2005年12月08日

オフショオアリング戦争が、IT部門に大きな影響を与えました。

【 今日の記事 】

《  オフショオアリング戦争が、IT部門に大きな影響を与えました。 》

      2005/12/7   The Economic Times(インド)


 インドのソフトウェア企業と世界的IT多国籍企業との間のオフショアリング戦争が、顧客のIT部門という第三者に被害をもたらしました。


 IT関連のサービス提供者が成長し、利益を上げ続けている時、インド企業も世界でのシェアを伸ばし、その間に企業の社内IT部門は一貫して縮小してきました。


 この産業の専門家によると、オフショアを増やした会社の約3/4は社内のITスタッフを減少させており、残りはIBM、EDSやCSCのような伝統的なIT企業が犠牲になりました。「この流れは、ソフトウェア・サービスにおける構造的変化がもたらしたものです。」と、世界最大のアウトソーシング・コンサルティングのインド部門である、TPIインドのシドハルス・パイ代表取締役が語りました。


 分析の結果2002年から2004年の間、オフショアリングの流れが米国のオンショアの労働力を48,000人減らしました。そしてこの減少のうち、37,000人(76%)が社内スタッフで、12,000人(24%) がこれまでサービスを行ってきたIT企業の分です。


 米国市場向けにサービスを提供している全IT労働力のうち社内ITスタッフは3.7%減少しており、インド人のITサービスを提供するスタッフは2%増え、古くからある企業も含めて、インド以外の他のサービス・プロバイダーのスタッフは1.67%増えています。「この市場で、どこが最も被害を受けたかは明らかです。しかしながらこれは、オフショア開発に伴う必然の結果でした。」と、分析家は指摘しています。


 バーンスタイン・リサーチによると、米国市場でサービスを提供している全IT労働力は、2000年の3,100,000人から2002年には2,900,000人と4.2%減少しました。この主な原因はY2K関連の業務が減ったことと、インターネット関連株の暴落、及びIT関連支出の減少です。


 しかしながら2002年にはこの市場も回復し、2002年から2004年にかけて8.5%増を記録しました。この間社内部門が2.91%減少したのに対して、インド企業が21.3%、世界のIT企業が5.6%増加しています。


 インドのITサービスが、アプリケーションの管理やシステムテスト、さらに社内のスタッフが得意としていた分野においても伸びてきたことが、社内のITスタッフの減少に影響を及ぼしています。「アプリケーション開発や管理は、伝統的にインドのそれに特化した会社が強く、ある業務では世界のどことも競争できるほどです。」と、TPIのパイ氏は言います。


 最近その分野は、強力なコスト競争力や高品質な提案によって、オフショアリングが大きく影響を与えている分野です。同様に、特に人事や財務関係の業務といった他の分野でも、アウトソーシングで多くの企業の満足を得て、BPOしている企業がどんどん増えてきています。

【 今日のキモ 】

 オフショアリングにより、米国の社内のIT部門のスタッフが減ってきていることをあらためて確認する記事です。

 米国企業は株主からのプレッシャーにより、コスト削減、したがって利益の極大化が至上命題であり、それがオフショアBPO、特にインドへと流れます。

 当初はアプリケーションの開発といった分野から始まったので、主に米国のサービスプロバイダが影響を受けていました。

 その流れがさらに進み、アプリケーションの管理やシステムテストといった業務にまでオフショアリングが進んできたことで、顧客企業の社内のIT部門のスタッフの減少にまでつながってきています。

 これにより米国企業は、会社のコアコンピタンスに集中して資源を投入することができ、ますます規模、利益の拡大から、インドへのアウトソーシングがまた増えるという循環を生んでいます。

 このコアコンピタンスに集中する流れがさらに人事、財務などの分野へも進んでいます。

 社内の人材は、戦略の立案や、企画、全社的な最適化などの、重要でコアな分野に絞って投入する流れです。
 
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2005年12月07日

ソフトウェア会社はインドの脅威に備えています。

【 今日の記事 】

《  ソフトウェア会社はインドの脅威に備えています。 》

         2005/12/6 China Daily(中国)


 中国のソフトウェア会社は世界のIT市場で大きな分け前を得ようと、またインドの競争相手の脅威をかわそうと、自社の開発スピードのアップを考えています。


 中国のソフトウェア・アウトソーシングの中心である大連に本拠を置く、中国トップのソフトウェア・サービス会社の海輝軟件国際公司は昨日北京で、北京拠点の北京天海宏業国際ソフト有限公司、及び香港に本社を置く科森情報技術有限公司というライバルの2社を買収すると発表しました。


 会社はこの取引の金額を明らかにしていませんが、ソフトウェア・サービス産業ではこれまで最大の合併です。


 「中国のソフトウェア企業は小さくて弱い会社が多いのです。しかしもっと世界的な企業がこの市場に入ってきており、我々に挑戦を挑んできてます。我々はもっと強くならなければいけません。」と海輝会長でCEOの李遠明氏は言います。


 海輝はIntel キャピタル、 ジャフコや グラナイトという世界的投資会社から、2千万ドルの資金を受けました。


 この会社は売上げの90%以上を海外、特に日本と米国から得ています。


 しかしながら李氏は、今回の買収をいいチャンスとして、もっとスピードを上げて、そのような挑戦に対する準備をしなければならないと言います。


 マイクロソフトはインドのソフトウェア大手のウィプロが北京の企業と合弁することを後押ししました。この動きは、中国政府と北京政府のサポートも得ています。


 他に世界で46,000人を超える開発者を持つインドのソフトウェア大手のインフォシスは、中国に6千ものチームを持っています。


 インドの企業は進んだ専門性と巨大な開発チームをもっており、一般に数百人のスタッフしかいない国内企業にとっては恐るべき競争相手です。


 この2社の買収で、海輝は1,800名の開発者を得ることができ、中国でのトップ3社のひとつになることができました。


 海輝はこれまで弱いとされていた、強力なソフトウェア・テストやコンサルを行うチームをも得ました。


 海輝の戦略企画担当副社長の林興俊氏は、来年には従業員数を3,000名にしたいと述べました。彼はまた、海輝もその他にもいくつかのより大きな買収案件があり、今後数ヶ月で決定できるだろうとも明らかにしました。


 グラナイト・グローバル・ベンチャーズのアソシエイトのDong Lu氏は、中国での存在を高めているインドの大手と同様、多くの中国企業はすでに拡大の速度を上げていると言います。


 今年マイクロソフトやいくつかのパートナーは7千万ドルを、アウトソーシングの大連華信計算機技術有限公司や北京のCS&Sインターナショナルを含む、3つの中国ソフトウェア・サービス会社に投資しました。


【 今日のキモ 】

 中国の会社は小さな会社が多く、その点で大企業の多いインドと比べて弱いと言われてきました。

 しかしこの点も是正していこうとの動きがでてきてます。

 中国の企業も巨大化を指向し、改革のスピードをあげて、インド企業と戦おうとしています。

 この世界の改革、強大化の動きに対して、日本のソフトウェア大手企業の動きはどうなのでしょうか?

 何か動くスピードが遅いように見えます。

 是非、中国やインドの力も導入して、世界市場でのプレゼンスを高めていってもらいたいものです。

 ちなみに記事中のグラナイト・グローバル・ベンチャーズのDong Lu氏は、ウェブサイトを見ると、埼玉大学学士を得ており、日本語ができるとなっています。

 このような人材を日本にとどめて置けなかったことは、残念です。
 
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2005年12月06日

マイクロソフトのビルゲイツ氏は、バングラディシュへの投資を拡大することを約束しました。

【 今日の記事 】

《  マイクロソフトのビルゲイツ氏は、バングラディシュへの投資を拡大することを約束しました。 》

2005/12/5 TMCnet(米)


 マイクロソフトの創業者で会長のビルゲイツ氏は月曜日、南アジアへの旅の最初にバングラディシュの首都に立ち寄りました。


 自家用ジェットで到着したゲイツ氏と妻のメリンダさんは、ダッカ中心部の公衆衛生リサーチセンターや、貧しい人に少額の貸付金を与える無担保小口融資プロジェクトを訪問しました。


 バングラディシュのカレダ・ジア首相との会合でゲイツ氏は、昨年設立したマイクロソフト・バングラディシュを通じて、バングラディシュへの投資を拡大することを約束しました。


 一方ジア首相は、バングラディシュ経済の発展へのマイクロソフトの貢献に対し、協力することを約束しました。


 「バングラディシュのような新興市場において、デジタルデバイドを克服し、ソフトウェア産業の発展を見ることができることはとても嬉しいことです。」とゲイツ氏は述べました。「この結果は、業界と政府の間の強いパートナーシップを通じて達成できるのです。」


 「その後単独でゲイツ氏は、今後3年間に小中学校の1万人の先生と20万人の生徒に技術の教育を行うことで、マイクロソフト・バングラディシュと教育省との間での調印式に参加しました。


 最近ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、この貧しい国の貧しい人々への健康維持プログラムに資金を拠出しました。


 このソフトウェア巨人は、バングラディシュの地方にいる2千人の恵まれない若者に対し、毎年訓練を行う地域子会社を設立しました。また、北東バングラディシュの8つの電話店を、インターネットの店やコンピュータ教育センターに変えました。


