サムスンはインドで950人を新たに採用します。

【　今日の記事　】

《　サムスンはインドで950人を新たに採用します。　》

2008/11/4 SiliconIndia（印）


　企業が経済の減速に対応して従業員の削減をしている時期に、主要電機メーカーの一つであるサムスン電子はインド事業で採用を積極化している、とエコノミック・タイムズ紙に語りました。


　この会社では最近、新たに950名前後の採用を行いました。この内400人はＲ＆Ｄセンターでの採用となります。その他にも、サムスンは家電と携帯電話ビジネスの役職を統合させようと、多くの上級管理者を勧誘しています。


　このうちＩＴビジネス担当の新い役員をまず任命し、その後に戦略的なチャンネル管理、デジタル・モバイル・ビジネス、そして通信関連製品のマーケティングを行う上級レベルの人を何人か採用することを考えています。採用は、ノイダにあるソフトウェア・センターに勤務する家電、ＩＴ、通信やＲ＆Ｄ部門を横断する販売部門でも行われます。


　「この会社は今年支店の数を20から50に増やしています。我々は採用に関しては今年、Ｒ＆Ｄや販売での必要性が拡大していることに対応するのと同様に、新しいポジションを作ることにより組織構造の強化を図っているところです。」とサムスン・インドのサンジャイ・バリ副社長は語りました。


　最近サムスンは、ランジス・シン・ヤダヴ氏をＩＴビジネス担当の役員に任命しました。彼はその前には、ＨＰアジア太平洋、日本の役員をしていました。


【　今日のキモ　】

　サムスンやＬＧなど韓国勢は、インドで大きなプレゼンスを得ており、その地位の一層の強化を図っています。

　これら韓国勢のインドでの成功の要因として、大規模投資やマーケティング戦略の成功などとともに、インド人人材の有効活用があげられています。

　すなわち日本勢とは違い、インド現地で顧客に受け入れられる製品を、インド人社員の手で開発から行ってきたことがあります。

　今回はその戦略を一段と強化し、開発の人材を中心にインド人採用の強化を行ないます。

　こうしたインド戦略のいいところは、日本企業も積極的に取り入れていくべきでしょう。


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アウトソーシングは、停滞している韓国のソフトウェア市場を打開する。

【　今日の記事　】

《　アウトソーシングは、停滞している韓国のソフトウェア市場を打開する。　》

2008/03/07 ETNEWS（韓国）


　ソフトウェアのアウトソーシングは、韓国の停滞しているソフトウェア市場を打開するだろう、というレポートが出ました。


　韓国のソフトウェア産業振興局では、最近のソフトウェアの状況についてのレポートにおいて、ソフトウェアのアウトソーシングは質的にも量的にも拡大しており、ITサービス、ビジネス・プロセス・アウトソーシングBPO、組み込みソフトやエンジニアリング・サービスのような知識ベースのアウトソーシング・ビジネスを追求していくべきだ、と指摘しています。


　このレポートでは、ITサービスのアウトソーシング市場は2006年に360億ドル、またBPOは256億ドルに達し、加えてオフショアIT-BPO市場は2014年には2,740億ドルにまで伸びる、と見積られています。


　またレポートではそれに加えて、コスト削減目的から能力の増強、欧米からアジアへ、また基礎的な開発プロジェクトから高付加価値分野へというアウトソーシング・ビジネスがシフトしていく状況下で、韓国のソフトウェア産業は先導的な役割を担うべきだ、と分析されています。


　世界中でアウトソーシング・ビジネスは、通信の発達やITリソースの不足により大きく伸びています。世界のソフトウェア市場の伸びにより、特に先進国でソフトウェア開発を行う人材に対する需要を満たしてない状況にあります。特に欧州では約50万人の開発者や技術者が不足しています。したがって韓国企業はソフトウェア・アウトソーシングで独自のグローバルなモデルを作っていくべきだと、強く主張しています。


　振興局のJi Eun-heeリサーチャーは、「ソフトウェア・サービスのグローバル化に直面して、韓国企業は独自のグローバルなソフトウェア・アウトソーシング・モデルを作っていくべきです。この目的を達成するために、情報の保護、知的財産の保護や規制撤廃により世界的に活動できるアウトソーシング企業を育て、韓国でのアウトソーシングを発展させるようにしていかなければいけません。


【　今日のキモ　】

　インドや中国など新興国によるアウトソーシング受託の伸びで、韓国の立場が非常に苦しいものとなっています。

　当初コスト削減目的で始まったアウトソーシングは、やはり韓国よりも賃金水準の低い国に流れていったからです。

　日本も韓国と同様ソフトウェア産業のグローバル化が叫ばれている状況ですが、韓国は自国の市場が小さな分、グローバル化は必須です。

　その点は逆に日本よりもいい事かも知れません。

　韓国もアウトソーシングの受託に力を入れる場合は、英語で欧米から受託するのでしょうね。

　この点も日本も韓国を参考に、戦略を練っていく必要があるでしょう。

　日本も特にソフトウェアでは、やはり英語にもっと力を入れていかざるを得ないと思います。
　

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カンタス航空はITへの投資を拡大します。

【　今日の記事　】

《　カンタス航空はITへの投資を拡大します。　》

　　　　　　　　　 2007/8/16 　　 AustralianIT（豪）


　豪州を代表する航空会社は、コンピュータや通信への投資を前年の4.875億豪ドルから2007年度は5.27億豪ドルへと引き上げました。


　この会社は、乗客、貨物やマイレージなどの事業について検討した結果、システムへの投資を急増させることにしました。


　ただ今年はじめには、社内ソフトウェアの更新などITへの投資を200万豪ドルへ増加させることにしていました。


　これはシステムへの投資の増大は、サティヤム・コンピュータ・サーボシズやタタ・コンサルタンシー・サービシズへオフショア・アウトソースすることによってIT投資額を抑える努力をした上でのことです。


