フォレスター：オフショアリングの前にＩＴの管理を正しく行え

【　今日の記事　】

《　フォレスター：オフショアリングの前にＩＴの管理を正しく行え　》

2009/6/5 computing（英）

　ベルリンで開かれたＩＴフォーラムでフォレスターが指摘したのは、不十分なＩＴの管理が、企業をオフショアリングに向かわせます。そのことは、ＩＴのコストを削減するより増大させることとなるということです。


　海外の第３者にＩＴ運用の一部を移管することを考えているＣＩＯは、浪費を防ぐために自社のＩＴ資産を良く見るべきだ、とアナリストのユアン・デービス氏は言います。


　「自社のプロセスが弱いところは、オフショアリングを積極的に進めると、リスクが増大します。」とデービス氏はcomputing誌に語りました。


　「もし自社のビジネスの状況が、自社が欲しているもの、サービスレベル契約を効果的に作ることができない状況にあるなら、まず意図するコスト削減はできないでしょう。」と彼は言います。


　オフショアリングを考えているＩＴ意思決定者へのこのアナリストのアドバイスは、プロジェクトを海外のサプライヤーに移す前に、ユーザーを教育し、ベンダーの管理レベルを上げ、柔軟性のある契約をすることなど、ＩＴ資産が十分に管理されているか検証することが必要です。


　デービス氏によると、プロセスが十分でない企業でオフショアリングのリスクを減らす方法は、弱点があるところを評価するために、ビジネスの中で基幹でないアプリケーションについて、試験的に検証を実施することです。


　「現在、皆コストのプレッシャーにさらされており、オフショアリングは明らかにコスト削減の方法です。しかしそれは正しくなされなければなりません。」とデービス氏は言います。



【　今日のキモ　】

　現在の経済情勢で、企業のコスト削減は至上命題になっており、ＩＴのコストももちろん例外ではありません。

　ＣＩＯはＩＴコストの削減で、実績を示さなければならないプレッシャーにさらされており、そのことは手っ取り早くコスト削減となるオフショアリングへ結び付くことになります。

　しかし、社内のＩＴ管理のレベルを上げてからでないと、これも十分な効果が得られません。

　したがって、長期的なオフショアリングまでの戦略を効果的に実現するために、まず自社のＩＴ管理レベルの向上を行わなければいけません。

　そのために、ＩＴ資産の効率化と機能の切り分け、ユーザーへの教育、ベンダー管理レベルの向上、ベンダーとの契約レベルの向上などに取り組み、それらのレベルをきちんと上げてから、オフショアリングを行うことで大きな利益がもたらせるということを、肝に銘じておくべきでしょう。


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コスト削減を効果的に進めるための３つのステップ

【　今日の記事　】

《　コスト削減を効果的に進めるための３つのステップ　》

2009/6/3 ComputerWeekly（英）

　自動化、標準化やオフショア・プロセスをその順で進めると、コストを30％削減することができる。


　これは、コグニザント・ビジネス・コンサルタンシー欧州のマット・ヘブンス取締役の見解です。


　企業のバックオフィス業務を、最初にプロセスを規定することなくオフショアリングすることは、オフショアリング・サービス・プロバイダに本来必要な額の３倍のお金を払うことになる、と彼は警告します。


　この経済の減速は、ビジネスの規模縮小により、数千もの職をカットする引き金となりました。しかしスタッフの削減に伴うオフショアリングは最初になされるべきではない、とヘブンス氏は言います。「まずどのプロセスが自動化できるかを特定することです。プロセスを自動化すると、次に標準化と集中化し、それからオフショアにだすようにしなければなりません。」


　これらのステップを踏むと、余剰人員について適切な情報に基づくより良い決定、行動をさせることができるようになります。


　多くの欧州の企業は、細切れのバックオフィス・サポートを受けており、オフショアリングの前に自社のバックオフィスの仕組みを自動化し集中化することから利益を上げることができるのです。


　コンパス・コンサルティングのコンサルティング担当役員のアンディ・ギャラファー氏は、オフショアリングの前に自社のプロセスを確定させることで、コスト削減の機会を失っている、という意見に同意しています。


　「我々は、自社のプロセスをそのままオフショアリングさせた金融サービス会社と仕事をしました。しかしその会社について調べると、それをインド企業にオフショアリングする以前にプロセスを最適化せず、６千万ポンドを請求されていたことがわかりました。」と彼は言っています。



【　今日のキモ　】

　この意見は、よく指摘されることで、重要な意見です。

　特に日本企業にあてはまるケースが多いようです。

　オフショアリングを考える場合は、まず自社の仕組みを整備することから始めないといけません。

　その上で、自社のプロセスを自動化、標準化した上でオフショアリングすべきです。

　私も、自社の仕組みを整備していこうと再認識致しました。


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オフショアリング価格は下がっているか？

【　今日の記事　】

《　オフショアリング価格は下がっているか？　》

　　　　　　　　　　　　　　2009/2/9　 　　Computing（英）



　私は今、今日マニラで開かれている第9回eサービス・カンファレンス年次総会で講演するためフィリピンにいます。


　そのカンファレンスでのオープニングの講演は、エベレスト・グループ創業者のピーター・ベンダー・サミュエル氏でした。彼はさっそくフィリピンについて語りました。「フィリピンは、スキルを持った英語人材がいる点で、インドに次ぐ2番目の国です。この点で、中国やブラジルはかなわないのです。」　しかしながら彼は、フィリピンにおけるビジネスはマニラだけに大きく集中していることに警告も発しました。