 ゲイツ氏はまたITセクターに関係する政府高官、専門家やビジネス・リーダーと会談し、「革新とパートナーシップ」という題で講演しました。


 政府はイスラム過激派による最近の大量爆破テロを受け、この2人をガードする精鋭の護衛をつけました。


 バングラディシュの始まったばかりのIT産業は、ソフトウェアや関連サービスで昨年には700万ドルを米国、カナダや日本、欧州に対し輸出され、専門家はその輸出額が、今年は倍増すると見込んでいます。


 7日間の南アジアの旅で、ゲイツ氏はその月曜日遅くには、2日間のフォーラムへ参加するためにインドへ向けて出発しました。


【 今日のキモ 】

 マイクロソフトのビルゲイツ会長は、ずっと以前からインドの将来性に目をつけ、インドに教育機関を作ったり、インド人の活用を進めてきた一人です。

 マイクロソフトで、Hot Mailを開発したのはインド人であることは有名です。

 個人的にも、インドでのエイズ撲滅に1億ドル寄付するなど熱心です。

 この流れで、バングラディシュにも投資を拡大していくものだと思われます。

 バングラディシュはインドに遠く及ばない、貧しい技術レベルも低い国ですが、ビルゲイツ氏が力を入れるということは、人道支援だけでなく、潜在能力はあるものと考えていいでしょう。

 しかしすでにバングラデシュからソフトウェア関連の輸入している日本企業があるということは、驚きましたし、この情報は追跡してみたいと思います。
 
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2005年12月05日

E-エコノミーが国を成長させる。

【 今日の記事 】

《  E-エコノミーが国を成長させる。 》

        2005/12/4     Sunday Monitor(ウガンダ)


 IT革命は個人に影響するだけでなく、多くの国々の経済を革命的に変えます。


 長い間インドは、アジアの「病人」とみなされていました。ITのおかげで、インドの経済は空前の成長を達成してきています。インドはIT関連サービスの輸出で、すばらしい地位を築いています。そしてそれは米国や英国の政府関係者を、自国民の職が失われるという問題に関心を向けさせるほどです。


 このIT革命の中心地は、「ただの高原」だった、ハイテク都市のバンガロール地区です。そこでは、ソフトウェア・エンジニアリングからコールセンターのような業務まで、さまざまなIT関連サービスが実施されています。これらの産業で、1年に40億ドルも稼ぎ出しています。さらに数年以内に2倍になると見込まれています。


 アイルランド共和国も最近までは、ただのもがき苦しむ国でした。アンジェラ・アッシュ・エクスプレスを見た人々は、(第二次世界大戦直後の)映画で描かれていたその国の状況が、第三世界の国と全然違わないことに驚きます。


 しかしながらこれまで政府がIT部門にむけてきた注意が、今報われています。アイルランドの「エメラルド・バレー」は、この国に年35億ドルももたらすと同時に、50万もの仕事を作り出しました。


 しかしながらITがひっぱる経済で最も劇的な例は、米国でしょう。IT革命の前は、米国と日本はGDPの点では接戦でした。


 人口1億の日本のGDPが3.5兆ドルであった時に、人口2.8億の米国のGDPは5.3兆ドルでした。しかしながら現在では米国のGDPは11兆ドルで、日本のそれはやっとその半分です。米国のIT産業の中心地は、サン・マイクロシステムズ、アップルやオラクルといったIT大手企業の拠点がある、あの有名なシリコンバレーです。


 彼らは皆IT革命の過程で、米国に巨大な配当をもたらしました。


 これに対してアフリカでは、小さなモーリシャスがその結果を出しています。この国が規模において欠けているものを、想像力で補っています。モーリシャス政府は、税免除などの有利な経済的な条件も取り入れて、IT製造過程のすべての局面を含むプロジェクトに取り組んでいます。この試みがこの国を、大きな経済的な地位にまで高められることを目指ししています。


 モーリシャスは、想像力に富んだ経済政策をいつもとっています。この国を、ただの貧しい砂糖を生産するへき地から、繊維製品やその他付加価値のある製品の輸出の促進などを通じて、十分に富んだ中流国に変えました。そんな背景から、この最近の試みが成功しそうなことは疑いのないことのように思えます。


 このIT革命は、多くの国の経済を変えることができるものです。それで、ITを取り入れることにより自国の経済に勢いを与えようとしている国が、いかに多いかがわかります。


 すでにケニヤでも、この方向で試験的な試みをしています。KENCALLというコールセンターを、ナイロビの輸出促進地区EPZに設立しました。そこではすでに100名を雇用しています。ケニヤ人の良い英語能力を駆使して、この分野での有力国であるインドから仕事を奪おうとしています。


【 今日のキモ 】

 ここのところ各国のオフショアリング関連の記事を紹介したついでに、今日はウガンダの関連記事を紹介します。

 最近の各国の記事を見ると、これまでの既存の産業と違って、ITは今貧しい国を劇的に引き上げてくれるものであるとの期待感が感じられます。

 インドの成功が、世界中の貧しい国々に相当大きな刺激になっているかが分かります。

 ITはこれまでの製造業と違って、大きな投資が必要なく、部品産業などのすそ野も必要とせず、オープン・ソフトウェアの知識や技術があり、英語力がある個人がいれば、(賃金はもちろん安いので)すぐにでも取り掛かれるという点で、取り組みやすいものです。

 このITは、オフショアリングの流れと合わせて、これら第三世界にとっての希望の星であり、現在の経済的な世界地図を大きく変えるかもしれません。

 そうなると日本は、言葉の壁があるとはいえ、今から一歩先へ進む準備をしておく必要があります。
 
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2005年12月03日

オフショアリングで、ボツワナが魅力的な地域として浮かび上がった

【 今日の記事 】

《  オフショアリングで、ボツワナが魅力的な地域として浮かび上がった。 》

2005/12/1 destinationCRM.com(米)


最近のオフショアリングで人気のある地域は、政治が安定し、民主的な国で、高い教育水準と十分な人材がおり、英語が公用語であること、そして投資企業に豊富な助成金があることです。そこは、ヨーロッパでもアジアでもありません。中東部や南アフリカでもありません。そこはアフリカのサハラ以南の奥深く、ボツワナです。そしてそこはこれまでアフリカ大陸で、しばしば見落とされた地域です。「コンタクトセンターのアウトソーシング先として、ボツワナからは十分な利益を得られます。」と、そこをコンタクトセンターの候補地のひとつとして多くの要因をあげた、データモニターが報告しました。


 その報告書を作成した、アウトソーシングやオフショアリングに関するCRMアナリストであるピーター・リャン氏によると、ボツワナのオフショアリングへの適合性について新しいものは何もありません。「そこは民主主義や自由主義が1966年以降続いており、国民には教育が行き届き満足できる水準にあります。」と、リャン氏は言います。ボツワナの政党は、議会政治を支持しており、定期的な選挙が実施されてきました、とそのレポートで述べられています。


 一般的な政治的な安定に加えて、2003年に7%のGDP成長率を記録して以後やや下降しているけれども、、この国には「突発的でも、一時的でもない」強い経済があります。インフレ率は低下してきており、リャン氏の報告ではボツワナの国内産業の展望は、「オフショアの投資家にとって障害のない」ものであると記されています。つまり投資家の財産権を守る法制度、めったにストをしない労働組合や、英語で教育され、英国の植民地としての歴史に基づく、80%という高い識字率などの要因があります。


 ボツワナではその業界に必要な人的資源やサポート・サービスに、大変な投資が行われてきました。リャン氏は「インフラが整っており、投資の観点からも飛躍的に整備されてきました。良い輸送ネットワークや、信頼性のある電力網も、アウトソーシングにとっては重要なことです。」と言います。さらにボツワナは、学生を海外へ送るのに必要なお金も含めて、予算の25%を教育にあてています。「彼らはたとえばカナダ人やアメリカ人、あるいはオーストラリア人が、ビジネス上の決定をどのようにして考え、行うかを身につけ、すばらしい技術をもって帰国します。」


 このようにボツワナは魅力的だけれども、潜在的な投資家の獲得を限定的なものにするような、弱点もあります。その規模がまずひとつです。人口が200万人に満たず、失業率は公式発表で24%、そして実際には40%にもなると見込まれています。他方、このことは労働者は短期的には十分な供給量があり、また多くの大規模なプロジェクトが始まっても、インフレになり、競争優位性を損なうような、労働力の枯渇はないことを示しています。

 1分間当たり0.36-0.45ドルという、高い電話料金がもうひとつの問題点です。「もしも現在の料金が続けば、ボツワナの産業は長期的に世界的な競争に勝てるチャンスはありません。」とリャン氏は言います。HIVの感染率が国民全体の1/3への上昇したことは、労働力に対してはっきりと危険なことだけれど、投資家にとっては深刻な抑止力とはならないかもしれません。たとえばこの報告では、南アフリカのAIDSの蔓延がその国の価値を減らさなかったことも示しています。


 しかし多分最大の抑制要因は、ボツワナの現状への正確な認識がないことです。報告によると、欧米におけるアフリカへの一般的な認識や固定観念は、無知、貧困、汚職や暴力的な争いといったものです。リャン氏はこれらのどれも、ボツワナやその他のいくつかのオフショアリングの可能性のあるような国には当てはまらない、と記しています。「ボツワナや、ガーナ、ケニヤやセネガルといった国は安定しており、もともとからの自国の産業に加えて、アウトソーシング・プロジェクトを実施していく能力があります。」



