ただ新規案件の発生率が減少してきているようです。

　そういった状況下で、ここでも米国以外の市場での買収の動きについて言及しています。

　ただ軟調なルピー相場は、企業収益は押し上げますが、買収にはもう少し時機を探る必要がありそうです。

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パトニコンピュータがＳＡＰジャパンと提携します。

【　今日の記事　】

《　パトニコンピュータがＳＡＰジャパンと提携します。　》

2009/3/3 Myiris（印）


　グローバルでＩＴ＆ＢＰＯサービスを提供しているパトニ・コンピュータ・システムズは、ＳＡＰのサービスを日本市場で提供していくことでＳＡＰジャパンとパートナー契約を行いました。


　ＳＡＰは設計、導入や統合ソリューション、ビジネス・プロセスの最適化や戦略的ビジネスコンサルティングの提供により、顧客を支援しています。この会社の日本でのパートナーは、日本の顧客にＳＡＰのソリューションをベースにしたシステムのサポート、カスタマイズ、開発で積極的な役割を行っていくことになります。


　パトニは、自社のＳＡＰのソフトウェアの知識を持ったバイリンガルのコンサルティング・チームが日本やインドからサービスを提供します。そしてこのチームはＳＡＰソリューションをサポートするアプリケーション管理サービスの提供にフォーカスすることになります。


　この提携に対して、パトニの上級副社長でアジア太平洋地区トップのデパク・コシア氏は、「パトニは日本市場にたいへんフォーカスしており、この提携は我々がこの市場でさらに価値を増し、日本企業の成長を加速させることに貢献するでしょう。我々はこれまでソリューションやサポートなどサービスを提供してきた経験があり、ＳＡＰジャパンとの提携は日本企業あビジネスの目標を達成し、競争優位を保つためのアプリケーション投資のコスト削減やに自信を持っている、とコメントしています。


【　今日のキモ　】

　インドＩＴ大手は、世界中でＳＡＰと提携し、ＳＡＰのコンサルティングでかなりの事績をもっています。

　それでＳＡＰを使ったソリューションで多くの事例を持ち、経験もしていることがインド企業を有利にしています。

　また最近は世界経済危機で、欧米から軸足をアジアなどに移してきている事情とあいまって、今度はパトニがＳＡＰの日本でのコンサルで協業することになったものです。

　パトニは1978年創業で、インド西部のプネを本拠においています。

　顧客にはＡＴＴ，Ｙあほお、ＨＰ、ハチソンなどの他、日本企業では日立、ソニー、ＮＥＣ,東芝などを顧客に持っています。

　事業は、アプリケーション開発、ＢＰＯなどがメインで、ＳＡＰ以外にも、オラクルやＩＢＭ、マイクロソフトなどとも提携しています。

　ISO9001:2000, CMM Level 5を取得し、工程管理にシックス・シグマ体制を構築しています。


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インフォシスが7月、すべての大学生を吸収する。

【　今日の記事　】

《　インフォシスが7月、すべての大学生を吸収する。　 》

2009/3/3 The Hindu Business Line（印）

　3月2日ＩＴ大手のインフォシスは、2009年度にインドのさまざまな技術大学で選抜された18,000名の学生すべてが、今年7月に入社すると発表しました。


　月曜日ここコーチにあるラジャギリ技術専門学校で講義を行った後でメディアに語ったところによると、インフォシスＣＥＯ兼代表取締役のＳ．ゴパァクリシュナン氏は、昨年その学校からの申し出をすべて受け入れたと語りました。現在その会社では採用を抑制しています。しかしながら必要な時に備えて、採用活動は続けています。


　そしてゴパクリシュナン氏は、現在16週行っているトレーニングをさらに6-8週追加することになるだろう、と語りました。


　ＩＴ企業の景気後退やレイオフについて質問され彼は、インフォシスも景気後退の影響は受けており成長は減速していると答えました。そして景気後退がさらに長引けば、状況はさらに悪くなっていくだろうと語りました。彼はしかし、2010年半ばまで、最悪でも2014年までには状況は改善するだろうとの希望を示しました。