　ピーターはアウトソーシング市場は現在、概して以下の４つのことに影響を受けていると言います。


1．　特定の場所や特定のサプライヤーの中で過度に集中された企業の存在
2．　発注側のシステムが複雑性を増していること
3．　経済の悪化
4．　さや取りの機会の減少


　ピーターは経済が購買動向に変化をもたらしていると強調しました。「我々は現在、サプライヤーに価格低下を促し、顧客は迅速なリターンが得られる素早い戦略を求めている、といったデフレ状況に明らかに直面しています。市場は明らかに、今すぐ経費節減をさせてくれることを求めています。」


　ピーターが今日マニラで語ったことは、サプライヤーがコスト管理を徹底せず、ただ市場の成長を享受できた時代は終わったと言うことです。まだまだ多くのチャンスはありますが、それにはしっかりと探し、開拓していかなければなりません。


【　今日のキモ　】

　最近のアウトソーシング化の流れの中で、インド、中国とともにその存在感を急速に増しているのはフィリピンです。

　フィリピンはやはり英語力の点で、かなりのアドバンテージがあります。

　またITの面での基礎的な素養も持っているようです。

　そうした状況でフィリピンは、日本との関係は薄いのですが、米国からの受託はかなり多いようです。

　一方フィリピンは、マニラへの一極集中が進んでいる点で、日本に似ています。

　フィリピンは米国企業との競合で、鍛えられてきており、今後一層激しくなると思われるグローバル競争の中で、その存在感を増していきそうです。

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スペインはITサービスで多くの仕事があります

【　今日の記事　】

《　スペインはITサービスで多くの仕事があります。　》

2008/11/28 Jet2.com（英）


　スペインに行こうとしているビジネス旅行者は、あるセクターの評論家がこの国にはITサービスに関連して多くの仕事を持っていると言っているのを聞いて興味を持つことでしょう。


　データモニター社でBPOアナリストのパット・オブライエン氏は、交通網が整っており、安定した政治状況にあることなどから、休日の行楽客もスペイン旅行を楽しんでいます。


　オブライエン氏はIT業界も大変成熟しているとも言っており、これらのことは企業に自社のITシステムのいくつかをこの国にオフショアリングすることを考えさせるようになるでしょう。


　このことはまたビジネス旅行者にも、英国北部の空港からの出発でもJet2を使う事で。予算内で済むスペインへの格安便を予約するという選択肢について考えさせることにつながるでしょう。


　スペインコンサルティング企業協会の代理でフォレスターが行った調査によると、欧州の顧客の物理的な近さは時差や文化的な近さとあわせてスペインをビジネス委託と言う点で人気のある国にしています。


【　今日のキモ　】

　ここ数年スペインは欧州の中でも、大きな経済の発展を続けてきました。

　しかし最近の経済危機では一転して、他国よりも比較的大きな悪影響を受けています。

　こうした状況下にあって経済の振興策の一環として、距離的、文化的な近さから欧州の主要国からIT関連の受託を受けることにも力を入れているようです。

　Jet2というのは英国の格安航空会社ですが、こうした航空会社の出現は国内よりも遠い外国への業務委託をよりしやすい環境にしています。

　言葉の問題はありながらも、コスト削減への努力はどの企業でも一層重要な課題となってきており、欧州内で他国への業務委託をするという流れは強まっていくでしょう。


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経済の低迷がオフショアリングを促進するかもしれません。

【　今日の記事　】

《　経済の低迷がオフショアリングを促進するかもしれません。　》

　　　　 2008/11/5 The Financial Express（印）


　1,040億ドルの米国ITコンサルティング業界は現在、より多くの業務をインド、東欧や南米のような海外の国へ移すと言う選択肢について検討している、とレポートで示されました。エベレスト・リサーチとバーンスタイン・リサーチの共同で行われたそのレポートは、インドIT企業が売り上げ見通しを下方修正している時に出されたものです。インドIT企業は現在の金融危機が、欧米の主要企業からのアウトソーシングが減ることになることを恐れています。


　「ITコンサルティングのけん引役が変わる。」と題したそのレポートでは、米国のITコンサルティング企業からのオフショアリングが増えるとする理由について述べられています。そこでは先進国に「おける人材不足やオフショアIT労働市場の技術力の向上がITコンサルティング市場の健全な成長をサポートする、と示されています。


　歴史的にすばらしい応用技術、景気循環やIT分野における大きな問題といった要素はコンサルティングにおける重要なものでした。しかしながらIT人材の不足といった新たな要素も、需要の重要な引き金となっています。これらのことは明らかにすべての産業構造に対してもいろいろな意味合いを持っており、主要なITサプライヤーのITコンサルティング市場へのアプローチにおいて、明らかに異なる考え方を持ち込んでいると付け加えています。バーンスタイン・リサーチのシニア・アナリストであるロッド・バーガス氏は、「我々の調査では、今日のコンサルティング市場は経済状況との連動性は薄れていることが特徴であるとし、相当に変化している需要の多様性によって支えられていることを強調しています。」と述べています。