【 今日のキモ 】

 ここのところ、世界各地のオフショアリングへの取り組み、見通しをレポートした記事が多くだされています。

 ただし、アフリカの記事まではあまりありませんでした。

 いわんやボツワナの情報には、はじめて接しました。

 このように最近の欧米は、インドなどでの成功体験や将来の賃金上昇も見越して、未開の地の開拓にも取り組んでいます。

 記事にあるように、私自身もアフリカの悲惨な状況をうれいつつも、オフショアリングの対象としては見てきませんでした。

 オフショアリング先は純粋な経済行為として選択すべきですが、アフリカの貧困を救う一助になるように、伸びていくことを願うものです。

 まず、アフリカへ興味を持つことからはじめましょう。
 
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2005年12月02日

マレーシアは今後も、アジア太平洋地域で最高のオフショアリング先であり続ける。

【 今日の記事 】

《  マレーシアは今後も、アジア太平洋地域で最高のオフショアリング先であり続ける。 》

            2005/12/1    Malaysian National News(マレーシア)


 マレーシアは今後もアジア太平洋地域で最高のオフショアリング先であり続けるだろう、と世界的コンサルティング会社のフロスト&サリバンはみています。


 「世界レベルの環境整備や、マルチメディア・スーパー・コリドー構想に基づく魅力的な施策の導入といった政府の政策や努力のおかげで、世界的なサービス分業アウトソーシング(SSO)先として、マレーシアは顕著な伸びを示しています。」とこの火曜日にそのアループ・ズシ社長が述べました。


 フロスト&サリバンのSSOハブ潜在力分析調査では、マレーシアはグローバル・フォーチュン500企業の中のエネルギー・セクターでは、2番目に魅力的な場所にランクされました。


 輸送業においては、マレーシアは第四位の票を獲得し、アジア太平洋地区のSSOの受注額で最も高い伸びを示しました。


 マレーシアはまた、そのビジネス環境、コスト効率や人材の能力により、金融サービス部門において第三位となってます。


 「グローバル・フォーチュン500企業は、フロント・ミドル・バックエンドの業務が、事実上一体として統合される必要性を次第に感じてきています。


 「マレーシアはこれら3業種で、ビジネス・バリュー・チェーンの垂直統合の促進の点で価値を提案できる、優れたSSOの中心地のひとつです。」と、フロスト&サリバンのパートナーで、東南アジア担当役員のマノジュ・メノン氏は言います。


 マレーシアをオフショアリングを行う際の当然の選択肢にした最大の理由は、優秀で必要な労働力を育成する力と「一流国の」インフラです。


 マレーシアの持つその他の魅力は、多国語ができる労働力で、多くの国に対応できる最もグローバルなコールセンターなど、SSOハブとしての独特のポジションです。


 英語や一般的な民族語以外にも、マレーシアに伝統的なSSOハブよりも付加価値をつけることができる、日本語や韓国語ができる人が増えていることも、この顕著な成長の理由としてあげられます。


 もうひとつの独特なセールスポイントは、マレーシアの持つ豊富な人材です。


 マレーシアは多民族国家で、多様な人材やいろいろな文化を背景にしたチームが、世界中の地域に根ざしたプロジェクトを行うことを管理できる能力を持っているということです。


 そのおかげでマレーシアが、価値の高いプロジェクト・マネジメントやアジア太平洋にまたがる業務の遂行を求められてきたのです。



【 今日のキモ 】

 今日はマレーシア関連のオフショアリング・ニュースです。

 マレーシアもオフショアリング先として、頭角を現してきています。

 その理由は、記事にもあるように、マハティール前首相もオピニオンリーダーとして方向性をいつも発信してますが、その政治の安定性、リーダーシップと、

 イスラム教、仏教、儒教、ヒンドゥー教 、キリスト教などの多文化国家としての多様性です。

 これらの多くの文化にふだんから接していることは、これからのグローバルなアウトソーシングが進む時代には必要なことで、日本が学ばなければいけないことでしょう。

 またマレーシアは親日的である点も、日本にとっても良い点です。
 
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2005年12月01日

輸出が記録的伸び − ICTで利益を得るため、この国のブランド・イメージを築くことが必要です。

【 今日の記事 】

《  輸出が記録的伸び − ICTで利益を得るため、この国のブランド・イメージを築くことが必要です。 》


            2005/12/1  The Financial Express(バングラディッシュ)


 火曜日に開かれたセミナーで、バングラディシュのブランド・イメージ構築の必要性が強調されました。そのことはこの国が世界の情報通信技術(ICT)市場における、輸出の機会を最大限獲得するための大いなる挑戦のひとつです。世界のICT市場の中で、バングラディシュはソフトウェア開発・マルチメディアとアニメーションという、2つの分野に特に集中することだとの指摘もありました。


 しかしICT製品輸出国の製品品質やその量の点でバングラディシュが現在おかれている第3レベル国から脱出し、こ国のブランド・イメージを作り出すため、ICTの分野で十分な能力をつけ、必要なICTインフラを確保するということが必要です。


 これらの意見は、5日間にわたる大規模なソフトウェア展示会SoftExpo-2005での、バングラディシュ−中国友好会議(BCFCC)における「ヨーロッパのオフショア開発の獲得」セミナーで述べられたものです。


 南アジアの隣人であるインドが、米国、英国、イスラエル、中国、カナダ、ロシアなどに混じって第1レベルの国に位置づけられているのに対し、バングラディシュは現在最下層の第3レベル国に位置づけられています。パキスタンやスリランカという他の南アジアの2国は、第2レベルに位置づけられています。


 商務省管轄の南アジア企業振興機関(SEDF) 、ICTビジネス促進会議と連携して、バングラディシュ・ソフトウェア情報サービス協会(BASIS)がこのセミナーを開催しました。ファラク・アーマド・シディキ商務次官が主要ゲスト、輸出促進事務所(EPB)のシャハビディン・モハンマド副所長が特別ゲストとして参加しました。ハビブラ N.カリムBASIS前会長が議長としてこのセミナーはすすめられ、2人のイギリス人ITリーダーが共同で基調講演を行いました。


 バングラディシュが挑む、イメージと能力の構築という2つの大きな問題関して、EPB副所長は世界のICT市場におけるバングラディシュの輸出の成長性は十分あると述べました。「最近のICT製品の輸出は、2003年度にわずか720万ドルだったものが、2004年度では1,144万ドルへと大きく伸びています。現在EUが、バングラディシュのICT輸出の唯一最大の相手国です。そのうち英国とドイツが、これまでバングラディシュのICT輸出全体の56%を占めてきました。


 カリム氏は、バングラディシュはオフショア開発の分野で最もチャンスのある国ですが、これまで1,200万ドルの投資しか受けて来なかったと言います。英国においては、バングラディシュ企業には、ICTで大きなビジネス・チャンスがあります。そして別の英国の使節団が、来年のSoftExpo-2006の機会に訪問してくる見込みです。


 以前「バングラディシュにおけるBPOを成功させる。」という別のセミナーが同じ会場で午前中に開かれ、インド・マネージメント協会ののスガタ・レイ博士が基調講演を行いました。その講演の中でレイ氏は、バングラディシュは2015年までには世界で最も最適なBPOの対象国となるだろう、と語りました。


 しかし彼は、政府が自国のICTの採用とそれに対する認識が十分でなく、「政府はICT業界に大きな可能性があるという現状を認識すべきだ。」、と言います。またこれに関して、政治家の考え方を変える、語学力の向上を図る、そしてICTインフラを整えるという少なくとも3つの課題があると言います。
 この国の大手ソフトウェア開発業者や多くのICTソリューション・プロバイダーが、自社の多くの良い製品をSoftExpo-2005に出品しました。ITの仕事に関するフェアもそこで開かれています。この展示会は12月1日まで開かれています。



【 今日のキモ 】

 バングラディシュはイスラム国家ですが、英連邦に属しており、日本に対しても結構親日的です。

 しかし、サイクロンや洪水という自然災害が多いことと、政治腐敗や主として国営企業の非効率さがこの国の発展を阻害してきました。

 それでも昨年の経済成長率は5.4%と、最近は安定的に成長はしています。

 しかしながら、さすがに隣国インドの発展を見て、ITでのアウトソーシング受託に力を入れ始めました。

 ITインフラの整備などやらねばならないことは多いですが、コストや英連邦国家としての英語力、そして世界一の人口密度で有名な、人口の多さ(1億4千万人)など、将来性はあると言っていいでしょう。

 この国のIT輸出の大半がヨーロッパであることは、特筆すべきことです。

 バングラディシュにアウトソーシングしている日本企業の話は、さすがに現状では聞いたことありません。

 ただ、英語力と親日性と、コストの点で、ウォッチしておく必要はありそうです。

 
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2005年11月30日

IBMが、ウルグアイにITセンターの設立を検討

【 今日の記事 】

《  IBMが、ウルグアイにITセンターの設立を検討 》

       2005/11/28   Business News Americas(チリ)


 米IT巨人IBMはオフショア・サービスを目的として、2006年中にウルグアイに新しいITセンターの設立を検討していると、IBM南米担当部長のエスカジャディロ氏が本紙に語りました。


 また、このプロジェクトに多くを投資することはできないが、投下する資金の大半は人材に対してになるだろうとのことです。


 ウルグアイにこのセンターを設立するメリットは、そこの国の優秀な人材の活用と、他国との時差が少なく、また経営環境も良いということです。


 「この地区では、我々は(オフショアITアウトソーシングのために)サンパウロとブエノスアイレスに開発センターがあります。コロンビアにも小さな施設があり、そして今ウルグアイを検討しています。IBMはリスクを分散するために、異なる地域に開発センターを持つ方針なのです。」とエスカジャディロ氏は語りました。


