東軟集団（Neusoft）と大連華信（DHC）が合併します。

【　今日の記事　】

《　東軟集団（Neusoft）と大連華信（DHC）が合併します。　》

　　　　　　　　　　2009/2/17 Marbridge Daily（中国）

　中国ソフトウェアアウトソーシングを行っている東軟集団は、オフショア・ソフトウェア開発とアウトソーシング・サービスを日本市場に向けて行っている大連華信と合併する計画であると発表しました。合併後東軟集団は、大規模なプロジェクトへの応札でも競争力を持った2万人を超えるアウトソーシング企業となります。この合併計画には、今後関係する政府機関の承認を得る必要があります。


　1．5億元の資本を有する大連華信は1996年に設立され、約5千人の従業員を有しています。



【　今日のキモ　】

　最近の景気減速により、日本企業から中国へのオフショア開発委託も減っていると言う事で、その影響もあるのでしょうか。

　中国のソフトウェア業界はインド企業に比べて小さな会社が多く、それが大規模プロジェクトの遂行力の差を生んでいました。

　今後を見据えた時に、中国企業も規トップ企業は模を追求するべき時に入ってきたのかもしれません。

　そうなった時に、日本企業にとっても将来的にライバルとなっていく可能性があります。

　日本企業は将来的にそう言う状況になる事態も見据えて、戦略を考えておくべきでしょう。


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インドのソフトウェア巨人は中国市場を狙っています。

【　今日の記事　】

《　インドのソフトウェア巨人は中国市場を狙っています。　》

2008/12/5 ChinaDaily（中国）


　インドのソフトウェア・アウトソーシング企業は、中国の巨大な市場と発展するソフトウェア業界で利益を得ようと中国での存在感を増すため、中国での買収を進めています。


　インドのソフトウェア・アウトソーシング企業は最近、かなりの数の中国の中小企業を買収しています。その数は上海だけでも40以上に上る、と関係者の言葉としてチャイナ・ビジネス・ニュースが伝えています。


　インド最大のIT、BPOプロバイダであるタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS)は、中国で4番目となるグローバル・オフショアリング・センターを中国北部の天津に先月開設しました。


　米国での売り上げは金融危機の影響で50%以下に減少した一方で、中国のような新興市場でタタの売上の20%を得ている、とTCSアジア・パシフィックを率いるギリジャ・パンデ氏はチャイナ・ビジネス・ニュースに語りました。


　パンデ氏はアジア太平洋地区は、年45-50%の成長すると予測しています。


　その他の有力なインド・アウトソーシング企業であるウィプロはアジア太平洋地区で10%を売り上げることを見込んでいる、とラジヴ。シャー副社長は語りました。


　パンデ氏によると、アウトソーシング産業における中国の支援政策、地理的優位性、人材の層やインフラはインド企業に十分アピールするものとなっています。そして金融危機もインド企業に中国のような新興市場に向かわせる要因となっています。


【　今日のキモ　】

　最近のITオフショアリング関連のニュースは、どうしても世界経済危機に関する話題が中心となります。

　そしてインドのIT大手にとっては、対米依存の割合を減らすことが、最優先課題のひとつとなっています。

　その場合日本などとならんで、中国は大きな役割を果たすこととなるようです。

　上海でインド企業による買収が、最近という範囲で40件以上もあるとは驚きです。

　中国はその市場規模が今後も大きく伸びるでしょうし、中国政府もインドIT起業の進出は歓迎しているという状況もあります。

　中国市場での動きは、日本からのアウトソーシングを考える上においても注目しておかなければなりません。


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2007年中国のソフトウェア・アウトソーシング市場についての調査

【　今日の記事　】

《　2007年中国のソフトウェア・アウトソーシング市場についての調査　》

2008/9/3 Market Watch（米）


　Research and Markets社は「2007年中国ソフトウェア・アウトソーシング市場報告」という題のレポートを発表しました。


　2006年中国のオフショア・ソフトウェア・アウトソーシング市場は、（世界で500億ドルに対して、）前年比55.4％増の14.3億ドルに達しました。中国オフショア・ソフトウェア・アウトソーシング市場は、2010年には世界のオフショア・ソフトウェア・アウトソーシング市場の8.4％を占める70.28億ドルに達すると予測されています。そして中国の年平均成長率は、世界が19.5％であるのに対して、50.2％になると見られています。


　現在中国にアウトソーシングされたソフトウェアは、世界の5％未満で、世界のアウトソーシング市場の10％を占める日本の10％、世界の65％を占める米国の1％です。これは今後さらに伸びる余地があるものです。中国のアウトソーシング・ソフトウェア市場は、日本のアウトソーシングビジネスの50％を獲得しており、それは全体の20-30％です。またそれは比較的低い利益率のものです。さらに。欧米市場の開拓も急ピッチで進んでいます。


　全体として中国のソフトウェア・アウトソーシング・サービス・プロバイダの強みは増しており、その市場の全体的なレベルは上がっています。しかしインド、アイルランドやその他の主要なソフトウェア・アウトソーシング・サービス・プロバイダと比べて、中国の産業の規模はまだ小さなもので、競争力は低く、高いスキルを持つ人材は不足している状態です。


【　今日のキモ　】

　中国はその人材の厚みから、インドに次ぐアウトソーシング受託国として、その存在感は増しています。

　中国は、日本のアウトソーシング委託先として大半を占めています。
　
　しかし日本からのものは、下工程中心で利益率は高いものではありません。

　それで欧米からの受託も増やそうと努力しています。

　日本も今後欧米諸国との競争が激しくなると思われますので、一層戦略的に関係を構築し、優秀な人材の確保に今のうちから務めておくべきでしょう。


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中国はITアウトソーシングのハブになることを目標としています。