　「グローバリゼーションの結果としてこの業界は、インド、南米や欧州の低コストなサプライヤーを使うように海外に移すことのできるITコンサルティングを考えるようになっています。」とエベレスト・グループのインドのトップでプリンシパルのガウラブ・グプタ氏は語りました。この調査は、アクセンチュア、アトス、オリジン、CSC、コグニザント、EDS、ペロット・システムズなど15のグローバルIT企業のコンサルティング能力を基に作成されたものです。



【　今日のキモ　】

　IT人材の不足は日本ではかなり以前から言われて来ましたが、欧米でもこの状況はあるようです。

　こういう点からも、ITコンサルティング分野におけるインドなどオフショアでの業務も増えるとの予測です。

　こうした状況判断を基に、欧米のコンサルティング企業のオフショア化を一層促進するでしょうし、インドなどでのそうした人材供給や技術力の向上へとつながっていくでしょう。

　こうした人材や市場にアクセスする環境を整えておくことも、人材確保や技術力のアップ、最新技術に関する情報入手と言った点で重要になると日本企業も考えておくべきでしょう。


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オフショアリングについての現在の状況

【　今日の記事　】

《　オフショアリングについての現在の状況　》

2008/10/29 Computing（英）


　この16年で初めてという経済の収縮が起きているという金曜日のニュースは、景気後退の暗い見通しから逃れられないことを示しています。これがオフショアリングにどのような影響を及ぼすか‐前回英国が不況からどう立ち直ったのか？この質問への回答としてはある部分、英国が今後5年以上経験するであろうオフショアリングにおける潜在的なトレンドを指摘している、インテレクトが発行した新しいレポートで示されています。


　グローバル・ソーシングに反対する政治的な意見にもかかわらず、業界の専門家による調査をベースにしたこのレポートによると、経済の減速はオフショアリングへの需要を増加させることになるかもしれないということです。これらの指摘は、コストを最小化させるため金融セクターでＢＰＯが増えるだろうとする、エベレスト・リサーチ・インスティチュートの見解とも符合します。インテレクトのレポートでも、オフショアされるプロセスのタイプやコスト削減のためオフショアリングを行うビジネスの種類という両方の面からオフショアリングが増えるに従い、この業界の状況変化への注目点を指摘しています。プロバイダーについては、統合が進むでしょうが、提供するサービスは拡大させ続けることができる大きな会社になっていくでしょう。


　しかしひとつ覚えておかなければいけないのは、まだ決まってないいくつかの影響を及ぼす要因があるということです。将来のオフショアリングに最も大きな影響を及ぼすものは恐らく、来週の火曜日に明らかになるであろう米国の選挙です。もしもオバマ上院議員が米国の大統領に選ばれたなら、業務をオフショアリングすることを阻止するという彼の公約を実行しそうだということです。このことがこの業界にとっての大きな不確実性であるけれども、インテレクトの調査では、オフショアリングは現在すでに広くビジネスにおける標準として浸透しています。景気後退や米国の大統領がこの流れをひっくり返すに十分な外的な要因となるかどうかは、今後見ていくことが必要です。


【　今日のキモ　】

　米国発経済危機がインドを中心としたオフショアリング業界にどのような影響を与えるかについては、多くのところで議論がなされてきています。

　それらを集約すると、ＩＴ投資の先送りの影響で当面オフショアリングの業界は影響は受けるが、コスト削減要求は一層強まり、長期的にはオフショアリングの需要は増えていくというものです。

　この記事でも、その流れに沿ったことが指摘されています。

　ただこの流れに対する一つの大きな影響因子として、米国でオバマ大統領の誕生があります。

　彼は米国内での雇用創出を大きな公約に掲げ、オフショアリングでの業務の海外流出には対抗していくと言うことを述べてきました。

　このことは税制面でも実行されるでしょうが、グローバル化や自由化の流れを逆行させるようなことまではしないだろう、というのが大方の考えです。

　いずれにしても、オバマ大統領の政策には注目していく必要があります。


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中小企業の海外進出を支援

【　今日の記事　】

《　中小企業の海外進出を支援　 》

2008/10/27 Computing（英）


　数日前クイックスタート・グローバル社の人と話をしました。その会社はわずか1年半前にできた会社ですが、特に中小企業のオフショアリングを簡単にする方法を提示することで、急成長しています。


　クイックスタートは基本的に小さな会社が自社のオフショアリング相手を見つけ、海外に進出することを容易にします。それはクイックスタートがすでに世界中に拠点を持っていることで実現します。たとえばあなたがインドで必要な人間が10人いるとしても、インドに行き、オフィスを見つけ、人事の担当者を雇い、あるいは弁護士を解雇するといったことは、クイックスタートが代行し、そのオフィス内であなたに机や他のインフラも提供します。


　これは中小企業にとってそれらのリソースを、オフショアでの必要な設備をまとめて活用できるもので、大変都合のいいものです。小さな顧客はどこも、自社のオフィスやその設備をきちんと揃えるようなことはできません。それで全部まとめて提供しているのです。


　私は同様なビジネス・モデルをここ数年見てきています。しかしクイックスタートがそのビジネス・モデルの正しさを証明し、成長してきました。それは自社でオフショア施設を持っている大規模に業務を展開している大企業にとっては、解決策とはなならないことは明らかです。ただ中小企業の海外進出を支援するには、大変良い方法となっています。