 エスカジャディロ氏によるとこの発表は、増え続けるIT輸出とコンサルティング・サービスに対応して世界中へ向けた開発センターを拡張させる一環で、今後5年間にアルゼンチンに対する1億ドルの投資計画の発表に続くものです。


 IBMは、この地区での売上げ金額は公表していません。しかしエスカジャディロ氏は、彼の担当範囲についての業績を示唆しました。


 「今年は大変良い年でした。また来年の見通しもかなり良いものです。今回の投資は、この地域に自信を持っていることの現われです。我々はこれまでにない経験をしています。我々はこれまでこんなに良い時期はありませんでした。」と、彼は述べました。


 IBMの売上げの半分以上は、コンサルティングとITサービスから得ています。ハードウェアは35%で、残りはソフトウェアです。ここ数年での成長は、サービスの分野で最も顕著です。したがって、投資もほとんどこの分野に対してです、と幹部は言っています。


 アルゼンチン、ペルーやチリでのITサービスへの投資の中には、IBMのITキャンパスへのものがあります。2005年12月中にはベネズエラに同様の施設を開設する計画です。


 サービスでの売上げとその他の売上げは、ほぼ半々です。「このような状況が、今後も続くと思われます。5,6年前にIBMは、ITが顧客のビジネスに影響を与えることのできる、付加価値のあるサービスに焦点をあてた、戦略的なビジョンを発表しました。」と、エスカジャディロ氏は言います。


 「これが(コンサルティング・グループのプライスウォーターハウスクーパースの獲得後に)、なぜ我々がビジネス・コンサルティング・サービス部門を立ち上げ、技術が消耗品になったような分野からの撤退を決定したかということなのです。そしてPC部門は、中国のPCメーカーのレノボに売却し、ITキャンパスに対してのインフラと資源に大きな投資をしているのです。」と、彼は言いました。



【 今日のキモ 】

 今回も南米のオフショア事情関連ニュースとなりました。

 ブラジルが引っ張る南米の景気もだいぶ良い様な感じです。

 ITに関して、これまであまり語られることは少なかったのですが、結構健闘しているようです。

 南米コストが安いことに加えて、はアメリカ本土との時差が少ないというメリットがあります。
 
 国としては英語力はあるようには思えないのですが、IT系の人材は普通にできるのだと思われます。

 しかし以前の日本が発展したような鉄鋼や自動車といった産業では、基礎的な技術や、部品などのすそ野の発達、さらに初期に投下する資本の点で、途上国が追いつくことは大変ですが、

 このITやソフトウェアに関しては、人材の確保さえできれば、すぐに先進国に追いつけるという点で、グローバリゼーションは大変なものだと、あらためて感じました。

 またIBMも言う今後の戦略分野であるITサービスやコンサルティングの分野で勝ち抜くための、人材の確保の世界的な競争の時代に完全に入りました。
 
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2005年11月29日

中国の国内市場は細分化されすぎています。

【 今日の記事 】

《  中国の国内市場は細分化されすぎています。 》

        2005/11/28  Financial Express(インド)


 インドのIT巨人タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)のターゲットは、中国です。この会社は最近、中国政府やマイクロソフトと、中国内に幅広く展開するIT/ITES会社を作るという覚書に調印しました。「この合弁企業は中国のIT企業にとって、お手本となるものです。」と、TCSのアジア太平洋地区担当取締役のギリジャ・P・パンデ氏は言います。パンデ氏は、シンガポールの持ち株会社のTCSアジア太平洋Pte株式会社の会長です。彼は中国、日本、アセアン諸国や、オーストラリア・ニュージーランドなどアジア太平洋の13ヶ国でのTCSのビジネスを指揮しています。パンデ氏はまた、シンガポールの産業界で「すぐれた管理者」を作る目的で、NTU/TCSと合同で研究開発プロジェクトを指揮し、成功させてきました。Financial Expressのスダール・チョウダリーとのインタビューでパンデ氏は、アジア太平洋地区で業務を拡大させる会社の戦略について語りました。


アジア太平洋市場での重点戦略は何ですか?


 TCSはこの地域の9ヶ国で、12の事務所と3つの開発センターを運営しており、良質のITコンサルティングやソフトウェア・ソリューションを、地場の会社や世界的な企業に提供しています。我々はその地域の人材を育て、貢献していると思っています。我々はまた上海近郊の杭州、横浜やメルボルンに開発センターを開設し、顧客と密接に関与できていると思っています。


 実際TCSは、インドのソフトウェア企業で、はじめて中国に全額出資の外国企業を設立した会社となりました。


アジア太平洋地区での他の開発センターはどうですか?


 我々はTCSの日本での顧客の固有のニーズに合わせ、カスタマイズされたソフトウェアを提供するために横浜にTCS日本開発センターを持っています。またメルボルン・ビクトリアには、オーストラリアやニュージーランドの顧客に最高の技術サポート・サービス提供する、別の開発センターがあります。TCSは研究開発では、シンガポール生産技術研究所(SIMTech)と連携しています。そこでは組込みソフトウェアに関する製造技術の、共同研究を指揮しています。


世界中の顧客が、プロジェクトを自社の中国の開発センターにアウトソースすると、どうしてインドのIT企業が確信できるのですか?


 2005年4月の米中経済安全保障検討委員会の発表によると、中国は新技術の開発で急速にメーンプレーヤーになってきています。このことがこの合弁を設立した主な理由のひとつです。TCS中国の業務が、このことが正しいことの証拠です。我々の中国での220名のスタッフは、その90%がその地域の中国人であることは重要なことです。


中国での業務を拡大させる戦略は何ですか?


 我々は中国を、その国内に巨大な商機があり、驚異的なインフラ整備の点で市場としてみています。我々はビジネスを拡大させるために3つの戦略をたてています。中国で業務の拡大をもくろみ、サポートを必要としている多国籍企業にむけたサービス。中国を日本、韓国や台湾のような近隣諸国向けのサービスの拠点とする。各種サービスやソリューションを必要としている、中国国内市場の開拓です。


現状のそこでの存在は、どの程度の大きさですか?


 TCSは現在中国に250名のスタッフがおり、うちほぼ90%が現地スタッフです。我々は来年3月には350名まで増やしたいと思っています。加えて、TCSは中国政府やマイクロソフトと、中国全土で広範囲にお手本となるような、IT/ITES企業を育てるための共同事業を行う覚書に調印しました。我々の現在の中国における投資額は200万ドルですが、この合弁を通じてさらに大幅に増える見込みです。


その合弁に期待することは何ですか?


 今年の6月30日にTCSとマイクロソフトは、中国政府の中印合作弁公室(SICO)から戦略的パートナーに選ばれました。この戦略的パートナーシップのひとつとして、TCS、マイクロソフトと北京中関村ソフトウェアパーク開発、大用軟件や天津国家ソフトウェアパーク建設開発は、世界市場や中国国内市場向けにITアウトソーシングサービスやソリューションを提供する、ソフトウェア合弁企業を設立する予定だと発表しました。


その合弁は先駆者としてのメリットを得られると思いますか?


 その合弁は、中国での強力な基盤をてこにして、必ずや最先端の会社となるでしょう。我々は中国でCMMIやPCMMのレベル5を得ている唯一の企業です。この合弁は、パートナーから全面的なサポートを得て開始して以来、世界標準にあわせて設立され、その納入実績や品質、方法論のすばらしさを証明してきています。


そこでのTCSの役割は何ですか?


 この合弁はビジネスと市場を、同時に作り出すものです。それは競争と

 中国の温家宝首相が今年はじめにインドのTCSの施設を訪問した際に、中国とインドは「2つの塔」であり、両国の技術をあわせて強力な連携を築くことができると述べました。TCSの中国での業務は、中国でのパイオニアとして成功裏に設立させた、この良い例です。


 TCS中国はCMMIやP-CMMでレベル5を得た唯一の企業で、中国で最初に全額出資された外国企業です。中国政府はTCSがパイオニアとして果たした役割を認め、S ラマドライ氏を杭州や青島政府に対する名誉ITアドバイザーにしました。


TCSにとって他に注目しているのは何ですか?


 TCSはTCSが開拓したオフショア開発の方法論を中国に持ち込み、他の知的投資を作り出してきました。我々は中国でのソフトウェアのプロジェクト管理における、専門家の育成にもかかわっています。


ソフトウェア・サービスの分野で中国はインドと比べてどうですか?


