2005年11月15日

インドの地位を得る = ルーマニア

【 今日の記事 】

《 インドの地位を得る = ルーマニア 》

         2005/11/14  InformationWeek(米)


ITの人材供給で、ルーマニアは次のインドになれるでしょうか?以前東欧におけるビジネス・テクノロジーのリーダーであった国は、そう願ってます。


 ビジネスやテクノロジー・セクターのルーマニア企業経営幹部26社の代表団が、最近ニューヨークでのアウトソーシング博覧会で、ビジネスやオフショアでの技術的な業務を受けるところを探している、アメリカやその他の国の国際的な企業に対して発表を行いました。


 ルーマニアのソフトウェアやITサービス企業の5社の連合体である、GeCADグループを使って、RAVアンチウィルスソフトを開発したマイクロソフトなど、多くのアメリカやその他の国の企業はすでにルーマニアの開発者と仕事をしています。


 ルーマニアのソフトウェア開発者の平均年収は6,000ドルで、国内平均年収3,300ドルの倍だと、ルーマニアの経済通商省で輸出促進の最高責任者であるコンスチン・リアヌ氏は言います。多国籍企業の仕事をしているソフトウェア技術者は、さらに高収入を得ることができます。オラクルで働く開発者は、15,000〜35,000USドルを得ています、と昨年ブカレストに開設し、10の開発チームを率いるファビアンを含む300人を雇用しているオラクル・ヨーロッパ開発センターの上級開発マネージャーのエドゥン・ファビアン氏は言います。


  ルーマニアには45,000人のソフトウェア開発者がおり、年8,000人が新たに誕生しています、とリアヌ氏は言います。政府は支払給与に対する税免除などの特典を与えるなどして、IT専門家の層の拡大に取り組んでいます。


 ルーマニアは比較的貧しい国です。しかしそれも変わってきてます、とファビアン氏は言います。政治の腐敗に長く苦しめられましたが、現在ではそれも浄化され、2007年にはEUにも加盟するとみられています。


 共産主義の基でさえ、ルーマニアはエンジニアリングのスキルでよく知れれていました。しかし最近でも多くの専門家が、他国で働くため離れていきます。30歳のファビアン氏は、自分自身最近増加している帰国IT専門家の一人です。彼はソフトウェア開発の仕事で、7年間アイルランドとオランダで働いてきました。


 テクノロジー産業の成長を促進させるため、ルーマニアでは地方でのブロードバンドの普及や、家庭でPCの購入を補助する数百万ドルの政策など、ITインフラの整備を行っています。

 労働者のコストの安さに加えて、ルーマニアが持つ最大の利点の一つは数ヶ国語に通じた労働力です。ほとんどのルーマニアのIT専門家は英語を話し、多くはフランス語、ドイツ語、スウェーデン語、フィンランド語、ギリシャ語、デンマーク語やその他の言語も話すことができます。


 障害復旧ソフトウェア会社のネバーフェイル・グループは、ルーマニアのCluj-Napocaにテクニカル・サポート・オフィスを開設することを選択した時、労働者の言語能力に衝撃を受けたと、ネバーフェイルで製品、サービス担当役員のマーティン・プロクター氏は言います。そのセンターでは、その会社が提供しているソフトウェアのテクニカル・サポートを行っている、18人のITのプロを雇用しています。


 スコットランドにもサポート・センターを持つ、このネバーフェイルはその際、インドもサポート・センターの開設場所として考えていて、「どちらがコスト的に有利か」と調査していました、とプロクター氏は言います。しかし最終的にはルーマニア人の「英語の理解力」と、他のいくつかの言語もできるというスキルで、インドの低コストに勝ちました。


 プロクター氏は「我々は良い技術スキルを持ち、まだ「プログラム」されてなく、特定の業界、ビジネス、会社で訓練されてない、優秀で若い人を探しています。」と言ってます。



【 今日のキモ 】

 ルーマニアのオフショアリング情報は、初めてです。

 ルーマニアのITエンジニアの賃金は、安いです。

 これではヨーロッパはもちろんアメリカから仕事をえることは、難しくないでしょう。

 ただ、オラクルでの収入が一般のITエンジニアの5倍というのは、どう考えるべきでしょうか?