【　今日のキモ　】

　英国でも米国と並んで、コスト削減や人材の確保のため、オフショアリングは成長を続けています。

　しかし英語と言う同じ言語を使っていても、中小企業にとっては自社だけでインドに行ってすべての作業を行うことはかなり大変な作業となります。

　この状況を見越して、そういった中小企業のニーズを満たすようなサービスが成長してきています。

　今後グローバル化は進むことはあっても、縮小することはないでしょうから、こういったサービスはますます成長していくでしょう。


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金融危機で、銀行はIT予算を削減しています。=フォレスター

【　今日の記事　】

《　金融危機で、銀行はIT予算を削減しています。=フォレスター　 》

　　　　　　　　　　　　　　　　2008/9/9　　　　Finextra（英）


　フォレスター・ビジネス・データ・サービシズは、欧米の金融企業の17%にあたる約950社の上級IT管理者を調査したレポートを発表しました。


　各銀行は、市場の混乱に対応してIT予算を削減しています。メディア、エンターテイメントやレジャー産業の39%に対して、銀行関係の回答者では49%がすでに予算を削減したと言っています。


　業界の43%がIT予算を削減しています。一方24%は自由に使える支出は維持しており、28%はIT予算への影響はないと言っています。


　節約志向が強まり、大企業はオフショアリングを考えています。回答者の43%がオフショアリングを活用すると答えています。


　これは銀行が技術資産への投資を引き延ばす方法として、アウトソーシングを考えているというエクアテラ社の6月の調査結果を裏付けています。


　エクアテラ社では、今後5-7年にわたって厳しい経済の状況で、金融サービスのアウトソーシングは年7，8%の支出増加につながるだろうと言っています。



【　今日のキモ　】

　インドのIT業界は地域分布における米国依存状況に加えて、業種分布では金融業の占める比率はかなり高い状況にありました。

　それで今回の米国発の金融危機による影響は、かなり大きなものがあります。

　現在の状況をみると、欧米の金融業界はまず当面の危機に対処することが最優先で、IT投資を考える時期にはないように思えます。

　状況改善には、もうしばらく我慢が必要のようです。

　ただ一方で、こうした状況はさらなるコスト削減努力を求める状況にあることで、オフショアリング化の傾向は強まっていくようです。

　結局は短期的な調整はあっても、長期的には現在のオフショアリング化の流れに変化はないようです。


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ITオフショアリングの流れが英国での人材不足を加速させています。

【　今日の記事　】

《　ITオフショアリングの流れが英国での人材不足を加速させています。　》

2008/8/28 TrainingZONE（英）


　調査によると、低レベルのIT業務をオフショアリングする流れが、英国での人材の不足の状況を作り出しています。


　IDSの「The Pay in IT 2008」と題したレポートによると、ここ数年中級レベルの業務への平均賃金は9.5-13%の上昇がみられます。ITのユーザー・サポート技術者の給与は13%上がり24,177ポンドに、システム・エンジニアの給与は9.5%上昇して31,120ポンドとなっています。ITプロジェクト・リーダーの給与は、5年で23%上昇し、47.605ポンドとなっています。


　IDSのケン・マルカーン氏によると、アウトソーシングは学卒者への就労機会を減らししています。そしてより経験者の人材不足へともつながっています。


　ケン・マルカーン氏は、「中級のITサポートや技術者にみられるかなりの賃金の上昇は、ほとんどが深刻な技術者不足によってもたらされている。」と言っています。


【　今日のキモ　】

　最近高レベルの業務のオフショアリングも進んできているとはいえ、オフショアリングはコスト低減が最大の目的であることには変わりなく、どうしても低レベルの仕事が中心となってしまいます。

　そのためIT関係の業務に新たにつこうとする、新人のキャリア形成の場が減少し、それが新人数の減少につながり、ひいては中級技術者不足へとつながっています。

　顧客に対する業務や要件やプロジェクトをまとめるような業務は委託国側に残るケースが多いため、オフショアリングを進めてもこの分野の業務はかえって拡大しており、受給ギャップが広がっています。

　この傾向が続くと、この中級業務へのオフショア受託国からの人材供給が拡大することになっていくでしょう。




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技術者の負荷が増加しています。

【　今日の記事　】

《　技術者の負荷が増加しています。　》

2008/8/28 ClickAJob（英）


　最新の調査によると、IT技術者は2006年以降労働負荷がきわだって増加しているようです。


　ITセクターの500人の技術者への調査で、回答者の42.5%が仕事が増えており、2年前に比べて労働時間が長くなっていると答えています。


　しかし72.3%の人は、この仕事の増加が生産性に悪影響はないと感じています。


　調査をおこなったウェブサイトの代表取締役のアレックス・ファレル氏は、「我々は技術者の危機に直面しています。我々が彼らを最も必要とする時に優秀な技術者を確保できるようにすることが大事だ。」と語りました。


　ファレル氏はまた、技術者への需要が大きくなってきており、「技術者を燃え尽きさせない」ようにする必要があるとアドバイスします。


　多くの企業はこの厳しい経済状況下で業務の削減を行っています。ドイツ銀行の最近の報告では、企業は自社のIT業務の運営をオフショアリングしていますが、英国における余剰人員の増加はないことを示しています。