【　今日の記事　】

《　中国はITアウトソーシングのハブになることを目標としています。　》

200/6/18 The Hindu（印）


　インドとの厳しい競争の中、中国は世界トップのITアウトソーシング・ハブとなるべく施策を強力に推進すること、そしてこの分野での政策に関わる障害を取り除くと明言しました。


　中華人民共和国は労働コストの安さや人材の層の厚さ、そして通信インフラといったいくつかの利点を持っており、ITアウトソーシングの委託地として浮上してきている、と商務副大臣のWang Chao氏は語りました。


　この国は、先進国や新興国におけるITサービス、BPOやデータ処理といった市場に参入することを考えています。


　この大臣は中国北東部で開かれた、中国国際ソフトウェア＆情報サービス・フォーラム、及び起業家サミット2008で講演しました。


　SAP、エリクソン、シスコといった世界トップ企業や日本、韓国といった隣国からの代表がこのサミットに参加しました。


　「2007年の中国本土からのソフトウェア輸出は9.3億ドルという大きなものでした。その大半は日本、香港、そして米国向けです。」とWang氏は語りました。


　2007年に北京と上海はIT/BPOセクターで20億ドルもの外国からの投資を受け入れています。


　中国政府は外国企業誘致のため、税金での特典や助成といった飴を用意しています。


　「我々は、他との提携や十分な訓練を行うことを行ってきており、アウトソーシングにおける主要な国になるための競争力強化を図っています。」とWang氏は語りました。


【　今日のキモ　】

　中国はこれまでの1978年から続いてきた外資政策を変更してきています。

　安い労働力に頼った労働集約産業中心の経済構造、沿岸部中心の経済発展による格差拡大を修正しようとしています。

　そのため沿岸部には高付加価値産業のみを誘致するようにしており、労働周作的産業は内陸部に移していこうとしています。

　そして沿岸部に積極的に誘致すべき業種の中に、ソフトウェア業界も入っています。

　中国に進出するこのソフトウェアやIT業界には、税制などでのインセンティブを用意して呼び込もうとしています。

　インド企業も人材確保などを目的として中国進出を拡大させようとしています。

　これまで中国は日本からの受託が多くを占めていましたが、今後は欧米企業も含めた競争が中国でも起きてくるでしょう。


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ニューソフトのグローバルデリバリセンターが、大連に開設されました。

【　今日の記事　】

《　ニューソフトのグローバルデリバリセンターが、大連に開設されました。　》

2008/6/18 ChinaTechNews（中国）


　オフショア・ソフトウェア企業のニューソフトは、事業拡張とグローバル化への対応を推進させるため、大連ハイテク産業地区で新しくソフトウェア・パークを開設しました。


　ニューソフトのLiu Jiren会長兼CEOは、新しいパークの建設とそのコンセプトについて、会社の将来に向けた戦略に沿ったものでありビジネスの成長に対応するものだと語りました。経済のグローバル化は進行し、アジアの経済は成長していることから、今後グローバル化は一層進み、ソフトウェアやサービスのアウトソーシングはアジアにシフトしていくとみています。中国はもうひとつの重要なオフショア・アウトソーシング先になってきており、将来のグローバル・マーケットにおいて中心的な存在になっていくとも考えています。ニューソフトは今後3-5年で、国外での売上比率を、現在の30％から50％に高めることを計画しています。


ニューソフトによる大連への投資としては2番目となるこの施設は、既存の施設と合わせ1万人の技術者を擁し、急成長するオフショア・アウトソーシング業務を行うソフトウェアとサービスのグローバル・デリバリ・センターとなるものです。ITアウトソーシングとBPOサービスを欧州、米国、日本、そして韓国に提供していく拠点であり、ここはカーエレクトロニクス研究センター開発拠点としての主導的な位置づけに加えて、ここから通信、電力、そして金融のビジネス・ユニットへのソリューションも提供していくことになります。


　発表の中でニューソフトは、このパークは中国における日本市場に向けた最大のオフショア・アウトソーシング拠点、そして世界に向けた組み込みソフトのアウトソーシング開発拠点となるものだとも言っています。


【　今日のキモ　】

　ニューソフトは、、中国最大のオフショアソフトウェアアウトソーシングのプロバイダーで、1991年に設立されました。

　従業員数は10,000名余りで、瀋陽、大連、成都、南海にニューソフト・ソフトウェアパークを持ち、R&Dと人材育成の基地としています。

　また、アメリカと日本にも子会社を持っています。

　現在中国国内に8，000件余りの大手法人顧客を擁していますが、欧米や日本向けのオフショア開発も主力です。

　現在世界的に開発者が不足している状況であり、インドでも採用が難しくなってきています。

　それで中国はその人材の層の厚さで今後も一層存在感を増すことになると思われ、ニューソフトでも拠点の拡大を図っています。

　インドも人材を求めて中国に進出してきており、日本企業にとっても、中国で地場企業や他国の企業と人材獲得で競争が一層厳しくなっていくでしょう。


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中国のソフトウェア産業について

【　今日の記事　】

《　中国のソフトウェア産業について 》

2008/1/14 Centre Daily Times（米）


　中国ソフトウェア業界の営業収入は2007年度の第一四半期に前年同月比23.6%増の3,785億元に達しました。これは電子情報産業全体の20.1％という伸び率を上回っています。


　2006年以降、情報大臣や関係大臣はソフトウェア企業の振興をサポートする一連の政策を発表してきました。大企業による需要の増大で、中小企業の情報化への需要が新たな成長市場となっていくでしょう。我々は、中小企業の情報化投資は、2010年には158.7億ドルまで増えると予測しています。農業税、牧畜税や特定の農産物に対する税は廃止されました。それで農民の可処分所得はかなり増えています。さらなる農業の開放で、農民の所得の伸びや都市化の進展、地方での情報化がこの市場の新たな可能性となるでしょう。