 オラクルは特殊にしても、多国籍企業とその他の国内企業の差や、スキルによる差がかなり大きいということでしょう。
 
 これはインドよりも大きいです。ただし、中国もスキルによる収入の差も大きいという話ですが、ここまでか?

 またルーマニア人の「英語の理解力」という記述は、同じ英語でもインド人と欧米で、文化の違いによるコミュニケーションの問題があるということを指摘しているのでしょう。

 記事ではコンピュータのスキルの言及がなく、言語能力が大きく取り扱われています。

 やはりオフショアリングやITサービスの分野では、コンピュータ・スキルは当然のこととして、言語を含むコミュニケーション能力が最重要ポイントです。


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2005年11月14日

まださよならを言う時期ではない。

【 今日の記事 】

《 まださよならを言う時期ではない。 》

        2005/11/14   The Ecconomic Times(インド)


 1990年代の中旬から終わりごろにかけて、ほとんどの国内のソフトウェア輸出大手はアメリカ一辺倒から、他の市場へ力を入れました。世界で2番目に大きな経済で、ITでも大きな日本は、インドのソフトウェアベンダーにとって、大変大きな可能性を約束していました。


 例えばインフォシスは、1997年に日本とインドの各3社が関係したジャスディック・パーク株式会社に力を入れました。日本の著名な経営戦略家の大前研一氏は、日印関係を発展させる目的でジャスディック・パークの設立に尽力しました。


 インフォシスは、750万ルピーでジャスディックの株の12.5%を買いました。そしてその後計画したようなビジネスが生まれなかったため、そこから撤退しました。多くの時間と労力を日本にそそいだいくつかの他の会社も、入り込むには難しい市場であり、オフショアリングはなかなか取り入れられないと分かってきました。


 しかしこの数四半期の状況は、変わってきたように見えます。日本に力を入れてきたインドのソフトウェア企業にとって、忍耐が最近報われてきています。この第2四半期については、ほとんどの企業は日本での売上げは開示していません。


 しかしながら各社の見方は、日本企業はオフショアリングへの興味を増してきており、インドのソフトウェア・サービス・プロバイダとの仕事し熱心になってきた、というものです。先週はじめに第2四半期の業績を発表したインフォシスは、日本での売上げ比率が1.9%から2.1%へ増加したと発表しました。インフォシスの第2四半期の売上げは、229.4億ルピーでした。


 90年代中ごろに日本企業向けにオフショアリングを得ようとしたインドのソフトウェア企業は、両国でまだその準備ができてなく失敗に終わりました、とインフォシスのアジア・太平洋担当上級副社長のヴェンカタラマン・スリラム氏は言います。「今日ではインフォシスのような企業は、日本の特異性を十分理解しています。


 それをふまえて、我々はこの市場で仕事を得る準備をしてきました。」と、彼は言います。日本経済の状況がだいぶ良くなってきており、日本の企業も拡大していくための投資をしようと熱望しています。今月の初め、NASSCOMはITミッションを日本へ送り、さらに印日情報通信技術関係閣僚会議が2005年8月にニューデリーで開かれました。


 Nasscom会長のキラン・カニク氏は、彼らが得た反応は大変良いものでしたと語りました。ITミッションはまず第一弾です。そこでは製造業、財務サービスや情報通信技術といった重要分野での協力の促進に力を入れました。「今では日本は、インドを大変大きな関心を持って見ています。」と付け加えました。