　この会社では7年間にわたって、330のIT業務をインドへ計1.762億豪ドル分アウトソースする契約をしています。


【　今日のキモ　】

　原油価格の高騰でカンタスは、2003年から4年間で30億ドルのコスト削減を目標として、多くの業務をオフショアリング化しています。

　ボーイング747の点検業務なども大規模に海外に移しています。

、ただその後も燃料費の高騰が続いており、アナリストはさらにコストを削減する必要があると言っています。

　2004年にカンタスは、14億ドルに及ぶ数年間にわたるアウトソーシングの契約を、IBMグローバル・サービシズとテルストラとの間で調印しました。

　そして昨年にはサティヤムやタタなどインドIT大手とも、長期アウトソーシング契約をしました。

　カンタスの労組は、アウトソーシングの急拡大に対しては警鐘を鳴らしています。
　
　豪州の企業は、英国と同様アウトソーシングの活用は進んでおり、コスト削減の効果もでてきています。


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米国がテロ対策関連軍事費用を使っている最中、中国とインドも軍事競争をしています。

【　今日の記事　】

《　米国がテロ対策関連軍事費用を使っている最中、中国とインドも軍事競争をしています。　》

　　　　　　　　　　　2007/6/11 Indiadaily（印）


　数年後には時代遅れとなりそうな軍事ハード品やソフトに金を浪費するなど、世界はおかしな方向に進んでいるように見えます。


　主に米国とその対テロ戦争に引きづられた世界の軍事支出は、南アジアにおいて最も支出しているインドにおける状況と同じく、2006年には最高に達したと、平和団体が月曜日に語りました。


　昨年世界の軍事支出は、12.04億ドルとなり、一人当たりでは184ドルであった、とストックホルム平和研究所SIPRIが発表しました。


　世界の貧困や多くの栄養失調の子供が急増している間に、インド、中国や米国は軍事的なハードやソフトの費用にかなりの支出をしている現状です。


　2005年の伸びは3.5%で、1997年から2006年までの10年間では37%の伸びだ、とSIPRIのイヤブック氏は語りました。


　インドは南アジアにおける主要な軍事支出国であり、中国とインドでその地域の40%を占めます。


　インドと中国は、世界における最大の軍事輸入国でもあります。他の輸入大国はイスラエル、サウジアラビヤ、そしてＵＡＥです。


　中国は2006年にはアジアで最大の軍事支出国である日本を超え、世界で4番目の軍事支出国となるでしょう。


【　今日のキモ　】

　インドと中国は互いに相手を見ながら、軍事費の支出を増やしています。

　インドは北部カシミール地区をめぐってパキスタンとの間で軍事的な緊張関係があり、そのリスクを避けるため軍事的な拠点は北部緊張地帯から遠い、バンガロールにおいていました。

　その関係でバンガロールの科学技術が進むことができ、後にＩＴ関係の大企業もここに拠点を置くようになってきて、現在に至っています。

　インドは宇宙などもそうですが、軍事技術の開発にために、優秀な人材を育成投入してきており、これがＩＴ産業の発展にも役に立っています。

　現在インドの装備はロシア製のものが主ですが、得意の数学や先端科学技術の研究を進め、自前の技術で兵器やシステムを開発していくようになるでしょう。

　そしてその技術が、次に民生用にも生かされてくる流れになるのでしょう。
　

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オフショアリングは雇用を減らすものではない。

【　今日の記事　】

《　オフショアリングは雇用を減らすものではない。 》

2007/5/23 Canadian HR（加）


　インドや中国のような他国へのオフショアリングが、カナダの仕事を失わせているという影響は見られてないようだ、と新しく出た統計カナダのリポートで示されました。


　この調査は、外国へ大規模にアウトソーシングした業界について、1987 年から1996までと、1996年から2006年までの雇用状況を他の業界と比べたものです。


　オフショアに移りそうな仕事の半分は、電話業務、給与計算やデータ入力のような事務仕事です。他の半分は建築家、エンジニア、コンピュータ・プログラマといった専門職です。


　他の産業と比べて、オフショア化される仕事における雇用の伸びの鈍化はありません。


　オフショア化されそうな職業における雇用は、2000年から2006年の間で他の仕事と同様の、年平均1.8％の伸びです。


　しかしながらオフショアリング化が進んでいる専門職の仕事の伸びは2.8％です。これはオフショア化されている事務職の仕事の伸びの成長よりも大きな伸びです。


　しかしこの調査結果では、この伸びの低さはオフショアリングによるものでなく、オフショアリングがほとんどなかった1987年から2000年の間の雇用の伸びの落ち込みが影響しています。


　このレポートでは、この伸びの低さは自動化などの技術的進歩、といった他の要素に起因するものと結論付けています。


　このレポートでは、オフショアリングの影響は、個々の会社のレベルでは見られるだろうが、業界全体のレベルでは見られないとしています。


【　今日のキモ　】

　オフショアリングが国内の雇用を奪う、という議論は以前米国では良く論じられましたが、最近ではあまりこの種の記事は見られません。

　英国ではまだ少し見られますが、カナダでも英国などと同様のようです。

　オフショアリングの影響があまり論じられなくなったのは、結局それが国や企業の競争力を上げ、それが経済全体を活性化させ、全体としては雇用は減らないということが認識されてきたものと思われます。