　中国ソフトウェア産業の急速な発展へとつながるのは、情報化への旺盛な需要です。中国の事業者はソフトウェア・サービスにおける比較優位性や優れたしくみを持っています。市場規模、利益率や比較優位性を基に考えると、中国のソフトウェア・アウトソーシングが発展することはだいじょぶでしょう。


　2007年上半期の中国のオフショア・アウトソーシング売上げは、65.3億元です。今後5年間の年成長率は37.9％と見込まれています。豊富な人材を安定的に供給できることは、中国のオフショア・アウトソーシング・ビジネスの高い成長を確実なものとするでしょう。


【　今日のキモ　】

　中国のソフトウェア産業の発展に比例して、ソフトウェア輸出額も増えています。

　中国のソフトウェア輸出の6割が対日です。また日本のオフショア委託国は8割は中国です。

　したがって中国の業界の状況は我々にとっても重要で、影響が大きいものです。

　世界的な人材争奪の状況から、中国の人材供給力は今後も世界から注目されていくことでしょう。

　中国はインドに比べて、日本的な下請け企業に適した会社も多く、多く活用されてきました。

　今後とも、中国企業の力をうまく利用していくことが必要でしょう。
　

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中国は、アジア太平洋最大のセキュリティ市場になりそうです。

【　今日の記事　】

《　中国は、アジア太平洋最大のセキュリティ市場になりそうです。　》

2007/10/20 Inquirer（フィリピン）


　調査分析会社のIDCの調査によると、ITの普及に伴い、中国はセキュリティにおける「エコシステム」が急速に進展する最大の市場となるだろうということです。


　現在中国はアジア太平洋における2006年度の売上げ規模で、26%を占める豪州に次ぐ2番目に大きな市場だ、とIDCでは言っています。


　中国は（日本を除く）アジア太平洋市場のセキュリティ・ソリューション市場で、22%の売上げ規模です。


　2011年までに中国は、これが30%の規模になると予測されています。


　2011年でのベンダーの売上げでの上位5ヶ国は、中国、豪州、韓国、インドそしてニュージーランドの順になると見られています。


　「中国のセキュリティ・ソリューション市場の可能性は、かなり多くの企業がITインフラを構築し始めたことやブロードバンド・インターネットの普及が急速に進んでいることでも裏づけされている。」とIDCアジア太平洋地区インフラ・ソフトウェア・リサーチ部門の上級市場アナリストのウィリー・ロウ氏は語りました。


　2011年までには、アジア太平洋のセキュリティ・ソリューション市場は59億ドルと毎年15%成長すると、IDCでは予測しています。


　この報告でIDCは、セキュリティ市場は数年前よりはかなり複雑になっていると強調しました。


　現在競争状況が広がってきており、重要なセキュリティ・ソリューションを提供しているインフラメーカーに加えて、ニッチな地場のセキュリティの専門家から大規模なグローバルなセキュリティ・ベンダーまで、かなりの数があります。


　また地場のベンダーは地域的に広がってきており、グローバルなレベルにまでなってきています。またグローバルなベンダーは、中国内でより大きな売上げを上げるために地場のパートナーとの連携も模索しています。


【　今日のキモ　】

　中国国内は、コピー問題に加えて、セキュリティの点でも大きな問題と需要があります。

　世界的にもセキュリティへのニーズは高まってきてますから、中国では今後かなり大きな成長が見込める分野です。

　また中国のIT市場は、地場の企業が基本的に強いこともあり、セキュリティ企業でも地場企業が多くあります。

　海外のセキュリティ・ソリューション企業も、中国では特に地場との連携によりシェア拡大を図っていく考えです。


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インドは製造のハブという、中国の強みに挑戦します。

【　今日の記事　】

《　インドは製造のハブという、中国の強みに挑戦します。　》

2007/10/14 The Times of India（印）



　IT、BPOでの世界のバックオフィスとして広く知られているインドは、今後3-5年のうちに世界の製造業における中国の地位を脅かそうと、本気で取り組みはじめています。


　「インドは今後3-5年のうちに、世界の製造拠点としての中国の地位に挑戦することになるでしょう。企業はインドでのオフショアでの製造活動を、ITやBPO事業でのものをこえるような最大の拠点として計画しています。」とコンサルティング、技術やアウトソーシングサービス大手のキャップジェミニがその最新のレポートで述べています。


　現在インドでのオフショア事業で、製造は最も少ないものです。しかしその調査での回答者は、中国に対するコスト競争力の点で、インドが製造分野での委託先として最大の地になるという見通しを持っている、とキャプジェミニは示しています。


　「現在の状況は、インドを含むその地域内の他の国と比較して、中国の主要な製造拠点はあまりにもコスト高になってきています。」とそのレポートでは示しています。


　インドや中国のような新興諸国は、オフショア事業受託で最大のシェアを持っています。インドはITやBPO部門以外にも、現在近隣諸国が強い製造部門を強化して、多角化しようとしています。