 日本はインドのアジア向けIT-ITES輸出全売上げの、1/3以上を占めています。日本の最近の調査では、ITサービス産業の2003年の売上げは14.17兆円で、前年比1.4%の増加です。個別のソフトウェア開発はITサービス業界で最大の売上げを占め、全売上げの46.8%に達しています(2004年11月、METI年次調査)。


 iGATEグローバル・ソリューションズのような、最近日本市場へ参入した企業は、インド企業へのオフショアの関心は大きくなっていると言います。「日本の顧客はもはや技術だけを見ているのでなく、いかにして彼らの業務をアウトソースできるかを考えています。iGATEのような企業は、そういったプロジェクトを得るのに適した統合技術や業務を提供しています。」と、iGATEのシュリンジョイ・セングプタ氏は言います。


 インフォシスや、ジャスディックにも関与していたサティヤムなどは、90年代中ごろから日本市場で業務を行ってきています。「我々はただ仕事を得る手段としてだけでなく、日本の顧客にとって極めて重要な顧客窓口を作ることに力を入れてきました。」と、サティヤム取締役上級副社長のヴィレンダー・アガワル氏は述べました。彼が言うには日本は非常に重要で、その企業のビジネス受け持つ技術関連サービスにとって大きな可能性を持った市場です。


 日本や日本国外の日本企業に焦点をあてたインドの企業も、いくつかあります。インドフジはそのような会社のひとつです。その会社のスレシュ・クマルCEOは、インド企業とビジネスを行おうとする関心は、小泉首相の今年はじめのインド訪問以降増加してきていると言います。


 日本のトップの大企業はその次のレベルの企業に比べてオフショアリングにより積極的だと、クマル氏は言います。またパイロット・プロジェクトから始めるという日本企業に選ばれる方法は、世界の他の国の企業と違いはないと言うのは、インフォシスのスリラムの意見です。「しかし日本企業は品質と納期により厳格です。」と彼は言います。


 言葉や文化的な違いは、日本に入り込みたいと思う国内企業にとって昔からの障害です。この問題を解決する戦略を、多くのインド企業がとってきています。言葉によるコミュニケーションと安心を与える事は、アウトソーシングを日本で成功させる重要な要素です。その会社では日本で働く社員の70%はバイリンガルだ、と言います。


 「我々の日本での顧客は、不安を感じずにインドの技術者を使い、インドでの業務を行うことにより利益を得ています。」その日本での社員の40%近くが日本語を話すバイリンガルか、日本での業務をサポートする者です。



【 今日のキモ 】

 表題を読むとドキッとしますが、結論は日本に力を入れているし、これからも入れていくという結論です。

 でもインド企業が日本で、苦労してきており、忍耐にも疲れてきていたという感じはでています(私もよくわかります)。

 しかしこの記事にあるように、インド企業への関心が高まってきていることは、私も感じます。

 特にテレビでインドを取り上げる機会は、格段に増えています。

 また以前はアウトソーシングの分野でも、圧倒的に中国でしたが、サーズや反日暴動、さらに元の切り上げなどがからみ、中国への過度な集中に対するリスクも感じてきていると思われます。

 さらに、日本の経済自体の好調さも影響してきているのでしょう。

 この流れを大事にし、インドとの取引がさらにうまくいき、日印の関係がさらに発展していければ、日本にとっても大変良いことと思います。

 ただあまりインド人に日本語習得のハードルを設けると、本来技術の優秀な人材を確保しそこなう面もありますので、日本側もコミュニケーション面で努力し、歩み寄ることも今後は必要になってくるでしょう。

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2005年11月12日

Marlabs社は、インドでの業務を拡大する計画。

【 今日の記事 】

《 Marlabs社は、インドでの業務を拡大する計画。 》

         2005/11/11     Business Standard(インド)


 ニュージャージーに本社を置き、アプリケーションの開発、管理やコンサルティングを行う、グローバル・サービス・プロバイダーのMarlabsは、インドでのオフショア・サービスを拡大させる計画です。