　ＮＡＳＳＣＯＭのデータを引用して彼は、ＩＴ業界の成長率は前年の30%に対して、2008年度には10-15%に低下する見込みだと指摘しました。


　会社の将来計画に触れて彼は、インフォシスは10億ルピーをかけたトリバンドラムのインフォシスのキャンパスが、今年の5月には完成するだろうと語りました。この施設には4,000名を収容する規模となります。


　インフォシスもインド国内、西アジア、南アメリカ、日本そして欧州に注目しているとも付け加えました。


【　今日のキモ　】

　コーチには私も行ったことがあります。

　優秀な学生も多いのですが、これまで地元に雇用の受け皿が少なかったため、多くの技術者はバンガロール→チェンナイなどに出て行ってました。

　しかし、最近コーチや同州の州都のトリバンドラムで大規模なＩＴパークが整備されつつあります。

　インフォシスもここに大きな拠点を置くことを決め、この地の優秀な学生の確保に動いています。

　ただ最近の景気状況を受け、またこれを利用し、採用した学生には教育期間を厚くしていく計画です。

　またインフォシスＣＥＯの今後の景気見通しは、かなり厳しめに見ているようですね。


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サティヤムは1,500人の従業員にインドに帰るよう求めました。

【　今日の記事　】

《　サティヤムは1,500人の従業員にインドに帰るよう求めました。　 》

2009/2/17 FOX Business（米）

　水曜日のメディアのリポートによると、ソフトウェア企業であるサティヤム・コンピュータ・サービシズは、海外にいる1,500名以上の社員に対し、顧客との契約の終了により帰国を求めました。企業からの情報によるとエコノミック・タイムズはコカコーラ、Cigna、豪テルストラやカンタス航空などの顧客は、サティヤムから離れ始めています。


【　今日のキモ　】

　同じくエコノミック・タイムズ（オンライン版）は3月30日、身売り先を探しているインドのソフトウエアサービス大手サティヤムコンピュータサービスの従業員数が昨年９月以降にほぼ6400人（全体の12％）減少し、約４万6600人になったと報じました。

　サティヤム社は3月9日、新株の引き受けなどで同社株の51％を取得する企業を募集すると発表しており、会社売却で経営再建をめざしています。

　サティヤム社は、急落した株価と良質な顧客を多く持つという点で魅力的ですが、粉飾された財務データを正しく査定する作業や訴訟問題、そしてＩＴ企業にとっての肝である技術者の流出がサティヤムの買収をより難しくしている状況です。

　機械、建設大手のラーセン＆トゥブロは、サティヤムの約12％の株を保有しており、現在買い手候補の中では先頭を走っています。

　サティヤムを買収すれば、ラーセンのIT部門拡大に大いに役立つことになるでしょう。

　サティヤム社の買収には、ラーセン・アンド・トゥブロの他テック・マヒンドラが、サティヤムの株式51％取得に関心を示しています。

　サティヤムはここしばらく厳しい状況が続くでしょうが、人的基盤や顧客基盤で優良な資産も持っており、新たな経営陣の下で巻き返していくことになるでしょう。


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ポラリスの第３四半期の利益は、ほぼ倍の3.7億ルピーになりました。

【　今日の記事　】

《　ポラリスの第３四半期の利益は、ほぼ倍の3.7億ルピーになりました。　》

2009/1/20 Business Standard（印）


　チェンナイに本拠を置き、銀行、金融や保険業界向けのアプリケーション開発を行っているポラリス・ソフトウェア・ラボは、2008年12月31日までの第３四半期の純利益が前年同期の1.912億ルピーから94%増の、3.717億ルピーになったと発表しました。


　この会社の第３四半期の売り上げは、前年の28.214億ルピーから31%増の37.258億ルピーに増加しました。その他の収入も230万ルピーから4千万ルピーに増えました。ただこの期の為替差損が、2.854億ルピーに達しています。


　粗利益は、前年同期の9.5億ルピーから47%増の14.0億ルピーとなりました。


　第３四半期における売上先では、欧州向けが（前期の30.65%に対し）29.22%、アジア太平洋と日本向けが（前期の22.26%から）22.47%に対し、米国・北米は（前期の37.39%に対して）39.65%となりました。


　前従業員数は前第２四半期の10,367人から、第３四半期は9,887人となりました。


　この四半期の間に会社は13社の新規顧客を獲得し、米国の保険分野の商品サービス企業であるSEEC社の買収を行いました。知的財産、商標、インフラ施設を含むすべてを現金で買収したものです。