　しかしながらそのレポートでは、インドは製造やサプライチェーンの運営を改善させるようなインフラの整備への投資を強化しなければならない、と強調しています。


　インド政府は外国の製造事業にとって魅力的なものになろうとしています。しかしその可能性を取り込むためにはかなりの投資をしていくことが必要となるでしょう。



【　今日のキモ　】

　インドでもIT系技術者を中心に賃金はかなり上がってきています。

　しかし、IT系に比べて高いスキルの要求がない製造関係では、まだまだコストは低いままです。

　一方製造が中心の中国では、製造分野にかかわる人件費がかなり上がってきています。

　それでベトナムなど近隣諸国に工場を移転するケースも目立ってきています。

　そして、最終的にはインドが製造分野でも中国にとってかわる立場になるという見通しもかなりでてきています。

　特に最近の製造業では、組込みソフトといったソフトとの融合が進んでいることも追い風です。

　ただしそのためには、記事にあるようなインフラ整備が必須で、インド政府もその点は認識しており、そこに力を注いでいる状況です。


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テクノパークは中国のSIIBとの協定に調印しました。

【　今日の記事　】

《　テクノパークは中国のSIIBとの協定に調印しました。 》

　　　　　　　　　　　　　　2007/10/1　　　　The Ecconomic Times（印）


　インド最大のITパークであるトリバンドラムのテクノパークは、中国のSIIBと戦略的協力協定に調印しました。


　SIIBは中国・遼寧省を拠点とし、省都である瀋陽における情報産業の成長や振興を担っているところです。


　テクノパークによって月曜日に発表されたものでは、この協定は長年にわたって関係を育て、維持していくことが必要な中国との友好のきずなを作ることを目的として調印されたものです。


　このテクノパークのN. Radhakrishnan Nair CEOがSIIBの本部を訪れた9月23日に、この協定に調印しました。


　この友好関係の第一段階として、テクノパークは、今年の11月にこのテクノパークを訪れる瀋陽からの6名の中国訪問団のホストを務めるとこになります。


　この合意では瀋陽にあるIT企業が、自社単独かインドのソフトウェア企業との合弁で、このテクノパークやコーチンにあるインフォパークに拠点を設ける可能性を高めることとなるでしょう。


　テクノパークは、特に日本、韓国や中国向けのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の分野で、インドのITやITES企業と瀋陽のIT企業との間の協力を促しています。


　「ケララ州のIT産業の発展にとって、テクノパークが中国の同様な組織との関係をもつことはすばらしいことです。我々はお互いの関係が実り多く、深化していくように、この友好関係が発展し、維持されることに大変興奮しています。」とNair氏は語りました。


【　今日のキモ　】

　ケララ州は、教育水準も高く、街もきれいで、IT産業にとっては今後の有望な地域のひとつでしょう。

　このトリバンドラムや、同じケララ州のコーチンのインフォパークと合わせて、これまで労働力の供給州であったケララ内に、就業の場を提供させようとしています。

　これによって、すでにバンガロールなど州外に出ている技術者を呼び戻したいとも考えているようです。

　このインド南端のトリバンドラムと、中国の中でも北に位置する瀋陽とが協力関係を構築しようとしているのは興味深いです。

　両市とも、ITの中心都市ではないが、今後その振興に努めているという点では同じ位置にいる都市です。


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2011年までに、中国がインドを追い越す。

【　今日の記事　】

《　2011年までに、中国がインドを追い越す。　》

　　　 　　 2007/7/3 　　　　　　　 ZDNet（英）


　手ごろな賃料、低コストの労働力、そして非常に多くの人材がいること、これがムンバイやバンガロールといったインドの都市に多くの企業が拠点を置くのを好んできた理由です。しかしIDCの調査によると、このオフショアリングに関するトレンドが近い将来変わりそうです。


　このアナリスト達はグローバル・デリバリ・インデックスGDIから得られた結果として、2011年までに世界のオフショア委託地のトップとして、中国の各都市がやがてインドの都市を上回るだろうと予測しています。


　このGDIでは、労働コストや賃料、言語スキルや離職率などの指標をベースに可能性のあるオフショア委託地として、アジア太平洋地区の35都市を比べたものです。


　IDCアジア太平洋BPOリサーチの調査マネージャーのコンラッド・チャン氏によると、上位の都市が他の都市に比べて優れている点は、スキルや潜在的なリスクなど、「取引に絶対に必要な要因に対するところ」です。


　「アウトソーシング、オフショアリング、オンショアリングやニアショアリングを評価する際に、考慮すべきいくつかのリスク要因があります。そのうちのいくつかは、他の要因よりもあきらかに重要なものです。」とチャン氏は火曜日のコメントの中で説明しています。


　チャン氏はまた、インドの各都市はGDIで高い得点を得ていますが、4年後にはその状況はだいぶ変わっているでしょう、と言っています。


　北京、上海や大連などの上位にランクされた中国の各都市は、今年のGDIではインドの相手よりも下位ですが、2011年までには追い越すと見られています。


　IDCは、インフラの状況、スキルやインターネットの接続性といったオフショアリングに関わる重要な分野における中国の大規模な投資が見込まれることをあげています。


【　今日のキモ　】

　この記事も、最近よく話題にでるようになったインドにおける労働コストの上昇をベースにしたものです。

　この記事のように中国がインドを上回るようになるとは思いませんが、インドは世界の大企業が大量の人材と、その技術力を求めるところとなっていきそうです。

　したがって米英でも、中小企業がインドにオフショアリングしてコスト削減ということはだんだんと難しくなっていきそうです。

　やはりその場合でも、人材の確保の観点からとなるでしょう。

　コスト削減の点では、中国はインドに代わる受け皿になる要素はありますが、中国の労働コストも上がってきているので、その他の途上国を広く活用していくことにならざるを得ないでしょう。

　しかし大企業の場合は、大量の人材を必要とするので、今後もインドや中国を中心とせざるを得ないでしょう。

　

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シンセン・ソフトウェア・パークは日本からのアウトソーシングを狙っています。

【　今日の記事　】

《　シンセン・ソフトウェア・パークは日本からのアウトソーシングを狙っています。　》

2007/5/31 ChinaDaily（中）


　日立システム＆サービシズ(HSS)はシンセン・ソフトウェア・パークと、好景気の日本市場を狙ったアウトソーシング管理者の教育で、昨日契約を交わしました。


　この動きは、ITで発展する南部の都市であるシンセンが、世界第２位の市場である日本からのソフトウェアのアウトソーシング・ビジネスを伸ばすための方策のひとつだ、とシンセン・ソフトウェア・パーク管理事務所の役員である、Zeng Guozhong氏は語りました。このパークはソフトウェア産業を発展させようと、シンセン政府が作っているものです。