 医療、法務や財務分野が主力のこの会社は、来年中ごろまでに人員数を現在の70人から300人と3倍以上にする計画です。


 年商2,800万ドルで過去2年の間前年比100%の成長をとげているこの会社は、インドでのアウトソーシングでより価値のある提案ができ、コストメリットを生み出せると考えています。


 インドへのオフショア・アウトソーシングでのコストメリットは3-4年前に比べると少なくなってはきていますが、良い価値の提案や人材の厚みの点でインドはまだ大変魅力的です、と副社長でグローバル・サービス部門トップのアニル・バティア氏は言います。


 インドにオフショア・アウトソーシング・センターは1つありますが、拡大戦略の一つとしてバンガロールにより多くの土地を探しています。


 現在はニアショア・アウトソーシングが主力のこの会社は、オフショアリングをはじめてまだ1年です。しかしオフショアリングでの売上げはすでに500万ドルに達しています。



【 今日のキモ 】

 このMarlabsは、記事の通り急成長しています。

 この会社の現在の戦略は、医療、法務など顧客へのサポートをオンサイトで手厚く実施することと、オフショア開発の活用でのコストメリットと短納期対応です。

 要求分析、フィージビリティ・スタディ、要件仕様書作成を米国で、機能仕様書作成、詳細設計、開発、テストをインドで行い、その後実装、サポートとその後の保守を米国でという形態です。

 WebSiteによると、Marlab社はオフショア開発のメリットとして下記をあげています。
  1.多くの多様なスキルを持った人材が活用できる。
  2.米国とインドでの同時開発での、24時間連続の開発。
  3.急ぎの依頼に対応可能
  4.35-50%のコスト削減
  5.管理コスト削減

 インドとアメリカの12時間の時差のメリットを生かした、短納期をあげているところに、顧客中心主義に徹した姿勢がうかがえます。

 この点は、やはり英語という共通のコミュニケーション手段のメリットが大きいです。

 日本も短納期対応へ、ガンバリズムでなく、オフショアリングの活用という視点も、頭に入れて戦略を考えていくべきでしょう。

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2005年11月11日

TCSが、業務構造の改革を始めました。

【 今日の記事 】

《 TCSが、業務構造の改革を始めました。 》

          2005/11/11   Business Standard(インド)


 タタ・コンサルタンシー・サービス(TCS)は、業務構造を変えることにより真の構造変革を行おうとしてます。そしてそれは1日でできることでなく、数年はかかるでしょう、と副社長兼販売部門トップのN.チャンドラセカラン氏は語りました。


 TCSは、パッケージ製品、BPO、インフラ構築、エンジニアリング・サービス、そしてコンサルティングという5つの主要成長分野を持っています。我々はこれらの分野を拡大したいと思ってます、とも付け加えました。


 現在TCS単体の売上げの85-90%以上を、中心事業であるITサービス(アプリケーション開発、メンテナンス、企業向けソリューション)からあげています。2004年度230億ドルの売上げのうちの、それは170-180億ドルになります。


 我々のゴールは、このITサービスの割合を下げることです。他の5つの分野について、それぞれ売上げの5-10%を目指しています。その各分野は5-8億ドル規模にまで伸ばさなければなりません。またこの5分野以外に、数年内に30億ドルのビジネスを作ろうと探しているところです。


 もしこれら5分野で売上げの25-30%をあげることができれば、現在の核であるITサービスの売上げの割合は、60-70%にまで下がるでしょう、と販売担当のトップは語りました。


 これは大変に早い速度です。しかしTCSはすでにこれらの分野で、すさまじい伸びで拡大していると報告しています。TCSがインドで行っているBPO業務は、わずか5,000万ドルに過ぎません。しかし最近、英国パール・グループからのBPO業務を得て、8億ドル規模になったと発表しました。