【　今日のキモ　】

　インドのIT業界も、リーマンショック以後の第３四半期からは業績が急減速しています。

　しかしこのような環境の中、売上や利益を大きく増やしているポラリスは頑張ってます。

　特に、この会社が得意とする金融業界が最も経済危機の影響が大きい状況であるにもかかわらず、この業績です。

　また特に震源地である北米での売上比率が上がっている点も注目です。

　このことは、業務をコストが安いインド向けにシフトしていることを表しているのでしょう。

　こうした状況でも収益を増やしているところがあることからも、経済環境を言い訳にせず、ターゲットをただしく定め、いいサービスを提供していくことですね。
　

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JPモルガンはインフォシスを「オーバーウェイト」としました。

【　今日の記事　】

《　JPモルガンはインフォシスを「オーバーウェイト」としました。　》

2009/1/14 The Economic Times（印）


　JPモルガンは、インフォシス・テクノロジーズのレーティングをオーバーウェイトとしました。この会社の09年度の業績見通しは、ルピーベースでほぼ変わらずとしましたが、為替レートの変動により米ドルベースでは1-2%の減少になるとしました。


　ブルッキング・ハウスでは、このソフトウェア業界のリーダーの第４四半期の見通しは、米ドルベースの売上の伸びは前期比-4〜0％で、1株当たり利益は2％の減少となりだとし、「インフォシスの業績は、ほぼ我々の予想通りのものとなるだろう。


　直近のビジネス環境は弱いものですが、オフショアリングの流れは変わらず、IT予算が決定した2009年には加速するものと考えている。」とレポートで示しました。


　オフショアリングの流れ、好調な業務実績や高いコーポレートガバナンスにより、インフォシスについては基本的にポジティブのままに据え置いています。


【　今日のキモ　】

　インドのIT業界も現在の世界的な経済危機の影響は受けています。

　一方で、こういう状況になるほど企業毎の差が出てきているようです。

　インフォシスはこの状況下でも比較的好調です。

　こういう状況であるほど、オフショアリングの流れは強まっており、現状でも組織や技術力の強化を続けていくことで、経済状況が好転した際には一気に他社を引き離すような状況にもなっていくでしょう。

　現状の経済状況を言い訳にせず、引き続き企業の強化に努めていくことが必要です。


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インド企業が40億ドルのオフショアリング業務を得ました。

【　今日の記事　】

《　インド企業が40億ドルのオフショアリング業務を得ました。　 》

2009/1/12 siliconindia（印）


　今年に入り、インドIT企業が40億ドルのアウトソーシングを得ました。大口の取引のうち、豪州電話会社のTelstraの2.5億ドルのアウトソーシング契約が、今月末には決定すると見込まれています。


　他には、5,000万‐1億ドル規模のブリティッシュ・テレコム（BT)、シティ、GEやバンク・オブ・アメリカとの契約もあります。「これら新規の契約は長期となるアプリケーション保守も含んでいます。」とアウトソーシングに関する専門家であるマインドプレックス・コンサルティングのサティバパラサド氏はエコノミックタイムズに語りました。


　シティバンクは景気後退の中で、多くの仕事をインドのようなオフショアに移すことで、コスト削減を行っています。その他に、たとえばTelstraは業務毎にひとつとなるようベンダーの数を減らし、それによりITシステムの管理コストを削減しようとしています。「会社は契約の半分以上をインドのようなオフショアに移したいと思っています。その際、インフォシス、サティヤムやEDSエムファシスといったインドの会社が検討されています。」とTelstraの契約に応札している有力IT企業のひとつの上級幹部は言います。しかしながらこういった顧客は既存の契約を新しくすることも始めています。これによりインドのベンダーは、請求料率が下がって、3億ドルを超える損失となる可能性があります。


【　今日のキモ　】

　現在の金融危機により、新規のIT投資の延期といった影響も出ています。

　一方で欧米の企業には一層のコスト削減を求めることとなり、そのことはオフショアリングの増加をもたらしています。

　また委託先の企業を絞ることで、コストダウンを図るといった動きにもつながっていんす。

　こうした情勢はインド企業に大きなプラス効果をもたらします。

　つまり委託される業務が大型化することで、そういった業務を一括して受注できるような企業はインドIT大手しかないからです。

　またルピー安もインドIT企業にとってはプラスです。

　一方で、既存の業務の見直し、再契約によっては契約金額の切り下げとなる状況になっています。これはインド企業には、もちろんマイナスの影響となります。


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ヒューレット・パッカードはサティヤムの株を狙っているのか？