　そのことは各企業がオフショアリングをうまく取り込んで、業績の向上に結び付けていることの証です。　


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カンタスのメンテナンス業務のオフショアは問題だ。：労組

【　今日の記事　】

《　カンタスのメンテナンス業務のオフショアは問題だ。：労組　》

2007/2/6 ABC News（豪）


　豪労働組合評議会ACTUは、カンタス航空のオフショアが進むと安全が脅かされる、と語りました。


　豪航空技術者協会の新たな調査で、カンタス航空のエンジニアが給与削減のプレッシャーを受けていることが示されました。


　ACTUのバロー議長は、海外への移管が進むと安全上の問題が生じるようになるだろうと語っています。


　「メンテナンス業務へのコスト圧力がかかることは、カンタスが世界で最も安全な航空会社であるという評価を落とすことになる。


　しかしそのような業務をオフショアリングすると言う動きがさらに強まっていることを見ると、会社、従業員、や旅行者に問題をもたらすことになるように思えます。」と彼女は言っています。



【　今日のキモ　】

　カンタス航空に限らず先進国の航空会社はグローバルな価格競争にさらされて、大変な競争状態にあります。

　そのような状況下で、欧米の航空会社は株主や株式アナリストなどからのオフショアリングへの圧力が強まっており、オフショアリングの動きを一層強めています。
　
　中でもメンテナンス業務は、日本の航空会社もそうですが海外への移管によるコスト削減の対象になっています。

　また昨年はソフトウェアの分野でも、TCSやウィプロへのオフショアリングがなされています。

　豪州は英語国で、インドにも近くオフショアリングがしやすい環境にあります。

　一方インドや中国などの影響による資源高の影響で、豪州経済は好調であり、グローバル化の波にどっぷりつかって、活用しています。



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豪州のコールセンターにいるインド人は、問題に直面しています。

【　今日の記事　】

《　豪州のコールセンターにいるインド人は、問題に直面しています。　》

2006/10/25 Times of India（印）


　仕事をインドに委託することを考えている豪企業にとってよくない話として、豪州にあるコールセンターで働くインド人に関する厳しいものがあります。


　「我々はオフショアリングをしてない豪州企業においても、最近インド人に関する問題に直面しています。」とメルボルンでのコールセンターで働くHarmeetさんは語りました。


　「豪州の顧客は電話の原因のことでなく、インド人のアクセントを聞くと、ものすごく怒るのです。」と彼女は言います。


　「彼らはしばしばインドから来た人間とは話したくないといって電話を切ってしまいます。彼らは我々をののしり、自分たちの仕事を奪っていると言います。」とHarmeetさんは取り乱したように話し始めました。


　別のコールセンターの従業員は、彼女がメルボルンで電話してるというと、豪州のローカルなことについて顧客から試されたこともあると言います。


　「彼らは我々が豪州にいるとは信じてないのです。」と彼女は言います。



【　今日のキモ　】

　インド人のイントネーションの問題は2000年ごろ米国企業では、良く問題になっていました。

　その問題でインドから撤退した企業もあります。

　それだけにインド人の発音やアメリカのカルチャーについてはだいぶ教育してきたことで、最近ではこの問題は聞かれなくなっていました。

　久しぶりにこの問題に接したのは、豪州においてでした。

　豪州企業は最近インドへのオフショアリングがだいぶ進んできており、コールセンターの委託も増えてきたところです。

　両国の協業の仕事も増えてきたところで、豪州も英語では米国や英国とも違うようですので、豪州の英語への対応はこれからなのでしょう。

　米国企業でもこの問題は克服できて来ましたので、豪州企業とも距離も近いことだし、今後は解決していけるでしょう。


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ソフトウェア開発者の数は、2009年までに世界で1700万人を超えるでしょう。

【　今日の記事　】

《　ソフトウェア開発者の数は、2009年までに世界で1700万人を超えるでしょう。　》

2006/10/23 Tekrati Industry Analyst Reporter（米）


　エヴァンス・データ社が初めて出した世界開発者人口とその統計によると、世界のソフトウェア開発者の数は2009年までには1,700万人を超えると見られています。エヴァンス・データでは、2005年から2009年までの世界でその数の伸びは46％と見込まれると言っています。


　2007年にはアジア太平洋地区が欧州周辺地区を超え、この分野の専門開発者の拠点となるでしょう。そして2009年までには、世界の10人に4人がこの地区の開発者となるでしょう。2005年以降北米では15％しか増えませんが、この地区では81％増となります。


　「この調査は、プロジェクト・マネジメントやマーケティングなどの専門家毎に、国別に、現状と将来の開発者数について調べたもので、グローバル・デヴェロップメント・リサーチが行ないました。我々の独特の調査力により、地理的に大きく変わる状況下で、製品開発者がグローバルな製品やサービス戦略を立案し実行していくことが容易に正確にできるようなデータを提供したものです。例えば、中国やインドで20％成長する要因や意味を個別に考えることにより、我々の顧客がこれら成長する市場に対して正しい投資を行なうのに大変有益な情報となるでしょう。


【　今日のキモ　】

　世界のソフトウェア開発者数は初めて知りましたが、2009年で1,700万人というのは、総人口の1/400程度となり、この比率を日本に当てはめると30万人ですから世界が今の日本以上の比率になるということで、かなり多い数といえるでしょう。

　またその伸び率も46％はかなり大きく、特にアジア太平洋地区での81％もかなりすごい数字です。

　ソフトウェア開発ではアジアが世界の中心となるようです。

　この数字を改めて考えると、今後の世界戦略もやはりアジアを中心に考えていけないのでしょう。

　やはりインドと中国は、よくウォッチして、かかわっていくことが必要になるでしょう。


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技術革新でのイスラエルの成功の理由は、リスクをとることに対する大きな欲求にあります。