 それはさらに、来年2006度ラテンアメリカでの売上げを1億ドルにさせることになる、チリのBPO企業のコミクロムの獲得の発表へと続きます。


 さらにライセンス料やソリューション業務のような、直近の売上げが3-3.5%にすぎない分野へも力を入れています。わずか2週間ほど前にTCSは、シドニーにある銀行向けソリューションベンダーの、フィナンシャル・ネットワーク・サービス(FNS)を獲得しました。


 TCSは成長を続けていくのに、現在はチャンスだととらえてます。我々は銀行、電話や石油会社など、大きな顧客がラテンアメリカにいると認識しています。我々はラテンアメリカでかなりの量のビジネスができるようになりたいと思っています、とチャンドラセカラン氏は語りました。


 ラテンアメリカの潜在力を開拓しようとする他のインドのソフトウェア企業大手の先頭を、TCSが走っているということは特筆すべきことです。


 実際すでにTCSは、他のインド・ソフトウェア大手に比べてアメリカへの売上げの割合が低く、アメリカへの依存度をさらに下げようとしています。したがって、ラテンアメリカや日本、ヨーロッパは、TCSのビジネス・リスクを減らすのに大変重要な役割を果たすのです。



【 今日のキモ 】

 TCSは、インドITソフトウェア企業の最大手です。

 そのTCSが現在の絶好調な状況にもかかわらず、業務変革に取り組んでいるのはさすがです。

 インド大手の企業改革は、日本の企業にもきっと参考になることでしょう。

 最近はラテンアメリカに注目してることは、あまり認識していませんでした。

 日本は輸出立国ですが、このITの分野でラテンアメリカを攻めるなどのような、外貨獲得の話が少ないことは残念なことです。

 日本の大手の方も、是非がんばって下さい。


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2005年11月10日

中国とインドは、お互いを見ています。

【 今日の記事 】

《 中国とインドは、お互いを見ています。 》

     2005/11/10 Australian Financial Review(豪)