　この都市はこれまで、欧米の顧客からのアウトソーシング・ビジネスを伸ばすことに努力してきました。


　HSSの新しいプログラムは、システム・インテグレーション・サービスを提供している日立グループの手を借りて、今年中に300人の専門家を訓練することにしている、とZeng氏は語りました。


　「HSSは、自社だけでなく日本企業にとっても役に立つような、ソフトウェア・アウトソーシングにかかわる総合的で実践的なトレーニング・プログラムを作っています。」と彼は言いました。


　専門的でプロジェクト管理コースやケーススタディ以外にも、日本語や商務、あるいは日本社会での交渉術などについての5ヶ月間のトレーニング・プログラムとなっています。


　「これはプロジェクト・マネージャーが日本側顧客の要求をより正しく理解し、より効率的な協力関係を築き、日本人技術者とのコミュニケーションを助けるものとなるでしょう。」と中国でHSSのIT人材サービスセンターのCho Jakukoマネージャーは語りました。


　HSSの上級経営者であるムラモト・シンジ氏は、日本のソフトウェア開発業務は増えていますが、専門家の数は減っていると言います。


　「7年前のIT専門家の数は60万人でしたが、現在では55万人に減っています。増えた仕事は中国、インド、韓国やベトナムへのアウトソーシングでまかなってきています。」とムラモト氏は言います。


　彼の会社はすでに大連、瀋陽、そして済南という中国内他の３都市でアウトソーシング専門家のトレーニングを行っています。


　中国は、2006年の日本のソフトウェア・アウトソーシングの6割以上を得ている、すでに日本にとって最大のソフトウェア・アウトソーシング拠点です、と大連にあるJETROのミネ・センタロウ氏は語りました。


【　今日のキモ　】

　中国のアウトソーシング受託は、日本からのものが最も多く、半分以上を占めています。

　日本よりも料金の高い欧米向けの仕事を増やす動きまありますが、英語力と中国企業は規模的に小さいこともあり、欧米多国籍企業の要求にはまだ十分応えてないようです。

　それで、日本向けにさらに力を入れる動きも強まっているようです。

　記事のようなオフショア開発で最も必要な両国間の調整を行い、管理のできる人材の育成が進めば、今後日中協力はさらに進んでいくでしょう。


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オフショアリングの分野では、中国の竜はインドの虎にかなり遅れています。

【　今日の記事　】

《　オフショアリングの分野では、中国の竜はインドの虎にかなり遅れています。　》

2007/5/24 DNA（印）


　インドの賃金の急上昇や高い離職率と格闘している多国籍企業向けに、オフショアリング・ハブとしてインドの代わりの地になろうとする中国の取り組みは予想よりも低い成果しかあげていません、と調査で示されました。


　政府による大きな支援策や世界市場での巨大な存在感にもかかわらず、中国のオフショアリング市場は期待されたほど伸びておらず、インドに変わる存在となるまでにはまだかなりの道のりがある、と技術調査会社のフォレスターが木曜日に発表したレポートで示しています。


　インドのようなオフショア受託国におけるコストの上昇と高い離職率に対する「手っ取り早い」解決策として中国を考えている多国籍企業は、中国のオフショア受託の勢いがつかないことにはかなり失望している、とその報告では示されています。


　「最初約2年前にに中国のオフショアITサービスを利用して世界へ提供していくというモデルGDMを考えた時、中国はオフショアの分野でのインドの優位への最大の挑戦者と広く見られていました。しかし現在では期待したほどの伸びは見られません、とフォレスター副社長のジョン・マッカーシー氏は語りました。


　彼は、日本企業は中国の潜在力についての認識はありますが、欧米企業にかまだその認識は広がってはいないと言い、「実際、アクセンチュアのような世界で開発を行う企業のトップ企業における中国の比率は低下しています。一方インドやフィリピンには、かなりの投資がなされています。」とも言います。


　2002年に米国の300万以上のBPOの仕事がオフショアへ移ると予測したマッカーシー氏は、インドの大きな拠点を持つ企業は、リスクの低減の点で他の地域も考えていくべきとも付け加えました。


【　今日のキモ　】

　欧米企業にとって、中国はインドに比べるとなかなか活用が伸びないようです。

　やはり特に米国、英国の企業にとって、英語国でない国へのオフショア委託はなかなか急には伸びないようです。

　この分野では、日本がめずらしく進んだ国の扱いになっています。

　やはり日本がインドへ出すときもそうですが、言葉の壁と言うのは日本企業だけ特別にあるのではなく、米英企業も同じだったのだと感じさせられます。


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中国のオフショア・ソフトウェア市場が成長しています。

【　今日の記事　】

《　中国のオフショア・ソフトウェア市場が成長しています。 》

2007/5/11 ComputerWeekly（英）


　市場調査を行うIDCの最近のレポートで、中国のオフショア・ソフトウェア・アウトソーシング市場の売上げは今後5年で5倍となり、年平均成長率は37.9％に達するとみられています。


　このレポートで、中国のオフショア・ソフトウェア・アウトソーシング市場の売上げは2006年年は前年比48.4％も伸びて7億ポンドに達し、2006年に入っても急速な成長を続けている、と示されています。


　中国のオフショア・ソフトウェア開発市場は2006年も高成長を持続しており、年1.5倍の割合で拡大しています。そして今後5年以上にわたって、毎年そのペースで順調に拡大していくと見込まれています。