【　今日の記事　】

《　技術革新でのイスラエルの成功の理由は、リスクをとることに対する大きな欲求にあります。　》
　　　　　　　　　　　　　2006/9/21　　　IsraelValley（仏）


　「技術革新でのイスラエルの成功の理由は、リスクをとることへの大きな欲求だ。」とMITメディア・ラボの役員であるニコルス・ネグロポンテ教授が昨日の「グローブス」、およびアーンスト＆ヤング・イスラエル・ジャーニー会議の基調講演で語りました。


　ネグロポンテ氏は、第三世界の子供に数百万のラップトップコンピュータを与えることを目的とする、すべての子供に一台のラップトップをという非営利団体の会長をしています。


　ネグロポンテ氏は、「新しい考えというものは、多様性から生まれます。新たな考え生む多様性の逆に最も悪いことは、同質であることです。多様性のない国は、技術革新という点では問題があります。それがなぜ日本がこの点で苦闘しているかの理由です。ドイツなどそのほかの国などでの問題点は規律です。あまりに多くの規律は技術革新にとっては障害となります。そこではリスクをとることへの飢えを持つことも必要です。」と語りました。


　ネグロポンテ氏は発展途上国は創造的になれない、と言います。中国やインドの発展について言うと、「インドや中国は同じところから始まりましたが、中国が離陸したとき、インドは発展が止まっていたように感じられるからです。

　（後略）

【　今日のキモ　】

　イスラエルのIT分野における先進性や独創性はよく知られたところです。

　それについて、リスクを取れる規律のゆるい環境があるという、ネグロポンテ教授の指摘です。

　その意味でも日本は、だいぶ以前に比べて自由な発想やリスクをとる雰囲気も出てきましたが、この点をさらに考えていくことが必要でしょう。

　また技術革新という点で多様性が重要であることはそのとおりでしょう。

　その点で日本は逆の均質な社会であることは、教授の指摘のとおりです。

　日本も徐々にグローバル化の流れの中で、異質なものを受け入れることも進んできています。

　ただ均質であることの利点もありますから、この両者をうまく組み合わせていくことが必要でしょう。

　また最後の文は、まず発展途上国はリスクを取れるような状況にまでなってないということで、

　さらに当初インドも中国も成長の始まりの部分では同じようなレベルでしたが、中国がインドよりも10年早く改革開放に乗り出し、外資への開放をすすめたことが、インドより早く発展したということが言いたいのでしょうか。
　　

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オーストラリアはソフトウェア開発者を求めています。

【　今日の記事　】

《　オーストラリアはソフトウェア開発者を求めています。　》

　　　　　　 2006/9/21 　　　　 TechWeb（米）


　Horace Greeleyはかつて、若者よ西へ行けと言いました。今日ではもしあなたがソフトウェア開発者なら、オーストラリアに行くと良いです。もしもあなたが情報システム・セキュリティ、C++/C/C, Java, J2EEやネットワーク・セキュリティ、オラクル、ピープルソフト、SAP、あるいはシーベル・ソフトウェア・アプリケーションなどの専門家であれば、その誘惑はもっと激しいものになります。


　豪政府は木曜日、これらの職種は移民者向けの求める業種リストに追加しました。このような職種で専門性を持つ応募者は早い審査と、特別な報酬が与えられることになる、とオーストラリア・入国管理局(AVB)では言っています。


　AVB広報のOonagh Baerveldt氏は、オフショア・アウトソーシングからオーストラリア国内での開発業務に移す動きがあると指摘しています。


　「オーストラリアのIT業務は、別の関連する契約先から」、その業務がなされる町で業務を行っているところへ移されてきています。「これ以上多くのプログラミングが海外でなされることは良いことではない。」とBaerveldt氏は言います。


　ソフトウェア開発者への需要は、キャンベラやアデレードなどで政府の大規模プロジェクトがあり、増えています。


　「ネットワーク・セキュリティの仕事は、オーストラリア国内で増えています。C#やJavaプログラマーに大きな需要があるという事実に加えて、あなたがIT業界にいるなら、今ほどオーストラリアに行く良い時期はありません。」とBaerveldt氏は語りました。



【　今日のキモ　】

　オーストラリア経済は、中国インドなどの成長を原因とする最近の一次産品の世界的な値上がりの影響を受けて、好調です。

　そのためIT関連の業務も増えていますが、英語国であることに加えて、地理的な近さもあり、インドへのアウトソーシングも英国と同様増えています。

　しかしあまり過度な開発業務の依存に対しては、セキュリティの問題や技術蓄積の点から警戒感もあります。

　それで国内での開発の需要も増えてきています。

　一方、豪州の大学生にはインド企業からの勧誘も激しく、国内の開発人材の不足も指摘されています。

　その対策として、IT人材に関しては移民の条件を緩和しています。

　英語は必要ですが、日本人にとってもオーストラリアにチャンスがあるかもしれません。

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エンドユーザーの調査で、シマンテックがセキュリティ・ソフト・ベンダーのトップでした。

【　今日の記事　】

《　エンドユーザーの調査で、シマンテックがセキュリティ・ソフト・ベンダーのトップでした。　》

2006/9/19 Computer Reseller News（印）


　IDCアジア・太平洋のエンドユーザー調査で、シマンテックが全３部門（革新技術部門、ソフトウェア・ライセンス＆メンテナンスサポート部門、およびビジネスに使いたいセキュリティベンダー部門）で最高ランクを得ました。IDCによると、（日本を除く）アジア太平洋のセキュリティ・ソフトウェア市場は力強い成長の最中であり、2010年には17億ドルに達すると見られています。