【　今日のキモ　】

　欧米ではオフショアリングの動きは一層進んでいます。

　しかし、それで欧米のIT技術者の仕事がどんどん減っているかと言うと、逆なようです。

　これまで景気自体が良かったこともあるのですが、低付加価値業務を中心にオフショアへ移管しても、その管理業務や、上流業務、そして顧客と向かい合う業務がそれ以上に増えているようです。

　そしてIT技術者の負荷が増えていくことで、モチベーションの低下も見られてきています。

　これがこの業界に入ってくる新人の数の減少ももたらしています。

　このIT技術者の仕事について、十分にケアしてあげることが業界全体やひいては顧客にとっても将来的に利益となるでしょう。


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オフショアリングの流れがIT技術者の賃金上昇を誘発しています。

【　今日の記事　】

《　オフショアリングの流れがIT技術者の賃金上昇を誘発しています。　》

　　　　　　　　 2008/8/27 ZDNet（英）


　雇用関連情報企業であるインカムズ・データ・サービシズ(IDS)によると、より上級技術者の賃金の伸びは低下しているいる状況で、中間技術者やサポート・スタッフの賃金は上昇がみられます。


　昨年ITのユーザー・サポート技術者の年収は13%上がり24,177ポンド、ネットワークやシステム・エンジニアは9.5%上昇して31,120ポンドへの上昇がみられました。


　サポートや技術スタッフのこの賃金の上昇は、昨年3.5%上昇だったほとんどのIT業務を上回ったものでした。


　IDSは、IT関連卒業者の減少の中で、企業はITでのキャリアを追求しようとする学生を考えず、卒業後すぐにつける初級レベルの業務は、オフショアに移されて減少しています。一方この流れは、ITの中級技術者の人材の不足をもたらしています。


　その結果は中級技術者の賃金上昇をもたらすことになっています。


　ただ高級技術者にとっては、そんなにいい状況ではないようです。IDSの調査で、プロジェクト、あるいは運営マネージャークラスの賃金はこれまで、ほとんど動いてないことがわかりました。一方最高情報責任者は次なる役割を模索しています。最近の調査で英国のCIOの大多数は、新たな役割を探しており、ITリーダーの約3/4は積極的に新しいポストを探していることが示されました。


【　今日のキモ　】

　米国や英国では、IT関連業務をオフショアへ移す流れは続いています。

　この場合低レベルな業務の移管が先行しますので、委託国の方ではキャリアップの入り口となる業務が不足する事態となっています。

　ただでさえIT関連を専攻する学生が減っていくなかで、この傾向はITを志す若者のキャリア形成に障害となり、さらなる学生の減少をもたらす可能性があります。

　一方、このことはこれら増えたオフショア業務を管理する技術者や、顧客に直接サービスする委託国側での中級技術者の業務は増やすこととなり、こられの業務を行う中級技術者の賃金を上げることに結び付いているようです。

　初級技術者の減少は将来の中級技術者の減少を意味しますから、この点での手当てを委託国側も考えておかなければなりません。


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バークレイズはコスト削減のため、1,800のIT業務をオフショアへ移します。

【　今日の記事　】

《　バークレイズはコスト削減のため、1,800のIT業務をオフショアへ移します。　》

2008/7/16 ITProPortal（英）


　バークレイズ銀行の世界中のインフラやサービス提供に関連する1,800ものITの仕事が、主としてアウトソーシングやオフショアリングに移されることで今後3年以内に英国での業務は終わりとなります。


　約700の仕事は、今年インド、ハンガリーやシンガポールに移されます。そして残りの1000の仕事は、今後2年以内に移されることになるでしょう。


　「いくつかはオフショアに移されますが、その仕事に新たに申し込む機会はあります。」と銀行では言っています。


　IT関連の契約者や臨時雇用者は、最悪の打撃を受けることになるでしょう。一方その銀行は、正社員には社内の新たな仕事を与えることにしています。


　バークレイズは。一日24時間週7日稼働させることを可能にする新拠点の技術を集中的に管理する必要から、その移管は必要だとしています。


　この移管で影響を受ける労働者の組合では、従業員の復職問題で銀行と引き続き交渉していくとの声明をだしました。


　影響を受ける労働者に対しては、3ヶ月前の告知と3ヶ月分の賃金を支払うことを示唆しています。


　さらに外部での教育訓練を希望する労働者には、2000ポンドの手当を支給するということです。


【　今日のキモ　】

　欧米の主要大銀行は、以前からオフショアリングやアウトソーシングを進めてきましたが、サブプライムローン問題の発生で一層のコスト削減が求められるようになり、その流れはさらに強まっています。

　この記事もその流れに沿ったものです。

　銀行の本来業務やコアとなる業務以外は、どんどんと本国から外されています。

　委託側の国の労働者は、さらに付加価値の高い業務へと自分を高めていくことを求められています。

　あるいはオフショアには移されない、顧客に対面しなければならない営業や顧客と話しながらソリューションの提案や要件設計をしていく仕事の方を目指していかなければいけなくなっています。

　ただ日本の銀行は、まだそこまで行ってないようですが、言葉の問題の克服や欧米の銀行とは少し違うモデルを考えて、グローバルな競争に対応していかなければなりません。


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アウトソーシング VS オフショアリング

【　今日の記事　】

《　アウトソーシング VS オフショアリング　》

　　　　　　　　　　　 2008/7/11 Computing（英）


　ついにアビバは、インドのオフショア事業を1.15億ポンドでWNSに売却しました。アビバがノーリッチのブランドでインドでの事業を始めた時、オフショアリングではシンボル的な存在になりました。BBCのドキュメンタリーでも、バンガロールとノーリッチの間でスタッフを入れ替えて始めたコールセンターのオフショアリングを取り上げました。英国のコールセンターに行って教育を受けた若いインド人は、エルビスとして仕事をすることに少し困惑していました。