【　今日の記事　】

《　ヒューレット・パッカードはサティヤムの株を狙っているのか？　》

2008/12/31 The Economic Times（印）


　ヒューレット・パッカード（HP）はITサービス・プロバイダであるサティヤム・コンピュータの株の取得の可能性について評価しています。 それはライバルであり、より大きなIBMに挑戦するチャンスであるとともに、その低コストのオフショア開発能力も魅力です。


　HPの幹部はクリスマスから年末のホリデーシーズンの間も、この選択肢について評価するのに忙しい状況だ、と米国でこの状況に詳しい人がエコノミック・タイムズ紙に語りました。しかし現状で、必ずしもその可能性が大きいわけではない、と強調しています。「これは現在、戦略的な可能性として議論されているものであって、それ以上のものではありません。」と彼は言います。


　HPはITサービス企業のEDSを139億ドルで、今年初めに買収しています。それにより、公的な顧客への大規模なサービス提供力に加えて、主力の米国市場により近い、オンショアのリソースを得ました。HPではIBMに挑戦するため、より低コストのオフショア開発能力を活用したサービス・ビジネス力を作り上げることを、積極的に進めています。


【　今日のキモ　】

　今年初めのインドIT業界は、サティヤムの粉飾決算事件にふりまわされました。

　サティヤムは結局トップが交代し、今買収の話があちこちで進められています。

　重に他のインド企業が、買収について検討しているようです。

　そこにHPなどの米国勢も、その可能性を検討しています。

　サティヤムを買収することで、インドでの多くの技術者や開発力を一挙に手に入れられることになるからです。

　買収企業はそう遠くない時期に決まるでしょう。

　しかしここにおいて、買収を検討する企業に日本企業の名前がないことは、残念な気がします。


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ウィプロ、インフォシス、TCSは、ドイツでのIT関連の買収を狙っています。

【　今日の記事　】

《　ウィプロ、インフォシス、TCSは、ドイツでのIT関連の買収を狙っています。　》

2008/11/17 The Economic Times（印）


　ウィプロ、インフォシス、TCSといったインドの有力な技術企業は、欧州での売上の拡大とその顧客のIT予算の多くを得ようと、ドイツにあるボルボやボッシュのような大規模なアウトソーサー のIT部門を買収することを考えています。


　あるインドの大手IT企業の上級役員によると、このような買収にはその親会社へのIT業務量によりますが、2−5億ドル程度となるであろうということです。「この買収は少なくとも年3億ドルの売り上げ増となり、そうした案件について現在評価しているところだ。」と述べました。


　これら技術系企業は売上の60%以上を占める重要な米国市場でのソフトウェア・サービスに対する需要に減少が見られている時にあって、ITサービスは欧州では、500−600億ドルの英国、400−450億ドルのドイツや350−400億ドルのフランスなどの市場規模があります。


　「こういった買収は欧州でより良いプレゼンスを築くだけでなく、一定の年間売り上げを保証してくれる顧客を獲得することにもつながります。」ともこの役員は付け加えました。ボルボ、ボッシュ、ルフトハンザやBMWを含む多くのドイツ企業は、コアとなる業務により集中するため、そのIT部門を100%子会社で行っています。



【　今日のキモ　】

　ここのところインドIT企業をとりまく記事は、やはり世界的経済危機に関する話題が中心です。

　その中でも、米国一極集中を回避する戦略に関するものが多くあります。

　今回の記事もその中心的対応となる、欧州への強化に関するものです。

　欧州市場を強化するにあたって、IT企業を買収してその顧客も同時に得ると言う戦略は対日においても時折見られる戦略で、英語国でない市場に対する戦略と言えそうです。

　英語国でない場合は、その言語が参入障壁となり、グローバル化が進まない傾向があるため、買収によりその傾向を打破しようとするものです。

　日本ではまだ大きな買収はありませんが、ドイツとともに今後の推移に注目です。


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ウィプロは、アトランタのソフトウェア・センター開設を延期します。