 中国市場には大きなチャンスがありますが、国内市場はあまりに細分化されすぎています。統計によると中国には8,000ものIT企業があり、その70%以上が従業員100名以下です。このことはより多くの価格圧力を受けます。しかし現在この市場は成熟してきており、顧客自身も、自社の製品を世界へ向けなければならないと思っています。


【 今日のキモ 】

 インドのIT企業のうち、大企業は中国戦略を活発化させています。

 なかでもTCSがインフォシスとあわせ、最も積極的です。

 インドIT企業のアウトソーシング遂行ノウハウと、人材育成ノウハウを中国に持ち込み、インドよりワンランク下のアウトソーシングプロジェクトを、中国人の人材を確保してやろうとしています。

 あわせて、巨大な中国マーケットを見ています。

 また中国人の英語能力も、割りとあるため、結構これまでのところ運営されています。

 中国はこれまでプロジェクト管理や、大規模プロジェクトを実行したマネージャークラスの人材不足が弱点でしたが、インドとのコラボでこの点が克服されてきたら、日本のアウトソーシング先というより、ライバルとなって、逆に日本市場に食い込んでくる日も近いかもしれません。

 日本企業も、この辺りを考え、戦略的に世界戦略を進めていかなければなりません。

 
 
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2005年11月28日

コスタリカ、パナマと「インドへのアウトソーシング」

【 今日の記事 】

《  コスタリカ、パナマと「インドへのアウトソーシング」=Java開発者デニズのブログ 》

          2005/11/26    SYS-CON MEDIA(米)


 今週コスタリカとパナマを旅しています。先月はインドのムンバイ、ハイデラバードとチェンナイという3大都市を旅してきました。今年の我々の会社の製品の60%はインドのこれら3都市で生産されました。我々の会社のウェブサイトの主要な部分はインドで作られています。顧客とビジネスの基盤の急成長に伴い、コスタリカやパナマでも多くの運営がなされ、2006年には当社の従業員の80%は米国外にいることになるでしょう。


 コスタリカとパナマでの経験は、感動的なものでした。コスタリカは識字率96%と世界でも最も高い国のひとつです。これら2つのラテンアメリカの国も大変競争力があります。コスタリカはパナマの運河コンテナ貿易と競争できる大きなハイウェイを建設しています。


 他方パナマは多くの外国からの投資を得るために、国際貿易法に大きな変更を加え、300万人の人口の国に、2004年には100万人以上の入国者がありました。


 さて、「インドへのアウトソーシング」というテーマについて少し述べてみましょう。私はインドにいる間ブログをする機会がありませんでした。


 それで、あなたはインドへのアウトソーシングについて、何をご存知ですか?


 私の最近の経験では、こう言えます。インドはどの分野においても世界で最も多くの優秀な専門家を持つ国のひとつです。


 他方、彼らは依頼したことについて、過剰な約束をし、過小なアウトプットしかしません。特定のプロジェクトで我々が会ったいくつかの会社は我々のスペックにあった最高の製品を納めることができると言いました。そしてどこも彼らの約束どおりの納品ができませんでした。それであなたがインドへアウトソースしたオフショア・プロジェクトの実際の結果を確認するまでは、興奮しすぎてはいけません。


 あなたがインドで雇用する平均的な従業員は、50ドルかせぐ機会を得るならすぐに仕事をやめます。これは彼らの文化に基づく現象です。インドでは会社への忠誠心はありません。我々が話をした人の大部分はこのような行為を自慢しています。日本の労働倫理や忠誠心について言うと、大学をでて最初についた仕事をはじめてやめるのは45年後のことです。そんなことはインドでは見ることはできません。インドは結局ビルゲイツがかつて「一枚のディスクしかない国」と呼んだ国なのです。すなわち全国でソフトウェアの合法的な製品はひとつしかない国なのです。無料でオープンソース・ソフトウェアを使う動きは、インドをそのメッカだと宣言すべきです。


 重要なことはここです。もしもあなたのビジネスが労働コストを削減する必要があるなら、インドへ旅する前にアラバマ、オースチン、テキサスやニューメキシコの選択肢を検討してください。もしもあなたが水位が同じになる前にどちらに潮が動くかを判断するのに十分知識がないならば、いかにあなたが「地球は平らだ」と見ようとも、そちらを採用するでしょう。


【 今日のキモ 】

 今日は久しぶりにインドへの辛口のコメントです。

 インドは記事で言うほど、転職率は大きくはないのですが、日本よりはそれは大きいです。

 私の知り合いのインド人IT技術者も何年も同じ会社で働いている人の方が多いです。

 でも、同じようなレベルでの横のつながりは結構大きいので、あそこの会社で高い給料で募集しているなどといった話は、すぐ広がります。

 日本を褒めてくれるのはありがたいですが、今では45年勤める人の方が少ない気もしますが...。

 また、インドは中国ほどではないにしても、コピーは多いです。

 ただインドでも大企業は、コンプライアンスの考え方がきびしく浸透しています。

 いずれにしても、インドへのアウトソーシングがこれだけ浸透してきたら、それに対するネガティブな意見や結果も当然でてくるでしょう。

 ただコスタリカやパナマがその点でどうかは、一概には言えないでしょう。

 日本としても、中米まで検討範囲を広げては収拾つかないので、参考程度に状況を知っておく程度にとどめていいでしょう。
 
 
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2005年11月26日

中国とのFTA締結:価格への影響よりも、ITでの新たな可能性=チリ

【 今日の記事 】

《  中国とのFTA締結:価格への影響よりも、ITでの新たな可能性=チリ 》

            2005/11/24    BNamericas(チリ)


 このたびチリと中国の間で調印された自由貿易協定(FTA)により、チリが中国のIT企業にとっての南米での拠点になるでしょう。しかし価格の低下には結びつかない、とチリIT企業協会(ACTI)のアルド・シグノレリ会長はBNamericasに語りました。


 チリと中国は、11月18日の韓国でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の年次会議 で、ちょうど1年の交渉を経て、FTAに最終的に調印しました。


 この調印でチリの中国への輸出品の92%の関税がなくなり、中国のチリへの輸出品の50%が関税なしとなりました。


 今日では中国は、チリの2番目の重要な経済パートナーであり、両国間の貿易は今年60億ドルに達し、うち40億ドルはチリからの輸出と見込まれています。


IT製品への影響


 「このFTAにより我々の輸出がさらに拡大し、車、コンピュータや中国が競争優位性を持つその他関連サービス製品の輸入では、チリの国民は利益を得ることができるでしょう。」と、調印後にチリのリカルド・ラゴス大統領は韓国で語りました。


 技術コンサルタントのIDCチリのリカルド・スティーブンソン部長は、中国とのFTAがさまざまなITソリューションの価格に大きな影響をもたらす、という点では疑いを持っています。


 「すべてのPCはすでに関税は0%になっています。価格が下がる唯一の方法は、税金の問題でなく、同種の特別な協定を会社間で結ぶしかないでしょう。」とスティーブンソン氏は語りました。


 シグノレリ氏によると、より多くの中国のIT製品の流入がより大きな競争をもたらし、中国の企業にも利益をもたらすことになるでしょう。3番めの影響は、中国企業がチリを経由してラテン・アメリカで活動する可能性をもたらすということです。


 中国のネットワーク・ソリューション・プロバイダーのヒューウェイのチリ事務所の代表からは、コメントを得られませんでした。また中国のPCメーカーのレノボは、米国のIT巨人IBMとの間の資産の移動が完了するまでコメントを拒否しました。IBMはそのPC部門をレノボに2004年末に売却しています。


南米のIT拠点としてのチリ


 APEC会合の間、チリ商工会議所(CPC)のヘルナン・ソメルヴィレ会頭は、チリが中国とこの種の協定を締結した最初の西洋の国となり、FTAの締結は歴史的で、チリだけの影響を越える大規模なものであると語りました。


 「この協定は、チリにとって大きな可能性をを持つもので、経済的だけでなく、南米への投資の拠点にするという点で、チリとアジアの間の関係をより重要なものとします。」とも述べました。


 「中国以外の国の企業もチリを投資拠点として選んでいます。我々はこういったことが次々に起こるだろうし、こういうつながりを作っていこうと思っています。多くのチリ企業は他の南米諸国でも業務を行っており、そういう付加価値も与えることもできます。この地域での業務経験(我々の製品やサービスを他国へつなぐルートをすでに持っているということ)や、最も重要なことはソリューションの製造は特定の顧客に向けたものだということなのです。」とシグノレリ氏は語りました。


 「我々が今日やっていることを、つづけてやっていくということが重要なのです。」とも付け加えました。


 チリはアジア企業と提携する機会を得たことになり、特にチリの経済的な安定、進んだ通信インフラや専門家の技術レベルといった点とあわせ、オフショアリングやアウトソーシング・サービスで競争優位性を持つことになるでしょう。


新協定


 中国とのFTA調印の直後、チリは日本とのFTA協定締結交渉の開始を発表しました。まず最初に両国が合意への可能性を探るフィージビリティ・スタディが行われます。


 チリのイグナシオ・ウォルケル外務大臣は上記メッセージをあらためて表明し、たとえチリが日本にとって小さな経済であっても、日本の投資家はチリを南米での重要な業務拠点として見ることになるでしょう。


 チリは域内特恵貿易制度(TPA)を、IT産業、特にソフトウェアの開発やサービスにおける高い技術力で知られるインドとも締結しました。


 11月はじめにインドのビジネス・プロセス・アウトソーシング会社のタタ・コンサルタンシー・サービス(TCS)は、チリのビジネス・プロセス・アウトソーシング会社のComicromを2,300万ドルで買収しました。


 「チリにはアウトソーシングで、特にタタが買収した会社のような、南米において進んだ企業がいくつかあります。我々は経験と良質な資源を持っており、この市場でいろいろな動きを生み出してきました。」と、シグノレリ氏は付け加えました。