　2006年この業界では多くの合併が行われました、とIDC中国でソフトウェア、サービス関連の調査を行っている上級アナリストのJudy Ou氏は語りました。


【　今日のキモ　】

　世界的な人材争奪戦の状況下で、これまで対日が主だった中国のオフショア開発市場に、欧米諸国が本格的に注目しだしたようです。

　中国では、英語のできる人材も結構多く、また欧米の仕事は日本からの仕事よりも単価も高いといわれています。

　また中国に進出した欧米大企業も多く、そこへのサービスの提供という側面もありものと思われます。

　さらにこの成長する市場をにらんで、インドのオフショア受託大手も中国での事業を拡大させています。

　日本の中国へのオフショア戦略も、このような状況下で再検討・見直していく必要があるでしょう。


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中国は、日本の最大のソフトウェア・アウトソーシング拠点です。

【　今日の記事　】

《　中国は、日本の最大のソフトウェア・アウトソーシング拠点です。 》

　　　　　　　　　　　　　　2007/4/12 ChinaDaily（中国）


　中国の日本との増え続けるソフトウェア・アウトソーシング取引は温家宝首相の「氷を溶かす旅」の後、さらに加速することが期待されています。


　中国北東部の遼寧省・大連にあるJETROのミネ・センタロウ氏は、「中国は、2006年日本のソフトウェア・アウトソーシング取引の60%以上を占め、最大の相手国となっている。」と語りました。


　大連ハイ・シンク・コンピュータ・テクノロジーズDHCは、中国の有力なソフトウェア・アウトソーシング企業のひとつです。マネージャーのLiu Jun氏は、日立、ソニー、三菱やNECといった著名な顧客がいることを誇りにしています。


　「DHCは中日関係が停滞していた1996年に、日本からソフトウェアのアウトソーシングの受託でスタートしました。政治的な問題が我々のビジネスを妨げるようなことはありませんでした。」とLiu氏は言います。


　DHCの日本とのビジネスは1996年以降毎年30%伸びており、現在では2,000人を雇用しています。昨年この会社は、ソフトウェアを日本に5,000万ドル輸出しました。


　「中国のソフトウェア貿易の、60%以上は日本向けです。」と大連IT局のJin Guowei次長は語りました。


　40年前の第二次世界大戦の終了までは日本の植民地だった大連は、その地理的な近さや優秀な労働力がいることから、日本へのITアウトソーシング拠点になっています。


　この街のソフトウェア産業の売上げは、過去6年にわたって60%増を維持し、昨年12.3億ドルに達しました。


　売上げの内アウトソースされたソフトウェアでの売上げは37億ドルで、少なくとも80%は日本企業向けです。


　この街ではソフトウェア・アウトソーシング業界で2万人が従事しており、その70%は日本語を話します。


　ソフトウェア開発やIT分野での政府の計画によると、中国は2010年にソフトウェア・セクターで1,680億ドルの売上げ、ソフトウェア・サービスで125億ドルの輸出を目標にしています。


　Jin氏は将来に自信を持っています。「両国間のきずなで、私はこの業界はより繁栄していくと信じている。」と言います。


　「中日友好は、後戻りできない流れです。温家宝首相日本訪問は両国間にとって良いことでした。その訪問後より多くの日本人が懸念を払拭し、ソフトウェア業界で中国企業との協力関係をはじめていけることを望んでいます。それはWin-Winな関係です。」とJin氏は言います。


　「アウトソーシング拠点として、欧米企業はインドを選んでいます。日本企業は隣人であり文化的な背景の近さから中国を好んでいます。」と北西中国の西安にある富士通システム・エンジニアリングのノシロ・ヤスオ社長は語りました。


　「温家宝首相の日本訪問は我々が中国とのビジネスを拡大するのに、大きな自信を与えてくれました。」とも彼は付け加えました。


【　今日のキモ　】

　インドはソフトウェア輸出の7割は対米で、対日は3%しかないのに対して、中国は対日が6割です。

　また同時に、日本のアウトソーシングの6割が対中です。

　中国はインド企業にとっても、巨大な国内市場、欧米企業の中国事業そして日本市場を狙って中国への進出を加速させています。

　その中国でも対日の拠点となっているのが大連です。

　大連のソフトウェア業界従事者の7割が日本語ができるとすれば、すごい割合です。

　先日の温家宝首相の来日は、日中関係には良い影響を及ぼしそうです。

　また中国は中小企業が多く、現在下請けとなっている日本企業の代わりへと移行しやすい状況もいい状況でしょう。

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中国の技術大企業は、日本への拡大を考えています。

【　今日の記事　】

《　中国の技術大企業は、日本への拡大を考えています。 》

2007/4/9 Xinhua（中国）


　東京にいる日本人記者のエノモト・シンヤさんは中国語は読めません。しかし中国のBaidu.comというサイトで好きな歌をよくダウンロードしています。


　Baiduは日本語のウェブサイトを今年始める準備をしており、エノモトさんはこれを待ち望んでいます。


　ナスダックに上場しているBaidu.comの会長でCEOのロビン・リー氏は2月に、会社は日本語のウェブサイトを始めるのに必要な技術を開発し、日本市場に進出するのに1,500万ドルを使ったと語りました。


　一方中国最大のB2Be-コマース企業であるアリババ・ドット・コムも、日本語のサービスを2007年後半には提供し始めると報道されました。


　Baiduやアリババは正確には先駆者ではありません。レノボ、東軟集団やキングソフトといった中国の技術企業は、すでに日本でかなり入り込んでいます。


　中国の技術企業は大きくなり、海外市場にさらなる成長余地を探しています。その際日本は、必ず入らなければいけない市場です。


　北京にあるインターネット業界のシニア・アナリストのLu Bowang氏は、同じような言葉や文化を持ち、より進んだ環境と競争のある市場であることが中国ドットコム企業が日本に向かう主な理由だ、と言います。


　日本は世界第2位の経済大国であり、重要な技術面での市場でもあります。そしてより重要なことはヤフーやマイクロソフトといった米国のコングロマリットのような強い国内企業がないことです。