【　今日の記事　】

《　ウィプロは、アトランタのソフトウェア・センター開設を延期します。　 》

2008/11/10 ComputerWorld（米）


　オフショア・アウトソーシング・ベンダーであるウィプロは、世界的な景気悪化により、アトランタのソフトウェア開発センター開設計画を延期します。


　ウィプロは2007年7月に、米国での社員数を増やしオフショア・アプリケーション開発能力を増やすことで、米国向けのIT業務を増やそうと、アトランタに拠点を設立する計画を発表していました。その際ウィプロは、その開発センターで3年以内に1,000人を雇用する計画だと言っていました。


　その計画では、その後米国にさらに3つのソフトウェア・センターを追加することも示されていました。


　しかし先週の声明の中でウィプロは、経済的な問題や株式市場の混乱で潜在顧客からの興味を得ることが難しくなる、と結論付けました。「我々はアトランタでの計画をやめてはいません。しかしこのシナリオの実現は当初の計画よりも時間がかかることになる。」、としました。


　ウィプロは最近、第３四半期は前年比36%の増収だったと発表しました。しかし、利益の伸びはわずか1.3%でした。そしてウィプロは世界経済の問題により今後の短期見通しは慎重だとしました。


　コンサルティング会社のテクノロジー・パートナーズは、アウトソーシング業にとって第３四半期はは歴史的に弱いもので、今年についてはこれまでの10年で最も軟調なものとなった、としました。



【　今日のキモ　】

　経済危機はアウトソーシング業界にとって、悪い影響となるか、それほどの影響はないのか、などの論争がありましたが、結論は悪い影響からは逃れられなかったと言うことのようです。

　その影響で世界的な投資の抑制が進んでいますが、ITアウトソーシング業界でも同様の投資抑制が進行しています。

　米国でのIT投資の回復にどの程度かかるかですが、米国企業にとってIT投資は差別化の大きな要素ですので、そんなに長期的な停滞にはならないとは思います。

　またIT投資の場合でも、コスト削減への意欲はさらに高まることでしょう。

　ただオバマ大統領の国内回帰の政策がどうなるかには要注目です。

　米国の景気回復の状況確認と言う点でも、インドIT大手の決算には今後も注目していく必要があります。


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IBMが奨学生のためのプログラムを始めます。

【　今日の記事　】

《　IBMが奨学生のためのプログラムを始めます。　》

　　　　　　　　　2008/11/6 Livemint（印）


　ソフトウェア・サービス企業であるIBMのインド子会社は、高技術分野での人材不足に対応し、インドの有力技術系大学の学生に対するプログラムを始めます。


　「我々は、自社のインド研究センターで、ブルースカラー・プログラムを展開します。これはIITやIISｃから卒業生や大学院生を集め、彼らに研究に関するトレーニングを行うものです。」とIBMインド研究所アソシエイト・ディレクターのマニシュ・グプタ氏は語りました。


　しかし彼は、集める学生の数についてのコメントはしませんでした。


　今学期で卒業する学生はこのプログラムを受ける資格があります。会社ではすでに募集を始めています。


　「IBMはインドを主要人材市場と見ており、インドでの人材獲得を行っています。」と彼は言います。


　このブルー・スカラーでは、IBMの世界中の研究チームと密接に働くもので、実世界でのイノベーションを体験し、広範な技術的なソリューションを提供することになります。


　「彼らは世界のトップの大学の研究チームと働き、科学的な変化に触れ、考えの突破口を開く目的で、こういった協業により刺激を受けるという挑戦的な雰囲気の中で働くことになります。」とグプタ氏は言います。


　IBMは、米国、中国、日本、イスラエル、スイスやインドに８つの研究センターを持ち、そこで3,200名が働いています。


【　今日のキモ　】

　IBMのインドでの人材獲得の熱心さは有名です。

　このプログラムも、その人材獲得を支援するものとなります。

　最近の研究で先進国におけるIT先端分野での人材不足が明らかになってきており、IBMも一層インドでの高レベル人材の獲得に力を入れていくことになるでしょう。

　世界は経済危機の最中にありますが、こうした高レベル人材を求める企業の姿勢はいささかも変化がありません。

　我々もこうした努力や、イノベーションへの姿勢は一層強めていかなくてはなりません。


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