【 今日のキモ 】

 南米は日本にとって、IT分野では特にあまり意識してなかった地域のように思えます。

 しかし、中国やインドの企業はしっかりと南米にも根をはろうとしているようです。

 南米にもブラジルというBRICs構成国があり、日本としてももっと重きを置く必要があります。

 チリは昨日のATカーニーのアウトソーシングにおけるロケーション指数でも、世界第8位であり、相当元気があるようです。

 またチリは、シンガポールやメキシコと並んでFTAを経済通商政策の最重要課題としています。

 そして特に南米でのハブ機能を果たすことによる、経済の活性化をもくろんでいます。

 日本とチリのFTA交渉も注目し、チリを南米におけるITハブとして活用していきたいものです。
 
 
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2005年11月25日

ブルガリアがアウトソーシング上位40カ国の中で、15位に登場しました。

【 今日の記事 】

《  ブルガリアがアウトソーシング上位40カ国の中で、15位に登場しました。 》

      2005/11/24   Invest Bulgaria Agency(ブルガリア)


 ブルガリアが世界的なコンサルティング会社であるA.T.カーニーのA.T.カーニー・グローバル・サービス・ロケーション指数のランキングに、はじめて登場しました。スロバキアやルーマニアも、それぞれ16位と24位に新たにランキングに登場しています。専門家は、エジプトやヨルダン、UAEやガーナといった東にある近郊国やアフリカ地域の多くの国が、アウトソーシング先の国としてより魅力的になってきていると言います。


 A.T.カーニー・グローバル・サービス・ロケーション指数は、コスト、人材のスキルと供給力、さらにビジネス環境という3つの主要分野の40項目で、世界の上位40カ国を分析したものです。この指数は、A.T.カーニーの調査と契約の経験から、オフショアリング先を決定する要因を重み付けして算出したものです。コスト・メリットがオフショアリングの主要な要因ですので、金額要素が全指数の重みの40%を占めています。人材のスキルと供給力とビジネス環境は、それぞれ30%の重みです。


 あるビジネス分野で業務を行っている会社の代表は、ブルガリアのアウトソーシング業務の範囲は、ソフトウェア開発やプログラム設計といったこの分野での先駆者のものより広いものだと言っています。

 「サービスや製造の分野におけるアウトソーシングにおいて、ブルガリアの魅力は主に2つあります。それは製造コストが下げられることと、専門家、技術者のコストとブルガリアで作られた製品の品質の間のコストパフォーマンスが良いことです。」と、ブルガリア・シーメンスのストヤン・ネシェフ・マネージャーは言います。最近この会社は、ブルガリアを含む中央、東ヨーロッパ諸国へのアウトソーシングを進めていく考えを発表しました。今年末にシーメンスは、ブルガリアのアウトソーシング先の企業を選定することになるでしょう。考えているのは限定的な部分でなく、全製品の製造を見据えたアウトソーシングです。「これはブルガリアの輸出業者にとって大きな刺激となるもので、各種業務のアウトソーシングが多くの新たな労働機会を作り出すことになるでしょう。」とネシェフ氏は付け加えました。


 アウトソースされた業務には、顧客と接する多くのコールセンターがあります。ブルガリアにおける携帯電話事業者のBTC、公企業、IT企業や銀行はコールセンターを開設しています。彼らは同じサービスを提供するため、外国企業とも契約しています。「我々は英語しか話さない労働者のインドと違って、数ヶ国語を話すオペレータを用意することができます。」と、2005年はじめにソフィアのビジネスパークコール・サービス・センターを開設した、ブルガリアのソフィカ・グループのズラトリナ・ムコワ上級役員は強調しています。「ブルガリアのアウトソーシングの業務量は、2006年には30-40%増加すると見込まれています。」とムコワ氏は付け加えました。


 専門企業へのアウトソーシングで、そのコストを著しく下げることができます。外国企業は、地理的文化的にヨーロッパに近いというブルガリアのメリットを考慮し、ブルガリア企業へ管理やその他さまざまな業務の実施をアウトソースしています。


 中央、東ヨーロッパでの動きは教訓的です。チェコ、ハンガリーやポーランドといったより古くからのオフショア先が前年の指標でランクが下がり、その地域でもいくつかの新興の競争相手がその指標において新たに登場しています。


 人材のスキル、インフラやビジネス環境の点で継続的な進展が見られるのに、チェコ共和国は4位から7位へランクダウンしました。これはタイやフィリピンの出現がおもな要因ですが、チェコにおける賃金やその他のコストの上昇という要因もあります。ポーランドやハンガリーも10位から11位、18位から19位へとそれぞれ同じような要因で下がっています。しかしロシアは当初の25ヶ国中では21位から17位へと上昇してますが、全体のランクにおいては賃金の上昇のせいで27位へ下がりました。改善を進めているにもかかわらず、ロシアはビジネス環境の指標で、まだ40ヶ国中39位のランクです。


 同時に中央ヨーロッパ諸国におけるコストがEU諸国の水準に近づいてきていることで、この指標に新たに登場したブルガリアを含む3ヶ国の良い成績は、高いスキルを低コストで行いたい企業がさらに東へ移動させていることに起因しているということがこの調査でわかりました。


 インドはアウトソーシングビジネスにおける最も魅力のある国という点で、1位をキープしています。中国が、インフラや労働力の質の改善でその差が縮め、第二位です。A.T.カーニーの全体的な結論として、東南アジアが最も高い指数を得た、としています。


A.T.カーニー2005年グローバル・ロケーション指数

  1. インド
  2. 中国
  3. マレーシア
  4. フィリピン
  5. シンガポール
  6. タイ
  7. チェコ
  8. チリ
  9. カナダ
  10. ブラジル
  11. 米国
  12. エジプト
  13. インドネシア
  14. ヨルダン
  15. ブルガリア
  16. スロバキア
…………….


【 今日のキモ 】

 今世界の中進国、途上国において、アウトソーシングの引き受けを成長の原動力にしようと、受託競争になっている感があります。

 中東欧諸国も、西欧からの地理的文化的に近いというメリットを生かして、積極的に取り組んでいます。

 中東欧諸国のメリットは、アジア諸国にない、英語以外のドイツ語、フランス語やその他のヨーロッパの言語に通じていることです。

 したがって日本企業からみるとあまりなじみはないですが、日本企業の中で欧州子会社があるところや、欧州向けにサービスを提供しているところは、一考の余地はあるでしょう。

 ただこのランキングでも、アジア諸国がアウトソーシング先として圧倒的な強さを持っているということを、地理的に近い日本企業は使わない手はないと思います。

 番外として、アウトソーシング先にアフリカ諸国の話題を聞いたのは始めてでした。

 将来的に、無視はできないかもしれません。
 
 
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2005年11月24日

ソフトウェア業界が、年45%成長を記録しました。

【 今日の記事 】

《  ソフトウェア業界が、年45%成長を記録しました。 》

       2005/11/23 Vietnam News Agency(ベトナム)


 誕生して間もないベトナムのソフトウェア業界が、ここ3年で年30-45%成長というすばらしい発展をとげました、と当局の業界担当者は言います。


 ベトナム・ソフトウェア協会(VINASA)のギア・ビン会長によると、2004年にベトナムでは、4,500万ドル相当の輸出を含め、外国のパートナーから1億7千万ドル相当のソフトウェア・プロジェクトを受注しました。


 アジア太平洋コンピュータ産業連盟(ASOCIO)によると、ベトナムはソフトウェア開発の契約で最も魅力的な25ヶ国の中のひとつです。ベトナムのソフトウェア企業はアメリカ、ハンガリーや、特に日本では高い評判を得ており、中国、インドや韓国に次ぐ地位を得ています。現在では多くのベトナムのソフトウェア企業は、売上げの80-90%を輸出で得ています。


 ベトナムには現在15,000人のエンジニアや専門家がおり、600以上のソフトウェア企業があります。その多くはCMMを得ており、特にFPTやPSVは、最高ランクのCMMレベル5を得ました。


 わが国はホーチミン市に、最初のソフトウェア製造拠点となるQuang Trungソフトウェア・パークを建設しました。そのパークは2001年3月に業務を開始し、外国企業を含む69もの投資を得て、2,200人以上の専門家が働いています。


 ベトナムのソフトウェア産業は、人材育成に最大の力を注いでいます。数百人のソフトウェア技術者が、日本の海外技術者研修協会(AOTS)のプログラムやその他ソフトウェア・トレーニング・プログラムに従い、日本へ派遣されています。


 日本の専門家から講義を受け、ソフトウェア製品の開発スキルのトレーニングを受けるために、ハノイやホーチミン市から今年だけで100人のソフトウェア技術者が選ばれています。


【 今日のキモ 】

 日本は主にコストの安さで中国をしのぐ国として、ベトナムのソフトウェア産業に注目しています。

 またベトナムにとっても、日本が現在最も大きな顧客となっています。

 ベトナムは日本語能力を最大の売りにしようと、日本語に通じたソフトウェア技術を持つ人材の育成に力を注いでいます。

 日本にとっても、このような日本をターゲットとし、日本からの受注にあわせたビジネスモデルをもつ企業が多くある国の存在は価値のあるものです。

 コスト競争力の点では、中国に代わるものとして大事に協力関係を築いていきたいものです。

 またインドにとってもこの動きを注目し、開発力、技術力はもちろんトータルのコストで勝てるように考えていかなければなりません。

 
 
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2005年11月23日

日本がインドに1,600億ドルの投資を計画

【 今日の記事 】

《  日本がインドに1,600億ドルの投資を計画 》

          2005/11/22   Sify.com(インド)


 日本が今後3年間で、自動車分野を中心として、インドに1,600億ドルの投資を計画しており、南アジア地域協力連合SAARCとの良い関係を望んでいます。


 両国は特にソフトウェアの分野で、二重課税率を20%から10%へ削減します。租税条約の改定で税率の半減に合意し、2006年中ごろの会合で署名されることになるでしょう。