 これまでずっと、中国とインドの急成長は先進国とのビジネスによるも

ので、それはビジネスを先進国企業から得ることを意味してました。現在

では、2つの急成長国家の企業は、お互いの国の市場を狙い始めています




 最近ひとつの国のある大企業が、他方の国へ進出する野心的な計画を発

表しました。印中貿易は昨年すでに136億ドルと、1998年の7倍にまで急拡

大しています。新たな投資はかなり戦略的なものとなっていき、他方の国

の急成長から利益を得ることを目指ししていくことになると、企業関係者

はみています。


 しかし投資の拡大が両国の重要な分野で、人材の不足をももたらしてい

ます。

 ただ両国の強みはかなり異なっており、中国は製造業、インドはサービ

ス業です。


 この傾向はインドがすでに世界のリーダーとして認められている、ITの

分野で顕著で、中国も追いつこうとしています。


 例えばインドでは、ソフトウェアと情報サービス大手のインフォシス・

テクノロジーズは中国でのビジネスの拡大のため、6,500万ドルを投資する

とこのほど発表しました。インフォシスは今後2年で中国で2,000名のコン

ピュータ技術者を雇用し、上海と杭州でさらに多くの社員も雇用できるほ

どの施設を建設する事にしています。インフォシスはこれまで中国にこの

規模での投資はしてきませんでした。専門家は、これと同様の動きが他の

インドIT企業でも起きると予測しています。


 「我々はインドと同様に中国を、グローバルな開発拠点として活用して

いくつもりです。」とインフォシス・チャイナ人材開発部門トップのサイ

クマール・シャマナ氏は語りました。


 「今日、インドでの人々の選択肢は急速に増えており、雇用情勢は誰が

最も余計に払うかという問題になりはじめてます。」とシャマナ氏は言い

ました。


 「中国の大学をでた工学系の卒業生の数をみると、中国は我々にとって

非常に魅力的な場所です。」


 インドのIT部門は急成長しすぎて、国内の最高峰の大学をでた優秀な卒

業生は不足しており、いくつかの分野で賃金が年25%も上昇しています。


 中国は毎年40万人の工科系の大学卒を生み出し、彼らの多くはコンピュ

ーターを勉強しています。彼らの獲得が、インド企業が中国に進出する目

的のひとつになっています。


 インフォシスの中国での拡大計画は、コンピュータ・サービスやアウト

ソーシングの分野での、タタ・コンサルタンシー、ウィプロやサティヤム

・コンピュータ・サービスといった他のインドの大企業でもみられてきま

した。


 中国側ではインド市場を開拓する動きは、アメリカのシスコ・システム

ズとネットワーク装置製造の分野で競っているフアウェイ・テクノロジー

ズのような、大企業でみられてきています。



【 今日のキモ 】

 日本で大学、専門学校を出てIT技術者になるのは約2万人で、中国では

これが40万人です。

 中国でソフトウエア工学科を設置する大学は、北京大学、清華大学、上

海交通大学など全国に400校以上あり、同学科の学生数も40万人を超えます



 インドの現在のIT技術者数は63万人で、これに対して日本は35万人です。

 先日の東証での障害や、以前のみずほでの問題などでも、人材不足が指

摘されています。

 現状は、欧米の企業がインドの優秀な人材を求めてインドへアウトソースし、インドは自国での不足に対処するため中国を狙うという構図です。

 日本の人材不足への対処のひとつに、インドを活用しましょう。

 なんといっても、インドも日本が好きなのですから、これを使わない手はないでしょう、と言うのが毎度私の主張です。


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2005年11月09日

インドは投資家へ向けた、町を建設する用意

【 今日の記事 】

《 インドは投資家へ向けた、町を建設する用意  》

         2005/11/8  BusinessWeek(米)


 南インドの州が日本の投資家向けに、母国のコミュニティ特有の社会的、文化的な必要性に答えるような小さな町を作ることを考えていると、火曜日に新聞が伝えました。


 発表は月曜日にマドラスで、タミル・ナドゥ州政府高官と日本の山崎福岡市長との会談後に行われました。


 州トップのジャヤラリサー首相は山崎氏に、政府は「リトル・ジャパン」にふさわしい場所を検討すると語りました。


 技術の専門家やエンジニアを多くかかえているタミル・ナドゥ州は、特に自動車、通信やITのような分野でインドに投資を考えている外国人投資家にとって、重要な場所です。

38人のビジネス使節団とともに会談に臨んだ山崎市長は、日本の投資家はタミル・ナドゥ州をインドの中で最も魅力的な州とみており、そこの州都であるマドラスと福岡市の間に強い結びつきを築きたいと考えている、と語りました。


 他方で日本人も、家庭的、文化的、社会的また食生活上の必要性に対応できる町を探しているのです、と新聞は伝えています。


 ニューデリーにある日本大使館の報道官はこの報道に対してのコメントはしていません、しかしマドラスでの会談については確認しています。


 クドウ・タケシ報道官は、山崎市長とその訪問団は水曜日に産業界や政府と会談する予定で、ニューデリーへ向かっていると述べました。



【 今日のキモ 】

 私は福岡市に住んでいまして、福岡市長がインドを訪問する事は知っておりましたが、アメリカでこのニュースが伝えられるとは思っていませんでした。

 先日タミルナドゥ州の使節団が東京、大阪の後、福岡を訪れ、私もそのプレゼンをうかがいました。

 タミル・ナドゥ州は、投資の誘致にかなり熱心な場所です。

 タミル・ナドゥ州政府関係者は、タミル・ナドゥ州は北京、上海やニューデリー、ムンバイに比べても物価が安いとアピールしておりました。

 またエンジニアの賃金水準は、中国(都市不明)の1月222-556US$に対して、チェンナイ(マドラス)は89-133US$だそうです(2004年ILOレポートより)。