　現在そのオフショアリングは終わってますが、それはどういう意味でしょうか？それは、確かにアウトソーシングで役に立ったのでしょう。アビバはWNSと8年以上の契約をしました。それは現実には恐らく同じ人間が同じ仕事をすることになるので、スムーズな移行となるでしょう。


　アビバは第3者へのアウトソーシングによって、バックオフィスを離れたところで運営することによる、為替レート、インフレやその他のすべての頭痛の種から解放されることになる、と言います。


　（すべてを自前でやり、サプライヤーに支払うお金を節約できる）オフショアリングと、（誰かほかの人にすべての現場の問題を管理させる）アウトソーシングの議論は、何年も続いてきました。現在の世界経済の不確実性によって、過去18ヶ月間におけるかなりの為替レートの変動、インドのような新興国におけるインフレ（米や豆などの食物は年に2倍になりました）がありました。アウトソーシングモデルが今後何年にわたってより好まれるような状況になることはほとんど間違いのないことでしょう。


【　今日のキモ　】

　欧米企業の間で主流の考えである、コア業務への集中の流れは、昨今の景気後退局面に入って、一層進んできているようです。

　記事の定義で言うところの、最初は自前の資源を使って海外へ業務を移転するオフショアリングから、専門のサプライヤーにまとまった部門単位の業務一式を委託するアウトソーシングへと進展しているようです。

　それにより、為替レートや委託国のインフレといったリスク要因を極力切り離して、コアとなる業務に一層集中できるような体制へと持っていっています。

　欧米企業のこの割り切りと身軽さには利点も多く、日本企業もこの考え方のいいところはどんどん取り入れていくべきでしょう。

　そのために、業者の選定も含め海外委託におけるノウハウの蓄積を進めていくことが重要です。


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アビバがオフショア事業を1.15億ポンドで売却しました。

【　今日の記事　】

《　アビバがオフショア事業を1.15億ポンドで売却しました。　》

2008/7/10 FT Adviser（英）


　アビバは、英国、アイルランド、そしてカナダのアビバに、今後8年と4ヶ月にわたってオフショアリング・サービスを提供することになるWNSとの契約を締結しました。


　アビバはこの売却取引で、計1.15億ポンドの金銭を受け取ることになります。


　アビバ・グローバル・サービシズ(AGS)会長兼ノーリッチ・ユニオン生命COOのキャサリン・リレー氏は、会社はオフショアリングをしっかいりと活用していく、と語りました。


　「広範な見直しにより、事業の柔軟性とコストの確実性を上げていくように既存の関係を強化していくことで、我々は現在のサプライヤーの中からひとつを長期的なパートナーとして選びました。


　WNSは、彼らは我々のビジネスを理解し、我々が顧客との関係を築いていくことを手助けし、我々の「ひとつのアビバで、２つの価値を」という大事な貢献をしていくというサービスモデルの考え方を共有している、すぐれたパートナーです。」


【　今日のキモ　】

　欧米企業は、コア業務への集中とそうでない事業の外部売却や委託という事業の再編成を加速させています。

　それにしても多くの業務を1社に委託するというのは、かなりの経験と知見を得てからでないとできないことでしょう。

　その意味でも、他社の事例を研究するとともに、早くから少しづつでもオフショアリングをはじめ、いろいろと経験しておくことが必要でしょう。

　サプライヤー側もこのような一括化の流れを見越して、受託した業務から得られる知見をもとに品質と効率の向上に努め、また少しづつ広範ない業務を受託できるようにサービスの範囲拡大を図っていく必要があるでしょう。


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ソフトウェア開発業者が、アイルランドを狙っています。

【　今日の記事　】

《　ソフトウェア開発業者が、アイルランドを狙っています。　 》

2008/7/8 Stuff.co.nz（ニュージーランド）


　コンセプト・エンジニアリング社は昨日、そのヴィレッジ・ケア・システム（VCare)について、初めて海外の顧客から受注し、現在ケリー郡の老人ホームで使われている、と発表しました。


　VCareは、住人のケアプラン、居住状況、請求や資金状況、また財務やマーケティング情報を管理するものです。


　コンセプト・エンジニアリングのクリス・グラハム代表取締役は、「老後居住産業は、（アイルランドでは）まだ若いの産業です。それはニュージーランドと同じく、15年前からです。」と語りました。


　この会社は2002年以降アイルランドにソフトウェアを輸出してきており、この契約はそこでのVCareの売り上げを増やしていくものとなるでしょう。


　すでにそこでは、他にもいくつかの老後居住用のパイロット地区が開発中です。


　コンセプトの売り上げのうち30-40％が輸出です。そしてグラハム氏は英国や豪州と同様アイルランドでの売り上げを増やすことにより、この比率を2年以内に50％にまで増やすことを目指しています。