 日本のエノキ・ヤスクニ駐印大使は今日の記者会見で、自動車大手のスズキ(マルチ・ウドヨグ)、ホンダやトヨタを含む27社以上の日本企業が、大部分のシェア、すなわち(全体の77%である)1,257億円の六つの直接投資プロジェクトを計画していると言います。内訳は。マルチ・ウドヨグが828億円、ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーターやヒーロー・ホンダが125億円です。


 1998年以降の日本のインドへの「2度目のブーム」は、インドの政治的安定、目覚しい経済成長、中国の「飽和に達した」市場やインドの東アジア・サミットへの参加といったことが、日本の投資家の目をインドへ向けました、とエノキ氏は言います。


 「我々はインドや拡大アセアンに注目しています。我々はSAARCとの親密な関係を持つことに重点を置いています。インドはルック・イースト政策をとっており、一方日本は西を見ています。インドは東アジアにとっても重要な位置を占めており、東アジアとアジアをつなぐ重要な国です。我々はインドの経済的なダイナミズムと巨大な市場を必要としています。」と、大使は言います。


 大使はまた日本経団連の著名なビジネス・リーダーを含む20名の使節団が、ビジネス開拓のため、11月27日から1週間インドを訪問すると発表しました。


【 今日のキモ 】

 ちょっと前の中国ブームに続き、今ではインドへの関心は完全に高まりました。

 これだけ高まるとは、ちょっと前には考えていませんでした。

 これにはアメリカのアプローチと違い、オフショアリングよりも、インドの市場をにらんだうごきの方が活発です。

 でもこれは日本の得意分野を生かした戦略で、これはこれで良いアプローチなのでしょう。

 これからはこの関係をより深め、人材交流も含め、お互いに利益となる、ビジネスモデルの構築へつなげていくことが必要でしょう。

 
 
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2005年11月22日

「オンショア・オフショアリング」がIT専門家の不足を埋める。

【 今日の記事 】

《  「オンショア・オフショアリング」がIT専門家の不足を埋める。 》

            2005/11/21    The Guardian(英)


 英国企業は、業界のヘッドハンターにとっての最高の目的地であるインドなどの海外のIT専門家が、国内のスキル不足を埋めるのに魅力的であるとみています。

 技術人材派遣業協会ATSCoによると、約22,000人のIT労働者が昨年イギリスで働くビザを取得しています。そのうち第二位のアメリカからが5%であるのに対して、インドからが85%を占めています。


 ATSCoによると、このことはホーム・オフィスの形態で低コスト国の労働者を世界で集め、彼らを高コスト国へ派遣するという、米国で「オンショア・オフショアリング」と言われている現象が英国でも広がっているのが、その最も大きな要因です。


 ATSCoのアン・スウェイン最高責任者は、「英国とインドの間の仕事の移動は低スキルのIT業務が継続的にインドへ移り、高スキルのインド人のITプロが経営的役割をになうべく英国に来ているという、全くの双方向です。

 人材不足が、外国人IT労働者を英国へ入れる主要な要因です。しかしいくつかの組織、団体は、安い労働力を入れるビザ制度を巧に利用しているということが懸念事項です。」


 スウェイン氏は、企業が海外からの人材に頼るようになることは危険なことだと警告しています。「それでもまだ、現在活用されていない多くのITの人材が英国にいます。もしも英国人のIT専門家が必要なスキルを持ってないなら、海外の人材に頼るより、彼らへのトレーニングに投資する必要があります。


【 今日のキモ 】

 オンショア・オフショアリングという用語には、はじめて接しました。

 これは、「仕事をするためにオンショアへ来たオフショアの人材を活用する。」ということだそうです。

 つまりオンサイトでなく、広くオンショアであるという点、すなわち日本では顧客のところで顧客と一緒に仕事をするオンサイト業務だけでなく、日本にいるオフショアの人材に仕事を頼むという形態です。

 これは、記事にあるようにコスト削減目的というより、人材不足の補充です。

 現在日本でも人材不足の状況はありますが、担当者のがんばりと引き受け量の間引きで対応しているように見受けますが、海外の人材にアクセスしてみるという選択肢も、普通に考えてみてもいいのではないでしょうか?
 
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2005年11月21日

新興市場を見る目

【 今日の記事 】

《  新興市場を見る目 》

             2005/11/18   CRN(米)


 アメリカ企業が世界へ出るときに絶対に必要なことは、ビジネスモデルをITサービス企業に変えることだと、何人かの技術幹部は言います。


 フォレスター・リサーチ幹部がボストンでの報告で、IBMグローバル・サービシズ企業サービス部門上級副社長のヴァージニア・ロメティ氏は、アメリカに本拠をおくITサービス会社は、ブラジル、ロシア、インド、中国やその他の新興市場に入る準備をしなければならないと語りました。

このことはアメリカに本拠をおくITサービス会社は、彼らのオフショアでの相手より付加価値の高いサービスを提供できるような新しいビジネスモデルを必要としているということです。


 これらのサービスは、世界中に常に同じ品質で責任を持って提供される必要があります、と彼女は言います。「サービス業界は、最も変わらなければならない業界です。」とも言います。「これは単なる助言でなく、業務遂行に有益なものであり、彼らの能力を世界で発揮することを助けることになるのです。」


 ロメティ氏は、小さなサービス会社でもグローバル化の流れに参加することができますが、特定のビジネス・プロセスにおいて高度に専門化されている必要がある、と言います。


 ロメティ氏は、「時給の安い人」を使うという観点でグローバル化を考えるのは間違いだと言います。またビジネス・プロセスを変えることは、自社のパートナー・ネットワークを再構築することと同様に、すべての業務やITサービス・パートナーの社内での業務を変えていくことも必要になるでしょう。


 年商10億ドル未満の企業は、グローバル化のゲームに参加する時間がないかもしれません。しかし彼らでも、次世代にやってくる「グローバルに革新するネットワーク」に参加することはできます、とフォレスター副社長のナヴィ・ラジョウ氏は言います。


 たとえばインドのウィプロは、ソフトウェア・ベンダーやホスティング・プロバイダーと協業することにより、銀行向けにその顧客用のポータルを開発しました、とグローバル製品の戦略・構築担当チーフストラテジストで実行部門長のセオドル・フォーバス氏は言いました。

フォーバス氏はCRNに対して、小さなパートナーでも世界的なネットワークの中で戦うことができますが、ある領域では専門でなければならないと考えています。彼は、オフショア・サービス会社はこのネットワークを築いていくだろうと言います。

「我々は生態系を革新していくインテグレータになります」とファーバス氏は言います。ウィプロは革新的なネットワークや、知的資産の品ぞろえを築きつつあります。ウィプロはいくつかの無線技術で特許を所有しています、とも付け加えています。


 マッキンゼー・グローバル・インスティテュートのダイアン・ファレル取締役は、グローバル化のことをすべてのアメリカでのビジネスの再構築と呼んでいます。


 マサチューセッツ州知事で、以前ベーン・キャピタル・ベンチャーでキャピタリストをしており、2008年の大統領選挙出馬も考えているミット・ロムニー氏は、仕事はオフショアの会社へ移り、なくなって行き続けるだろう、しかしアメリカのビジネス界は中国やインドのような大市場へ製品販売していくことにより、失うよりずっと大きなものを得るだろうと言っています。


【 今日のキモ 】

 最近のアメリカの論調は、オフショアリングで、仕事が海外外に移るのは避けられないとした上で、どうやって次の戦略をとっていくかに移っています。

 この記事はそう言ったグローバルな事業の再構築を図って、専門を生かして世界で勝負するビジネスモデルを作っていく必要性を説いたものです。
 
 これから来る「グローバルに革新するネットワーク」に、我々も参加し、勝ち抜けるように、今から戦略を練っていく必要があります。

 そのためにはまず、IT業界は特に、この日本の中だけで閉じて考えないようにすることは前提です。

 しかしこの記事からは、アメリカ人のポジティブで、前向きな思考が感じられます。

 我々も見習って行きたいものです。
 
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2005年11月19日

オフショアリングに関して、正直であるべきです。

【 今日の記事 】

《  オフショアリングに関して、正直であるべきです。 》

             2005/11/18    Silicon.com(英)


 中国、インド、南アフリカやベトナムといった場所へのオフショア・アウトソーシングは、最近のイギリスのビジネスにとっては大騒ぎするほどの問題ではありません。

 多くの企業はオフショアリングによって、低コストで、多くの人材を活用できており、そのメリットに満足しています。そして彼らは、オフショアリングが彼らの製品価格を削減する良い方法であると考えています。

 それで驚くべき短期間の間に、オフショアリングは全くの標準的なビジネスツールとなりました。

 しかし政府にとってはそうでないようです。政府は、インドなどへのオフショアリングが目だって少ないのです。

 公共部門の技術サービスの大部分がIT大企業へ出されていますが、それはアウトソーシングにおいての懸念とはなっていません。

 それではオフショアの企業でなく、国内のひとつの企業にアウトソーシングすることを政治的に許容させているのは何でしょうか?政府は自国民の税金で他国に仕事を生み出しているように見えるのを好まないため、必然的にそういう状況になってしまうのです。

 しかし同時に政府は納税者だけでなく、全国民に説明しなければなりません。それによる財政的な節約は、社会への広範な影響に比べると小さくなければなりません。

 まずいことは、これは政府が英国内の仕事が世界のほかの国に移ることを阻止するため、結局は効果的な補助金になってしまっていると言うことです。政府が都合の悪い状況に陥ることを避けるためということで、納税者はITの業務に余分な金を払うべきなのでしょうか?