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2005年11月08日

オフショアリングを行う時がきた。

【 今日の記事 】

《 オフショアリングを行う時がきた。  》

        2005/11/8     The Age(オーストラリア)


 オーストラリアの企業は、オフショアリングに積極的でないことでコスト削減の機会を失っています。


 デロイトの金融サービスにおけるオフショアリングの年次調査の今年度版で、グローバル企業の42%が金融サービスをオフショアに移しており、40%以上のコスト削減を達成しています。


 そのコスト削減のほとんどはインドでなされ、オフショア市場の72%も得ています。しかしオーストラリアへも2社が業務を移しており、利益を得ています。


 この報告は数週間以内に発表される予定です。


 デロイトのグローバル金融サービス・マネージング・パートナーのジャック・リベイロ氏は、オフショアリングした多くの企業はコスト削減で、すでに高い目標をクリアしていると言います。


 「昨年2,100億ドルオフショアリングされ、その1/3にあたる700億ドルのコスト削減ができた、と我々は見ています。」と、リベイロ氏は言い、「金融サービスの40%は平均を上まわっています。」


 リベイロ氏は、企業は外国での職員の訓練を信用しない傾向があり、オフショアへ業務を移して品質が低下するのを恐れています。しかしインドの大学卒に対する最近の批判はありますが、このオフショアリングの急拡大は、特にインドの労働者の質がもたらしたものだと述べました。


 「オフショアリングをしない会社は、品質を気にしているのです。そしてその会社がもしオフショアリングしている会社の状況を見たら、今度はオフショアへだしたメリットのひとつは品質だと言います。これは面白い話です。」と、リベイロ氏は言います。


 金融労連のポール・シュローダー書記長は、このユーモアが理解できません。そして労組は、金融サービス産業のほとんどすべての経営者はオフショアリングを考えており、この業界の320,000の仕事の内、50,000もの仕事が危険にさらされていると感じている、と言いました。


 「これはかなり控えめに見た予測です。ITベースのものはすべて、最終的にはオフショアで行われることになる。」とシュローダー氏は言います。


 「これはものすごく大きな動きです。これは本当に重大な問題で、特に金融データのセキュリティの点で大きなリスクです。さらに仕事や人材、そしてこの業界の将来という点でもリスクです。


 オーストラリアの7社がこの世界的な調査に回答しました。オーストラリアの会社が調査対象となったのはこれが初めてです。7社の内1社だけが金融サービスをオフショアリングしていました。他の3社がオフショアに移す計画を持っていました。しかしオーストラリアの企業、特に銀行が海外への業務移転をする場合、それらの会社の企業統治について良い評判がビジネスを魅力的にします。


 デロイトの別の報告では、株主価値を高めることはアジアの銀行にとって最も重要なことであり、それは取締役会の職務であり、取締役の主体性です。リスク管理は、不正や貧弱な融資手続きへの対応に取り組んでいるアジアの銀行にとって、現在の懸案事項です。


 デロイトのアジア太平洋地区金融サービス部門マネージング・パートナーのスティーブン・バターズ氏は、良い企業統治という評判ではオーストラリアの銀行が、アジアの中で際立ったものだと言います。


 「もしアジアの銀行が企業統治を取り入れるなら、それは大きな利点です。それはオーストラリアの銀行にとって、何らかの価値をもたらすものとなります。」と、バターズ氏は述べました。