　「我々はそれを目指してますし、達成することになるでしょう。」


【　今日のキモ　】

　ニュージーランドは、人口400万人強の小国ですが、英語を母国語としており、IT産業にも元気のある企業が多くあります。

　ビジネス関連法令・政策の透明性、健全な金融政策という点と、多様なスキルを備えた労働力等を踏まえ、世銀の調査（2005年12月）では、NZは世界で最も事業のやりやすい環境を備えていると評価しています。

　ニュージーランド政府は、生産性を高め、知識、技術を基盤とする経済へと変革するため、研究開発に対する資金援助や高等教育を強化しています。

　コンセプト・エンジニアリング社は、ニュージーランドのクライストチャーチにあり、会計、製造、医療管理、教育などの分野で、ソフトの設計、製造、10そうなどを行っています。

　また企業へのIT関連のコンサルティングも行っています。

　英語国であり、欧米を市場としてとらえやすいことは、やはり大変なアドバンテージですね。

　環境もいいし、日本企業もニュージーランドに拠点を置くことも選択肢に入れてもいいと思います。


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ヨーロッパは2008年にはアウトソーシング取引の1/3を占めます。

【　今日の記事　】

《　ヨーロッパは2008年にはアウトソーシング取引の1/3を占めます。　》

　　　　　　　　 2008/6/30 　　　　 ZDNet（英）


　2008年の第一四半期は、すべてのアウトソーシング取引の1/3以上を欧州企業が占めました。


　エベレスト・リサーチによると、EUでの仕事が世界中のアウトソーシング契約の36%を占めました。そしてそのほとんどは、ITあるいはビジネス・プロセスのアウトソーシングです。


　マーケット・ビスタの報告で、金融危機や景気後退はオフショア業界には大きな影響は与えなかったようです。


　金融サービスが取引の14%以上を占め、オフショア市場の中心となっています。


　サプライヤー12社は、インド、フィリピン、チェコやルーマニア、そしてタイ、エルサルバドル、パラグアイ、ウルグアイ、ホンジュラスやドミニカといった新興諸国で事業を拡大させました。


　AOL、シェルやユニリーバといった多国籍企業は、世界で20以上の自社用の施設を設立し、そこで自社のオフショア業務を行うと発表しました。


【　今日のキモ　】

　米国の景気減速や、米国一極集中となっているリスクの分散のため、インドのアウトソーシング各社は、米国以外、なかでも即効性があり現に成長している欧州市場に対しては力を入れています。

　その結果、今年度第一四半期は1/3を欧州企業が占めるようになりました。

　中でも金融向けが最大のようです。

　欧州も米国発サブプライムローンの問題の影響は受けています。

　それでリストラも行われており、全体として新規投資は減る方向にあるのでしょうが、アウトソーシングの割合はリストラの一環として増えていくのでしょう。

　一方アウトソーシングを提供している会社も、さらなるコスト削減努力や人材確保努力を続けており、第三国での事業を拡大させています。

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戦略的ITアウトソーシングは効率を上げることができる。

【　今日の記事　】

《　戦略的ITアウトソーシングは効率を上げることができる。 》

2008/5/20 ihotdesk（英）


　新たな調査によると、英国企業は効率を最大化するためとして、ITアウトソーシングへのアプローチを位置づけようとしています。


　技術分析を行うフリーフォーム・ダイナミクスが行ったこの調査では、より積極的な組織ではITアウトソーシングを行うに当たっては、自社内に残しておくべきことをよりじょうずに決定し、戦略的に実施するような傾向があります。


　フリーフォーム・ダイナミクスは発表の中で、「この調査で我々は、より戦略的なレベルで自社のビジネス・サービスを行なうIT組織には明らかな共通点がありました。それは、自社のビジネスでIT組織をどのようにとらえているかということです。


　「より重要なことは、株式市場での実績との相関もあったということです。ITが単なるコスト・センター以上に機能することは、株価にもポジティブなサインです。」


【　今日のキモ　】

　ITアウトソーシングがこれだけ普及し、一般的になってきている欧米では、ITアウトソーシングのやり方で差がついてきています。

　まず自社に残しておくべきコアとなる業務を区分けし、その部分は自社にとりこみ強化していく。

　アウトソースする機能はで（欧米企業ではもとからかなりできているが、）業務の目的と機能を明文化し、仕組化をきちんと行うことが必要です。

　このようなことができている企業は業績にもそれがきちんとあらわれ、従って株価のパフォーマンスもいいようです。
　

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IT企業のマネージャーは、オフショアリングでカルチャーギャップをチェックするしくみの必要性を感じています。

【　今日の記事　】

《　IT企業のマネージャーは、オフショアリングでカルチャーギャップをチェックするしくみの必要性を感じています。　 》

2008/5/14 ComputerWeekly（英）


　ガートナーのアナリストのパーサ・イェンガー氏は、ＩＴ企業のマネージャー達は外国のＩＴ労働者を指揮する際に、カルチャーギャップを埋めることが必要だと言います。


　イェンガー氏は、米国企業がその給与システムをインドに出した場合において、労働者がどうどうと給与をオープンにし、比較をしたという問題を指摘しています。


　あるインド人ＩＴ労働者がアメリカ人経営者の給与の詳細をアメリカ人の同僚に話した時には、そこのＩＴマネージャーが非難を受けました。


　「ＩＴマネージャーは、そこの労働慣行を理解し、その外国のチームがどのように働いているのか、という文化的な理解度を向上させるのに1ヶ月は費やす必要があります。」とイェンガー氏は言います。