 現在起きていることは、政府は国内の企業にアウトソースし、受託業者はその業務を下請けに出し、その仕事が必然的にオフショアへ流れるということです。

 我々は政治的な手品について話してきました。

 我々に必要なものは、透明さと正直さです。さらにオフショアリング、特に政府調達においてのオフショアリングでより大きな問題は、ITスキルの問題によりよく対処しているのかということです。


【 今日のキモ 】

 この政府調達とアウトソーシングの関係という論点は、これまであまりありませんでした。

 この記事の内容は全くの正論です。

 しかし日本では、日本語という問題で、企業ですらまだ記事にあるような「全くの標準的なビジネスツール」という状況ではありません。

 以前佐賀市がIT業務を韓国企業にだしてコスト削減したというニュースがありましたが、日本政府についてはこのような論争はまだ聞いたことはありません。

 ただ記事のように政府の発注先が、オフショアへアウトソースしているという事態は十分にあることです。

 さらに、記事の最後にあるようなITスキルを効果的に活用し、最大のパフォーマンスを得るという視点も、国民の利便性のためにも、考慮すべきことでしょう。

 ただそれでも政府の大きな発注を、効率とコストだけでオフショアへも出すのは、オフショアを勧めている立場の私でも、やはり積極的にはなれません。
 
 
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2005年11月18日

インドのオフショアリング支配の脅威

【 今日の記事 】

《 インドのオフショアリング支配の脅威 》

            2005/11/17   rediff.com(インド)



 インドの低コストな人材はあきらかなプラス要因ですが、もっと大きな関心事はその人材の数です。


 マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの調査によると、インドの人口は11億人ですが、「ふさわしい」若者のエンジニアの数は2003年でわずか13万人です。この数字は3億人にも満たないアメリカの54万人よりかなり少ないものです。


 中国でさえ16万人と、インド以上にエンジニアはいます。この理由はインドの大学卒業者の半数は国際空港のない都市で勉強しているからだ、とマッキンゼーは言います。


 これはインドのオフショアリングにおける優位性にとっての大きな脅威のひとつです、とこのシンクタンクは語りました。


【 今日のキモ 】

 今日は短いですが、想像力をかきたてる記事です。
 
 話題は、最近クローズアップされてきた、人材の確保という観点です。

 この点が大事だという論点ですが、記事にある「ふさわしい」の定義はわかりません。

 インドのIT技術者数は63万人ですが、このうち国際空港のない都市で勉強すると、どうして「ふさわしく」なく、13万人まで減るのかは、私にはわかりません。

 海外と行き来しにくいというのか、外国のカルチャーを理解してないというのか、あるいは何でしょうか?

 たとえばバンガロールやハイデラバードといったIT都市の空港は、国際線はありますが、インド政府の定義では国際空港ではありません。が、その政府の定義はまさか関係ないでしょう。

 いずれにしても、優秀な「ふさわしい」人材を世界中から確保していくことが、これから日本でも必要になることは間違いありません。
 
 
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2005年11月17日

オフショアリングが、米国のコンピュータを学ぶ学生数を減らす恐れがあります。

【 今日の記事 】

《 オフショアリングが、米国のコンピュータを学ぶ学生数を減らす恐れがあります。 》

         2005/11/16  The Register(英)


 カリフォルニア州技術担当幹部のヨゲシュ・グプタ氏によると、ITの仕事をインドのようなところへオフショアリングすることについての怖い話は、アメリカの学生にコンピュータを学ぶことを思いとどまらせていることです。


 「仕事がオフショアへ移るというマスコミの過剰な宣伝が、コンピュータ・サイエンス・コースへの入学者数の減少につながっています。これは中期的に資質を持った人がいなくなることにつながってきます。」彼はコンピュータ・コースへの入学者がここ数年で50-60%減少している現状は、卒業後の仕事について自信を失わせているからだと批判しています。


 彼は最初、生まれ故郷のインドで工学を学び、その後いくつかのアメリカの大学の理事会にも在籍したグプタ氏は、IT部門に雇用されている人間の数が増加している現状に、サポートや開発の仕事が国外へ移るという宣伝が影を投げかけています。

 工学は通常「よりセクシー」と言われる人文科学コースよりも、はるかにセクシーなものです。グプタ氏は、若者に工学を学ぶよう説得することは、学生が卒業後により給料のいい仕事につけるでかどうかについての恐れを横においたとしても、「難しい話」であると認めています。


【 今日のキモ 】

 アメリカ企業のオフショアリングへの急速な傾斜と、それについての過剰な宣伝は確かに今、欧米であります。

 アメリカ企業は特に株主からのプレッシャーで、オフショアへの移転が必須といってもいい状況になってます。

 日本は、幸か不幸か、言葉の壁がその急速な進展を阻害しています。

 私はこのブログでもその他日常でも、オフショアリングへの積極的な取り組みを促しています。

 しかしあまり過剰な進展と宣伝は、このような学生数の減少という副産物を生んでしまうことは避けなければいけません。

 しかし日本はまだまだこの状況を心配する必要はないですが、やがてインドや中国にコンピュータの特にソフトウェア関連技術で遅れをとることのないように、今のうちから考えておく必要はあるでしょう。

 アメリカが競争力を失ない、インドや中国に移っていくとしたら、その状況は日本にとってはたして良い事といえるのでしょうか?

 特に中国があまりに力をつけてしまうと、日本の安全保障上の問題となってしまうこと懸念も、頭に入れておくことも必要です。
 
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2005年11月16日

スコットランドにとって、アジアの超大国の成長は恐れるものではない。

【 今日の記事 】

《 スコットランドにとって、アジアの超大国の成長は恐れるものではない。 》

              2005/11/15    The Herald(英)


 今年のビジネスでの論議の最後として、我々の経済的な未来について現在すべての議論を支配しているようにみえる問題をとりあげます。世界の超大国へとつきすすむ中国とインドの変わらない成長は、この成熟した先進欧米諸国での我々の生活や暮らしにとって何を意味するのでしょうか?


 これまでそのリスクや脅威については、ながながと論じられてきました。中国は、コンピュータや家具から衣服や道具類まで、いろいろな製品をより安くした国です。インドはデータ処理、ソフトウェア開発や顧客コンタクト・センターのようなアウトソーシング・サービスを同様の割合で安くした国です。


 この10年で、中国の製品輸出は約6倍になるとみこまれています。同じ時期にあてはめると、インドのITやサービスでの取引は、2010年までに750億ドルになると予測されています。


 中国の経済成長は、綿やセメントから石油、石炭や鉄鉱石まで、世界の商品市況やすべてのものの価格に対して、大きなインフレ要因となります。また、目を覚ましたこれら巨人の24億の人々が繁栄の果実を得はじめたことにより、世界の環境にも負担を加えることになり、これが天候の変化との戦いをより大変なことにしています。


 その両国について研究している多くの科学者、エンジニアや学者は、別の課題を提起します。もし中国やインドが必需品やサービスを欧米のライバルが絶対に勝てない価格で提供し始めたら?外科的処置から最新の電気的な小道具まで、すべてでそうなったらどうなるのか?欧米が経済的に降伏した世界に入ってしまわないのか?


 中国は世界最大の経済大国として、恐らく今世紀中ごろにも米国に勝てるかもしれないというだけでなく、その現在の財政と貿易の赤字を国債で埋めることで生き延びるという、アメリカの運命をにぎる引き受け手にもなるでしょう。


 そう、すでに中国、インドとのゲーム、試合、そして経済競争に入ってしまったのでしょうか?中国からの製品という新たな洪水は、強力なブランド力を持つ多くの企業を含む、欧米の会社がそこで直接低コストの生産を手がけることにより、その半分以上が撃退されています。それは米国ではオフショアリングと呼んでいます。それはコストに波及するのか?約300万のアメリカの工場での仕事はこれまでのようになくなるのか?などは複雑な政治的な論争テーマです。しかしながらこのような仕事の喪失は、いくつかの経済的な利益によって相殺されるものなのです。オフショアリングは、多くの欧米の企業の競争力を改善するのに役立っています。それはまた、欧米の消費者に多くの安価な商品を届けることにもなるのです。


 銀行、保険や技術、通信分野で、いくつかのサービスをインドのサプライヤーにアウトソーシングすることも、同様の恐れを高めます。このプロセスは、言われているように、欧米の仕事を奪うものです。しかしそれはこの全体のストーリーの、ほんの一部分の話です。両国は成長することにより、両国で輩出する大学の卒業生はみな金持ちになり、彼ら自身がより多くを求める消費者になっていくでしょう。これはすべての欧米企業にとって、そのような要求を満足させるという大きなチャンスを得ることなのです。世界経済は変化を要求しています。しかしこのプロセスは一方通行ではありません。インドと中国の出現をすべて脅威であるととらえる見方に固執するなら、我々は彼らの発展が生み出す新たな需要を利用することはできないでしょう。しかし必ずしもそうする必要はありませんが...。


【 今日のキモ 】

 今日は最近圧倒的に多い、このテーマです。

 この記事は、かなりポジティブ・シンキングに基づいた、元気のでる見方です。

 われわれ日本でも、このような見方で明るくチャンスととらえて、取り組んで行きたいものです。

 この機会を冷静に見て、我々の成長に利用していきましょう。

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