【　今日のキモ　】

　インド企業と同様、中国企業も日本への事業拡大を考えています。

　ただ記事のような日本語をウェブサイトをベースに、消費者や一般企業向けのインターネット・サービス企業はインドからは今のところありません。

　その分野はやはり、同じ漢字国である中国企業のほうが入りやすいのでしょう。

　しかしその分野でも、日本から中国へ向かう動きがないのは残念です。

　私も、中国企業のサービスを一度使ってみようと思います。


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中国人はインド人を攻撃的だと思っています。

【　今日の記事　】

《　中国人はインド人を攻撃的だと思っています。　》

2007/1/7 CNN-IBN（印）


　中国のメディアが伝えたところによると、中国人はインド人を攻撃的で、未発達の状態にあると思っています。


　「それらの誤解の多くは、歴史的な経緯から来ています。しかしメディアのせいだという人もいます。」とインターナショナル・ヘラルド・リーダー紙はレポートしています。


　中国人は、米国やロシアのような超大国以外にも、インド、日本、イスラエルやイランといったそのほかの国々についても知ろうとしています。


　中国の人々は、中国と他の国々との歴史的なつながりを知ることにより興味を持っています。


　イランの「反米」感を誇張したとされた中国国内のメディアは、そのようなレポートは現実の状況を反映していないと言っています。


　「ナイキやコカコーラといった米国のブランドはイランの若者の間で人気になっています。多くの若者は米国で勉強することを望んでいます。」とその新聞は言っています。


　またその新聞は多くの中国の報道のように、インドは攻撃的でも、災害の多いところでも、未発達の隣人でもないと、インドについての中国人の考えを正そうとしています。


　しかしながらその新聞では、中国人は他人を見た目で判断する傾向にあるとコメントしています。


　「インドの乱雑さと貧困は表面的なことにすぎません。実態はバイタリティにあふれた若々しい国です。」とその新聞は、アジアの両大国の政府が、相互信頼を高めるための努力を強めていると述べています。


　その新聞は、ほとんどの中国人はソフトウェアを除いて多くの点でインドは中国よりも遅れていると思っていると指摘しています。しかし実際は、ソフトウェア産業以外にもインドは、バイオや薬品など多くのそれ以外の分野でもより進んだ地位にあるのです。


【　今日のキモ　】

　中国人のインドへの見方を示した記事はこれまであまり多くなかったので、大変興味深い記事です。

　中国人はインドをまだまだ遅れた国であると見ているようです。

　中国は政治的には共産党一党支配の国ですから、メディアもなかなか見方を示すことは難しいようです。

　中国人はやはり基本的に、中国が世界の中心だという考えが根底に見て取れます。

　それでこのような感情にも結びつくのでしょうが、こういったこともソフトウェアなどインド企業が中国で苦労しながらも業容を拡大している現状をもたらしている要因でしょう。

　製造業の多くでは、中国の方がインドより進んでいるのは事実でしょうが、いろいろな情報から現在を正しく認識し、それに対応していくことが今後の中国の発展に一層必要なことでしょう。


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人事アウトソーシングは、中国に可能性があります。

【　今日の記事　】

《　人事アウトソーシングは、中国に可能性があります。　》

2006/9/22 Online Recruitment（英）


　もしあなたが人事アウトソーシング・ビジネスに携わっているか、中国からのサービスのユーザーなら、良いニュースがあります。


　今後数年中国政府は、サービスのアウトソーシングを伸ばそうとしています。チャイナ・デイリーによると、特にサービスのアウトソーシングを伸ばすような政策をとっていくことになるでしょう。


　これまでの多くの産業振興策と同様、商務省はサービスのアウトソーシングを中国への投資を最も歓迎する産業のひとつとしてリストアップしました。認定されたプロジェクトには低金利ローン、大規模なオフショア・プロジェクトには信用保険などの財務サポートなどのバックアップもあります。


　また、企業での経験のある人材の不足への支援も行うとさえ言っています。


【　今日のキモ　】

　中国は、製造業における世界のハブとしての地位を得てきました。

　そして第二次産業に偏った産業構造から、少しづつ第三次産業へも力点を入れてきています。

　ソフトウェア開発などの分野では、インド企業の誘致や育成を図っています。

　そしてソフトウェア技術者以外の雇用拡大のためにも、BPOや、より付加価値の高いサービスのアウトソーシング受託にも力を入れていく方針を明らかにしています。

　欧米各国にとっては言葉の問題もクリアしなければなりませんが、人材の層が圧倒的に違うことから、中国へのサービス・アウトソーシング委託も増えていくことになるでしょう。
　

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第２四半期、中国のITサービス市場は15億ドルに達しました。

【　今日の記事　】

《　第２四半期、中国のITサービス市場は15億ドルに達しました。　》

2006/8/28 Engineering Times（米）


　アナリシス・インターナショナルの最近の報告によると、中国のITサービスの市場規模は第２四半期に15億ドルに達し、この四半期で5.7％の増加し、前年比では46.2％増加しました。


　その「中国ITサービス市場四半期レポート　2006年第２四半期版」では、中国ITサービス市場における上位５社として、IBM、HP、デジタル・チャイナ、東軟集団、およびCS&Sをあげました。これらのベンダーは市場シェアとしてそれぞれ、5.8、5.3、2.5、2.2、そして1.9％を得ています。第２四半期の上位10社合計の市場シェアは、中国全体の22.2％となりました。中国のITサービス市場における集中度はまだ低いものであると、そのレポートでは指摘しています。


　市場構造の点では、第２四半期のITコンサルティングの市場規模は2.28億ドルに達し、ITサービス市場全体の15.1％です。IT管理のアウトソーシングは1.34億ドルで、全体の8.8％、またシステム統合、開発は6.68億ドルで44.2％を占めています。オフショア・ソフトウェア開発は3.33億ドルで22％、製品メンテナンスが1.48億ドルの9.8％です。