　シマンテック・アジア太平洋、日本・上級副社長のビル・ロビンス氏は、「セキュリティ・ソフトウェアを選ぶ場合、この地区の顧客は確実に自組織を守るということを望んでいます。何年にもわたって、シマンテックは大規模から小規模事業者に対する、セキュリティに関する信頼のおけるアドバイザーとしての地位を築いてきました。我々の強力な実績、明確な製品戦略やこの地区での豊富な販売網が、人々に最も好まれるベンダーという評価を得ることに貢献しています。シマンテックの技術革新に対する注力は、揺るぎのないものです。顧客が最新の脅威から守られ、将来のビジネスを有利にすることを可能とするような製品やサービスを提供するため、我々は年間に売上げの15％を研究開発に投資しています。」と語りました。


　IDCアジア太平洋地区インフラ・ソフトウェア担当上級マーケット・アナリストのウィリー・ロー氏は、「ベンダーがセキュリティ・ソフトウェア市場で勝つためには、市場での認知度、および市場との対話が最も重要なことです。セキュリティ市場は進歩が激しく、ベンダーは強力で革新的な技術により、自社製品を継続的に最新のものとしていくことが求められている。」と言います。


　この調査の回答者も、シマンテックをベスト・ライセンス、イノベーションやメンテナンスサポートで18.3％の支持を得て、トップとしました。最も使いたいものでは、回答者の15％で、この部門でもトップでした。


　このレポートで、ベンダーはさまざまな顧客のニーズに対応した、柔軟な値付けやライセンス・オプションを提供すべきと指摘しています。この地区のセキュリティ・ソフトウェア市場は比較的歴史が浅いため、ユーザーはもっとサポートを必要としています。それでベンダーやパートナーに対する、ヘルプデスクやメンテナンス・サポートなど強力な支援を行うことが重要だ、と指摘しています。


　このエンドユーザー調査はIDCアジア太平洋を対象にオンラインで行われました。回答者は（日本を除く）アジア太平洋地区のICTバイヤーやユーザーのコミュニティである、IDCサークルのメンバーです。


【　今日のキモ　】

　アジア太平洋地域ではシマンテックが最も評価が高いという結果です。

　中国やインドでは、システム構築が進むと同時にセキュリティの認識が高まっている状況ですから、今後この分野はますます重要性が増してくる状況です。

　またこの分野への関心も高い状況ですあり、また技術革新も激しい分野ですので、この分野は最も注目していかなければならない分野のひとつでしょう。

　インドではNassccomなどが主導し、セキュリティへの取り組みを強化しており、この関連ソフトの動向と同時に、業界や各企業の取り組みにも関心を持って見ていくことが必要です。
　

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オフショアリングをオンショアへの委託と組み合わせる。

【　今日の記事　】

《　オフショアリングをオンショアへの委託と組み合わせる。　》

　　　　　　　　　　　2006/9/5 m-net（ニュージーランド）


　ほとんどの人が思っている以上に、ニュージーランドのコンタクト・センターのオフショア・アウトソーシングは進んでいます、と有力コンタクト・センターの担当者は言っています。


　「雑誌などでは感情的で、でたらめな話が多いですが、ニュージーランドでオフショアリングは着実に進んでおり、うまくいっています。」とSITELビジネス・デベロップメントのマネージャーであるイアン・ハイト氏は語りました。


　ニュージーランドの産業界にとって、オフショアリングは世界中の人材を利用する機会が得られ、競争力を強化するるものだ、と彼は言います。


　「オフショアリングは低コストであり、市場でのシェアを上げ、収益性を高めることを意味します。」


　ニュージーランド・ビジネス・オフショアリング実績表を見ると、驚くなかれマスターカード、ビザ、ヘルツ、ユニシス、アメックス、ダイナーズ、エア・ニュージーランド、パシフィック・ブルー、カンタス、ING、マイクロソフトやIBMなどが含まれています。


　コンタクト・センターのアウトソーシングでは、別の国で他の人がより効率的に業務をこなすことができることは、自国のスタッフにとっては脅威でもあります。しかしながらそれにより世界的に競争力のあるサービスを提供できるならば、チャンスでもあります、と彼は言います。


　オフショアの組織にサービスを提供しているセンターも、ニュージーランドにもいくつかあります。


　「それはほとんど皆オーストラリアのものであり、エア・ニュージーランドなどは世界からの電話をオークランドのコンタクトセンターに集約しています。」と彼は言います。


　オンショアとオフショアのセンターを両方持つ大きな組織は、電話を受ける場所は決められています。


　電話の種類や、かけた場所と顧客のプロフィール、かけた自国や複数の国のなかで対応可能なところなどを考慮して決められます。


　「オンショアかオフショアかが問題なのではなく、オンショアとオフショアの組み合わせが重要なのです。」


　世界のコンタクト・センターの市場では、ニュージーランドは競争できない、と彼は言います。


　「ニュージーランドはコストが高すぎます。労働コストに競争力はなく、世界の基準の４です。」と彼は言います。


　ニュージーランドのコンタクトセンター業界は今後数年は徐々に増えていくとハイト氏は予測しています。


　「電話量の伸びをやや下回る、年間数パーセントの伸びとなるでしょう。」


　しかしながら多くの企業はオフショアという選択肢のメリットを生かしていくことになるだろう、と予測しています。



【　今日のキモ　】

　ニュージーランドはこれまで、このブログでも一度も取り上げる機会はありませんでした。

　ニュージーランド自体の経済は順調ですが、それほどコストが高い国だとは思いませんでした。

　豪州と同様英語が母国語ですので、自国のコストが高い場合は当然オフショアリングへ移行していくことにはなるでしょう。

　ニュージーランドは多様なスキルを備えた労働力があることから、生産性を高め、知識基盤経済へと変革させようと、政府も資金援助や高等教育を強化しています。

　日本との関係も結構ある国であり、民主主義と透明な国でリスクも少ない国あることから、もっと関係を強化し、協業関係を築いていければいいと思います。
　

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大学卒業生へのバンガロールからの誘い

【　今日の記事　】

《　大学卒業生へのバンガロールからの誘い　》

　　　　　　　　　　　　　　2006/8/30　　　　Australian IT（豪）


　他のインドのIT企業も豪州の大学卒業者を追いかけていますが、ニューデリーにあるNIITテクノロジーズはヴィクトリア州のTAFEの学生に職場実習プログラムのひとつとして、プロジェクトで働いてみることをすすめています。