　「適切な指示がないと、非公式なデータの漏えいにつながります。そしてそれはオフショア・プロジェクトを危険に陥れます。」


　イェンガー氏はオフショアに出された業務は、外国人ＩＴ労働者が従うべき従業員行動規範といった、きちんとした管理の枠組みを作っておく必要があると言います。しかしこれは最初に外国人のチームがどのように仕事をしているかを知ることによって、正しく実行できるものとなります。


　ガートナーは、2015年までにはＩＴ産業では国境はなくなり、このビジネスでは国籍やどこの国の企業かにかかわらず、世界中からリソースを調達するようになるだろう、と予測しています。


【　今日のキモ　】

　記事にあるように、たとえばインド人はインド人同士でよく給与を見せ合います。

　そして他人との比較において、給与アップを要求したりします。

　このようなカルチャーギャップの理解は、オフショアリングをやる場合に必要なことです。

　ここを理解した上で、従業員にモチベーション高く働いてもらうことが必要でしょう。

　英国や米国の企業でも、このような問題を経験してきていますから、日本企業はより多くの勉強、検討が必要です。

　ＩＴにおいて国境がなくなると言った話はよく聞きますが、これまで日本ではあまり実感を持って受け止められない面がありました。

　しかしこれは間違いなくそうなるという実感を持って、今後の対応を考えて行くべきでしょう。


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ロイズＴＳＢは450ものIT業務をインドに移します。

【　今日の記事　】

《　ロイズＴＳＢは450ものIT業務をインドに移します。　》

2008/5/14 ロイター（英）


　英国の銀行のロイズＴＳＢは、250人のＩＴ要員と200人の受託業者の仕事をインドに移す、と水曜日に発表しました。


　銀行では、対象のスタッフはソフトウェアの設計や開発を行うＩＴ部門の中の技術サービスを行う部門の一部で、6月に移管を開始すると言うことです。


　この発表は、政府が信用収縮の銀行業界を救済する金融的な措置を約束した直後のことであり、ロイズＴＳＢグループの労働組合はこの計画を激しく非難しています。組合はロイズは2003年以降、英国にある3千人分の仕事をインドに移してきていると言っています。


　ロイズはコスト削減のためここ数年で数千人のスタッフを削減しており、昨年末での雇用者は約7万人となっています。


【　今日のキモ　】

　欧米の金融機関は、サブプライムローン問題などで経営環境が厳しくなる中、一層のコスト削減努力を求められています。

　したがって、低コスト国へのアウトソーシングやオフショアリングは一層進むというガートナーなどの調査結果の通り、その動きは強まってきているようです。

　日本はこの問題の影響はそう大きくないようですが、欧米の金融機関のこの動きには注意して、将来的な対応も考えておくべきでしょう。


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英国の消費者はオフショアリングが嫌い。

【　今日の記事　】

《　英国の消費者はオフショアリングが嫌い。 》

　　　　　　　　　　　　　2008/5/2 Information Age（英）


　英国の消費者は、製造やサービスどちらにおいてもオフショアへのアウトソーシングに強く反対していることが、ナショナル・アウトソーシング協会の新しい調査で示されました。


　オフショア・コール・センターについては、約80％が不快と答えるなど、回答者からは特に人気がありませんでした。


　しかし、消費者が海外の個人とやり取りする必要がない場合でも、オフショアリングは好意的に見られていません。たとえ値段が安くなったとしても、海外で製造された電化製品は好きだと答えたのは回答者のわずか15％だけでした。


　オフショアで作られた製品やサービスよりも国内のものに喜んでお金を払うと答えた人は、男性が55％だったのに対し女性は64％で、女性が特にオフショア・アウトソーシングに反対しています。


　若者はオフショア・アウトソーシングを最も受け入れており、18-24歳の回答者では、安ければオフショアのサービスを利用するという人は52％に達しています。


　ナショナル・アウトソーシング協会会長のマーティン・ハート氏は、コールセンターへのマイナスイメージが、他のオフショアリング分野にも影響していると言っています。


　「今後も多くの大企業はさまざまな処理をいくつかのオフショアの国にアウトソースしていくでしょうが、消費者にはいい印象を与えないだろう。」と彼は言っています。


【　今日のキモ　】

　英国は米国と並んでオフショア・アウトソーシングを最も活用している国であり、またそこから最も利益を得ている国でもあります。

　一方労働組合などはオフショアへのアウトソーシングに伴う、英国内での人員削減の影響を受けて、反対してきました。

　今回一般の英国民も、オフショアリングには好意的でないという調査結果が出ました。

　この調査結果では、オフショア・アウトソーシングを最も身近に感じるオフショア・コールセンターの対応を見て嫌いと感じるようになったようです。

　ニュースでは、インド人に米国や英国のカルチャーや発音を教えたり、その国でポピュラーな名前で呼び合ったりして、本国にあるコールセンターと同じ品質になるよう教育しているところなどが紹介されたりしています。

　しかしやっぱり、その国の消費者からみると、まだまだ不十分であり、発音や知識や、答えに不満を抱いているのでしょう。

　デルもこの問題で、インドからコールセンターを撤退させたこともありました。

　やはりコストだけでなく、顧客満足の点からもオフショア・アウトソーシングは点検して出していくようにすべきでしょう。
　

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