【　今日のキモ　】

　中国ソフトウェア業界の問題点としてよく指摘されることが、大規模な会社が少ないということで、このレポートでもその点を指摘しています。

　デジタル・チャイナ社は香港に本拠を置く中国地場最大手で、1984年創業で、香港市場に上場しています。

　また東軟集団は中国をリードするソフトウェアとソリューションのプロバイダーで、1991 年に創立され、発祥地は瀋陽の東北大学です。社員数は7,000名です。

　また中国ではやはりシステム開発やオフショア開発などが中心で、ITサービス全体の2/3を占めています。

　まだシステムを再構築していくようなコンサルティングというよりも、システム自体をどんどん作っていく過程にあるのでしょう。

　ITサービス全体の市場も前年比46％増ですから、かなりの勢いで伸びています。



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IT分野で中国は外国企業との協力を奨励しています。

【　今日の記事　】

《　IT分野で中国は外国企業との協力を奨励しています。　》

2006/6/26 China Knowledge(シンガポール）


　商務部のウェブサイトで、中国の易小準商務部副部長が今日、中国のソフトウェアや情報企業は外国との協力関係を強化すべきと語りました。


　「中国は外国のソフトウェア企業が中国企業と協力し、もっと調査、研究拠点を作るよう奨励しています。」と易氏は、中国国際ソフトウェア、情報サービスフェア(CISIS)で語りました。


　「ITの革新と国際協力」がテーマのCISISは、6月21日から25日の間大連で開かれていました。その目的は、IT産業において国際協力関係を促進することでした。


　易氏はまた、政府はIT業界全体の販売額を2010年までには4,000億ドルにまで増やすことを目標としています。中国のソフトウェア販売額は昨年487.5億ドルで、2004年比40%伸びています。


　易氏は、そのフェアで講演するマイクロソフト、インテル、HPやIBMといったIT企業大手の代表団や、日本、韓国、インド、マレーシア、シンガポール、米国や香港の高官数人と意見交換を行なっていました。


　CISISは中国国務院が承認した中国唯一の国家レベルのソフトウェアフェアです。


【　今日のキモ　】

　今日も引き続き中国ネタです。

　中国は改革開放政策で、今日の経済成長を達成し、その戦略をIT産業の強化、発展にも用いようとしています。

　世界的なIT人材の不足傾向を追い風とし、言語の壁はありますが中国に進出しようとする欧米企業も増えてきています。

　中国国内市場自体が大きいことに加えて、政府の支援などの政策面でのサポートもあり、この流れは強まっていくでしょう。

　ただ知的財産保護、経験者人材の不足、大規模開発ができる規模の会社がない、加えて湾岸部の賃金上昇や言語的なハンディをこれからどう克服していくかが注目です。


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オラクルとEMCは、中国戦略を進めています。

【　今日の記事　】

《　オラクルとEMCは、中国戦略を進めています。　》

2006/6/23 Computing（英）


　ITサービス大手のアクセンチュアが中国での陣容を倍増させる計画を発表した数日後、オラクルとEMCも中国で新たな拠点を開設する方針であることが明らかになりました。


　EMCは中国に今後５年間で5億ドル投資する計画の一環として、新たな研究開発とソフトウェア開発を行う拠点を上海に来月開設します。


　新たな拠点では今年末までに100名、2008年末までには500名のスタッフを雇用することにしています。彼らはEMCのソフトウェア製品のサポートや開発、特にアジア市場向けのローカライズなどの業務を担当することになります。


　EMCの会長兼社長兼CEOのジョー・トゥッティ氏は声明で、新たな拠点はこれまでEMCが中国企業とのパートナーシップを構築し、ネットワーク・ストレージの専門技術者の育成施設に投資してきたこととあわせて、中国に長期的にかかわることを示すものであると述べました。


　「我々は中国への投資を倍増することを計画しており、それにより我々は中国にあるものすごい数の技術者を十分に活用できるようになり、中国のソフトウェア産業の成長に貢献し、世界中の顧客が使うソフトウェア・ソリューションの開発を加速させることができるようになる。」とトゥッティ氏は付け加えました。


　またデータベース大手のオラクルも、グローバル・サポート・センターを中国北東部の大連に開設すると発表しました。そのセンターでは、他のアジア市場へ拡張する前段階として、中国、台湾や韓国向けの多言語サービスを提供することになります。


　会社では、新たな拠点は周辺国や中国国内の顧客に向けたサービスの中心になる、と言っています。また大連はインフラが整い、複数の言語を話せる人材、政府のサポートや知的財産保護の点で魅力的だとも言っています。


　中国で業務を行う多くの世界的ソフトウェア、サービス企業の最近の投資は、急成長する中国経済の中の魅力的な顧客へのサービスを行い、その既存の顧客の他の国の顧客にもサービスが提供でき、技術的スキルがある低コストな労働力によって欧米の顧客にオフショア・サービスを提供するという、３つの戦略に集約されます。



【　今日のキモ　】

　ソフトウェア開発の分野でインドにおける人材不足も言われてきたことから、中国の存在感は強まっていくものと思われます。

　ただ中国は英語国でないため、記事のような多国籍企業のアジア諸国向けを中心としたハブ施設としての役割が期待されています。

　また同じく多国籍企業の中国法人へのサービスと、巨大な市場である中国企業向けのためでもあります。

　オラクルの進出する大連と言えば、これまで日本語人材が比較的豊富な日本向けオフショア開発の拠点的な役割でもありましたが、ここでも欧米多国籍企業と人材の争奪が起きてくることも予想されます。

　EMC社は1979年設立で，マサチューセッツ州ホプキントンに本社を置く、記憶装置（データストレージ）の最大手です。


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