　サティヤム・コンピュータ・サービシズやタタ・コンサルタンシー・サービシズなどの大手を含むインド企業は、積極的に豪州の大学卒業生にその学生を見ることのできる訓練プログラムに参加するために、インドに来るように積極的に誘っています。


　オーストラリア人70人を含む3,500人を擁す中堅企業のNIITは、TAFEカレッジから多くの学生を進行中のプロジェクトに入れることにしています。会社ではそのプログラムを来年にはさらに広げたいとしています。


　「大学やTAFEの学生は実際の仕事を経験することに積極的です。我々は成績上位の学生が我々のプロジェクトの中で働くことで、彼らとより関係を深めたいと思っています。」とNIITオーストラリア代表のジョン・プライス氏は語りました。


　それらの学生はその後NIITで働くことになるかも知れないし、また別のところに行くかもしれません。しかし彼らにとっては、実際に実践的な経験をすることができるものです、とプライス氏は言います。


　「彼らにとって最初の仕事を得るのは大変です。なぜなら会社は経験者を欲しがるからです。」と彼はいいます。


　サティヤム社は昨年メルボルンのヴィクトリア大学と契約し、学生たちはインドの社内や中国にある開発センターで働いていました。タタは、中国、シンガポールやフィリピンなどとともに、豪州からも大学卒の採用計画を発表しました。


　顧客に小売チェーンのコールズ・マイヤー、保険会社のアステロンやトヨタを持つNIITは、インドの地理的な優位性が豪州をオフショアリングに完全に進ませるだろうと自信を持っています。


　多くの業務が、労働力を供給できるところで行われるようになることは避けられないことです。このインドの取り組みは、学生に多くの機会が得られるような訓練の手助けをしているのです。」とNIIT最高経営者のArvind Thakur氏は語りました。


　「インドには巨大な人口がありますが、皆が働けるわけではありません。」


　インドの英語教育システムは、中国や東欧などの競争相手よりは優れている、とThakur氏は言います。


　「インドにはよく訓練された巨大な数の技術者がいることが強みです。」と彼は言います。


　「そしてその数はさらに増え続けています。」


【　今日のキモ　】

　インド・ソフトウェア大手にとっては、増え続ける業務を処理していく人材の確保が最重要課題です。

　そのためインドはもちろん、米国や英国でも採用活動を活発化させています。

　その波は英語国であり、地理的にも近い豪州へも及んできています。

　上記のようなメリットもあり、豪州からインドへのオフショアリング委託も増え続けています。

　豪州の学生を、実習としてインドや中国の施設まで連れてきて働いてもらうのですから、かなりのコストがかかっていると思いますし、それらの学生が必ずしもその会社に入るかどうかも不確定にもかかわらずそこまでするのですから、相当な意気込みです。

　このような状況を見ると、日本の学生にとっても、能力アップに励んでおくモチベーションが高まってくる状況になっています。
　　

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韓国でWindowsの新バージョンがでます。

【　今日の記事　】

《　韓国でWindowsの新バージョンがでます。　》

2006/8/23 TechNews


　マイクロソフトは水曜日、今週韓国で米国ソフトウェア企業に対する独占禁止法に適合したWindowsの新バージョンを発売することになりそうです。


　今年はじめ韓国公正取引委員会が、マイクロソフト社はWindowsのOSと連携したソフトウェアがその市場での支配的な地位を乱用したとして、マイクロソフトに325億ウォンの罰金を課し、Windowsの２つの異なるバージョンを出すよう命じました。


　その命令に従い、マイクロソフトは２つの新しいバージョンを木曜日に発売する、と会社の担当者は匿名を条件に語りました。ひとつはWindows Media PlayerとWindowsメッセンジャーをはずしたもので、もうひとつは消費者がそのようなソフトウェアの競合する種類のものをダウンロードさせるようにできるウェブ・ページへのリンクを提供したものです。


　この動きは先月、マイクロソフトが独占禁止法に法的に対抗して罰金を差し止める訴えに対し、ソウルの裁判所が破棄した後にでてきたものです。


　マイクロソフトのレドモンド・ワッシュ氏は、公正取引委員会に対しソウル高等裁判所へは控訴しており、これらの提供は要求差し止めの先月の決定に影響されたものではないと語りました。


　マイクロソフトは欧州でも同様の訴訟で争っています。


【　今日のキモ　】

　この種の裁判は、日本でも以前はありましたが、最近では私はあまり聞いていませんが、韓国では多いようです。

　韓国でも、ITベンチャーが多いので、Media PlayerやMessengerと同種のソフトを提供している会社があるのでしょう。

　韓国のソフトウェア業界も、日本、中国、インドなどの動きと関連付けてよく注意しておく必要があります。

　また日本の人手不足の状況を見越して、韓国からのオンサイト派遣やオフショア受託などの動きもでてきています。


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EEタイムズ誌は、オフショアリングを宿命ととらえてます。

【　今日の記事　】

《　EEタイムズ誌は、オフショアリングを宿命ととらえてます。　》

2006/8/17 Maroc IT（モロッコ）


　「特にアジアでは、いくつかの産業界のリーダーは、米国はオフショアリング現象に対して過剰反応しすぎだと思っています。ある中国人経営者は、次のように語りました。「米国は技術革新し続けるだろう。90年代の初めはエンジニアにとってはいい時期ではありませんでした。しかしその後IT,半導体、ソフトウェア、ウェブ・ブラウザが登場しました。マイクロソフト、検索エンジン、eBayやアマゾンドットコムも出現しました。私は米国の産業は何も心配要らないと思います。高い利益が得られるビジネスを持っていて、そうでない仕事は中国にだしているのです。そしてそれにも不満を言っているのです。」


　これはEEタイムズ誌が、米国のエンジニアからオフショアリングされていることについての興味深い記事から取り上げたものです。


【　今日のキモ　】

　米国などで起きているオフショアリングに対する警戒感に対しての、アジア諸国の反応についての記事を、モロッコのマスコミが取り上げたものです。

　モロッコもオフショアリングの受託に力を入れていますから、米国でのこれに対する意見には興味を持っているようです。

　アジア諸国が米国の技術革新力を認めているのは事実ですし、記事のように反論するのはおかしくないですが、そういう中国やインドなども技術革新力までつけようと努力しているのも事実です。

　この様な状況の中で、なんとか日本も一枚かみたいところです。


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豪：オフショアリングに対して金融労組も取り組んでいます。

【　今日の記事　】

《　豪：オフショアリングに対して金融労組も取り組んでいます。　》

2006/8/16 Union Network International（スイス）


　他の労組と同様豪金融労組(FSU)でも、企業が業務を行うさまざまな部門を国外に再配置するオフショアリングが増加している世界的な傾向について取り組んでいます。


　「オフショアリング」や「アウトソーシング」という言葉は、しばしば同義的に使われますが、それらは別で異なる概念です。「アウトソーシング」はビジネスのある機能を(国内外にかかわらず)外部のサービス提供者に委託することを言います。これに対して「オフショアリング」は、仕事やプロセスを海外に移すことをいいます。多くの場合自社専用オフショアリング」として、その仕事やプロセスはグローバル企業に残るでしょう。


　金融サービス、通信、ITやその他のサービス産業はオフショアリングの影響を最も受けており、このオフショアリングはさらに拡大し続けると見られています。


　実際オフショアリングは大きな産業です。アウトソースされたITやビジネス・プロセス・サービスは2003年では3,220億ドルを超えており、同様にオフショアリングは450億ドルと見積もられています。


　OECDは最近、豪州内の全業務の20％近くがオフショアに移される可能性があると予測をしました。これは2百万の業務に相当します。



【　今日のキモ　】

　オーストラリアは英語国であり、インドとも地理的に近いことから、オフショアリングが進んでいます。

　これに対して労組は基本的には反対ですが、物理的な抵抗はあまりしていません。

　これは資源の高騰を背景としてオーストラリアの景気自体が良いことや、オフショアリングによる企業体力の増強による恩恵も受けている事があげられます。

　日本はオーストラリアとの関係も深いので、オーストラリアのオフショアリング・ノウハウも取り込んで、広域的なビジネスモデルの構築にも取り組んでいくことも考える余地がありそうです。


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WestPac銀行はインドへのオフショアリングを増やすことを考えています。

【　今日の記事　】

《　WestPac銀行はインドへのオフショアリングを増やすことを考えています。　》

　　　　　　　　　　　　　　　　2006/6/14　　　Global Services（米）


　豪州の大手銀行であるウェストパックは、管理業務処理をインドにアウトソーシングする可能性を検討していると、広報のデビッド・ローディング氏が語ったと、インドのPTI通信社が報じました。


　「われわれは混乱を避けるため、合理的に小さく分割してアウトソースすることが最良であると判断している。」とローディング氏は言っていますが、業務の移転については現時点ではまだ最終決定ではない、ということです。


　「われわれは、住宅ローン、小切手処理やデータ処理など、最近５年間で多くの機能を成功裏にアウトソースしてきました。」とローディング氏は語りました。「われわれは競争優位のない分野の業務を、より効率的に実行することのできるパートナーを使って行ってきました、今後のアウトソーシングもそのように行われるだろう。」とも付け加えました。


　この豪州の大手銀行はすでに多くの業務をインドに移転しています。他のインドへアウトソースしている主な企業には、ANZグループやナショナル・オーストラリア銀行のような金融サービス企業、さらにテルストラ、オプタスやハチソン・オーストラリアのような通信企業、さらにカンタス航空などがあります。



【　今日のキモ　】

　オーストラリアはこれまでずっと、欧米から遠く離れたところにあるという制約を感じてきていました。

　それがここにきて発展するインドが比較的近くにあり、同じ英語国であることから、その優位性を最大限活用しようとオフショアリングをかなり熱心に進めています。

　またオーストラリア経済自体も資源価格の高騰の影響で、かなり好調で、元気があります。

　オーストラリアは、実は米国、英国と同等以上に、オフショアリングにより競争力を強化できている国です。

　オーストラリアの新聞にも、毎日のようにインド関連の記事がでています。

　オフショアリングの傾向や効果を見る点でも、オーストラリアの動きには注目です。


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アジアで、セキュリティへの投資が増加する見通しです。

【　今日の記事　】

《　アジアで、セキュリティへの投資が増加する見通しです。　》

2006/6/5 TechPlanet（シンガポール）


　さまざまなメディアが、アジア太平洋地区でのセキュリティへの投資に関するIDCの最新の調査を取り上げてます。この調査会社の結論は、当然のことながらアジアでのセキュリティ投資は、今後数年にわたって着実に増大していくというものです。


　アジア太平洋地区でのセキュリティ・ソフトの販売額は、昨年の8億ドルから、2010年には17億ドルへ増加するとみられています。IDCによると、日本を除いては、中国とインドがこの動きを引っ張っていく、としています。


　ZDNetアジアは、アジア太平洋地区での「セキュリティ・サーバー機器市場全体」の見通しを示しました。IDCによるとこの分野は、昨年の5.5億ドルから、2010年には11億ドルに達し、今後5年にわたって年15.6%成長するとしています。


　IDCはUTM、IPS、スタンドアローンのファイアウォールやVPN機器などを、セキュリティ・サーバー機器として定義しています。IDCでは、UTMを特に成長する分野としてあげています。コストに敏感で、支店を運営するような事業者に対して、UTMの販売は2010年には3億ドルに達するとみています。


【　今日のキモ　】

　インドへのオフショアリングが拡大する中で、数年前にインドのセキュリティへの対応の甘さがかなり指摘され、インドソフトウェア・サービス業協会Nasscomでも、業界の成長を進めるため、セキュリティに対する啓蒙や強化を強力に進めてきた効果が現れ、今ではインドでもセキュリティに関してはかなり厳しく対処しており、欧米の顧客からの信頼も得ています。

　このような流れで、アジア太平洋地区でもセキュリティに対する投資は拡大しており、今後もさらに増えていくと言う調査結果です。

　UTM(Unified Threat Management：統合脅威管理）という、あらゆるセキュリティ機能を単一のプラットフォーム上で提供するゲートウエイ型機器は、IDCが提案した概念です。

　IDCでは、従来型のファイアウォールに対して、UTMに分類される機器の成長著しく、今後もさらなる成長が期待される分野だとしています。


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著作権の侵害は、世界的に減っています。

【　今日の記事　】

《　著作権の侵害は、世界的に減っています。　》

　　　　　　　　　　　2006/5/19 siliconindia（米）


　大手ソフトウェア企業の団体であるBSEとIDCは、ソフトウェアの著作権侵害は2005年は、1％減少したと発表しました。


　IDCは世界87ヶ国を、北米、EU、アジア太平洋、中東・アフリカ、その他欧州、それに中南米という6つの地域に分類しました。著作権侵害の多いPCユーザーや、広範囲にアクセスが可能なP2Pファイル共有サイトの増加にもかかわらず、著作権侵害は、アジア太平洋地区、日本や豪州で減少していることがわかりました。


　2004年商用パッケージPCソフトの世界支出額は590億ドルを超え、一方インストールされたソフトウェアは900億ドルとなっています。BSAインドの会長であるアジャイ・アドバニ氏は、「合法的ソフトウェアを2ドル分購入し、非合法ソフトウェアを1ドル分得ている計算です。」と語りました。


　IDCは、業務用や一般向けのIT販売は、この5年で3,000億ドルを超えると見積もっています。そして現在の著作権侵害の割合をあてはめると、著作権侵害で本来得られるべきソフトウェアは2,000億ドル程度になると見込まれます。


　インドの著作権侵害率は74％と位置づけられていますが、侵害率上位国には入っていません。侵害率上位5ヶ国をみると、ベネズエラが新たにに入り、アジア太平洋地区では、ベトナム、中国やインドネシアが入っています。



【　今日のキモ　】

　著作権侵害の問題は、以前からインドでも指摘されてきており、現在では業界団体などを中心にだいぶ改善されてきています。

　インドソフトウェア・サービス業協会Nasscomでは、以前から４E運動、すなわち雇用契約(Engagement)、社員教育(Education)、法整備(Enactment)、法令順守(Enforcement)の4分野において、国内IT業界のレベルを高める活動をしてきました。

　このような活動の結果として、インドにおける著作権の侵害はだいぶ改善してきています。

　特に中規模以上の企業では、ほとんど著作権の侵害はないと思われますが、零細企業や個人レベルではなお一層の取り組みが必要でしょう。
　

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三菱エレベータがインド進出を計画

【　今日の記事　】

《　三菱エレベータがインド進出を計画　》

2006/4/27 The Hindu（印）


　日本の有力エレベータ、エスカレータ製造メーカーである三菱電機は、ドバイのETA-MELCOエレベータとの合弁で、自社製品をインド市場に本格的に販売する計画です。


　月曜日に東京の三菱電機広報のクラシマ・ジロー部長は、需要が多い最重要市場を会社としても狙っていくことになるだろう。インドは現在、需要が拡大しています。多くの多国籍企業がインドに施設を開設し、ソフトウェア業界の成長している状況で、エスカレータやエレベータへの需要は、６年前の8,000台から現在では15,000台へと急激に増加しています、と語りました。


　ドバイETA-MELCOのM.A.セイード上級部長によると、この合弁会社は3,000台から9,000台へと能力を増強したタイ三菱から、インドの需要に対応することになるでしょう。インドは34.4%の輸入関税がかかりますが、それでも我々の製品は競争力があります、と述べました。居住施設市場におけるエレベータへの需要も伸びており、一定の期間でこの分野にも参入する事になるだろうと語りました。


【　今日のキモ　】

　今日はオフショア開発に直接関連する記事に適当なものがなかったため、日本関連ということで紹介します。

　インド経済は好調で、インフラ整備も急速に進んでいます。

　また経済特区を整備する法律も成立し、そこでの企業立地やビル建設なども進んでいます。

　海外直接投資と並んで、関税の引き下げも徐々に進めていますが、まだまだ34％というのは大きなものです。関税は今後さらに引き下げられていく方向です。

　インドへの輸出拠点として、ドバイの関連会社との合弁である点も注目です。

　インドは中東との関係が深く、インドと中東の双方で相乗効果をあげていく戦略でインドを考える企業も多くあります。


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