 リベイロ氏は、他の会社のようにオーストラリアの銀行が、他の会社にアウトソースする場合、自国で築いた自社の強みが流出することを防ぐことが重要だと指摘しました。



【 今日のキモ 】

 今日は金融サービスのオフショアリングについての話題です。

 またはじめて、オーストラリアの記事を取り上げました。

 まず毎度のことですが、世界の企業はオフショアリングできっちりコスト削減を達成しています。

 そしてその相手国は、インドです。

 インドをうまく自社の利益に取り込むノウハウを確立しています。

 日本はこの点で後発ですが、先人の経験を取り入れてうまく入り込むことが大切です。

 また金融サービスという点でも、インドは進んでます。

 金融サービス分野は、ITとの相性が良く、特にインドの得意分野で、タタ・コンサルタンシーやウィプロと言った会社が、有名な金融関係パッケージを開発、提供しています。

 また日本では新生銀行がオンラインシステムのほとんどをインドにアウトソースして大幅なコストダウンを達成した事は有名です。

 オーストラリアという点では、これまで逆にコールセンターなど受け入れてきたほうですから、アウトソースするという点ではこれからなのでしょう。

 しかし英語という強みで、インドへの食い込みも始まれば早いのではないでしょうか。

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2005年11月07日

日本のやり方に合わせ、入り込もうとしてます。

【 今日の記事 】

《 日本のやり方に合わせ、入り込もうとしてます。  》

       2005/11/7  The Financial Express(インド)


 インドIT企業の目的地は日本です。欧米の市場がインドITの上位企業に多くの売上げをもたらしました。しかしソフトウェア・サービスで3番目に大きな日本は、彼らにとって最も追い求めなければならない対象です。


 ウィプロ、サティヤム、ポラリス・ソフトウェアやインフォシスのようなIT大手は、自社の事務所や子会社を日本に開設しています。彼らは今、日本での存在を大きなものにしようとしています。現在日本はアジア太平洋のIT市場の70%を占め、世界のアウトソーシング市場の12%以上を占めています。

 面白いことに日本はハードウェアでは強いけれども、日本企業は大規模なソフトウェア・プロジェクトを処理する能力は持っていません。それで日本の企業は、自社のソフトウェア・プロジェクトをアウトソースすることを好むのです。


 これこそインドのソフトウェア企業が、生かしたいと熱望している機会なのです。しかも日本は、多くの業務をインドのBPOを行っている会社へアウトソースしようとしているのです。その業務は、eビジネスのテクノロジーやアーキテクチャー、エンジニアリング・サービス、IT対応サービス、品質保証や組み込みソフトなどです。


 この機会をとらえ、インドの企業はすでに日本に拠点を築いています。実際ウィプロは、ウィプロ・ジャパンKKという子会社を日本に作っています。そこではソニー、日立、エプソンや富士通といった、30社以上の日本の顧客をかかえています。ウィプロは売上げの7%以上を日本で得ています。


 日本で売上げの4%を得ているサティヤム・コンピューターは、日本の顧客のうちの2社向け専用にオフショア開発センターを作る計画です。ポラリス・ソフトウェア・ラボもアジア太平洋地区での大半を日本で稼いでいます。その会社の日本での顧客には、NECや日立といった大企業も含まれています。


 インフォシス・テクノロジーズも日本市場に目を向けています。すでに日本の製造業、保険業、銀行業や通信企業向けに、コンサルティング、パッケージの選定や導入、新規開発、テクノロジー再構築やメンテナンスといった業務を行っています。インフォシスは日本で東芝など約15社を顧客に持っています。そしてアジア太平洋市場で、売上げの10%近くを得るに至ってます。


 しかしながら業界の専門家は、日本でのビジネスを行うと、両国間の文化や言葉の違いによるむつかしさを感じることになると指摘します。日本ではプロジェクトがアウトソースされる場合、その前にまず信頼を得ておくことが重要です。そしてその場合、日本語や日本文化の知識がインド企業が信頼を得るのを助けることになります。

 インドのソフトウェア企業はまずその仕事から始めてきました。例えばインフォシスは、自社のエンジニアに日本語や日本文化を教育しています。そしてエンジニアの会話力を向上させるため、日本語弁論大会をインドで開いています。


 加えてインドのIT専門家にとっては、家族と一緒に日本へ引っ越す事が難しいという問題があります。「日本には英語での学校がほとんどなく、IT専門家は子供達のために英語学校を見つけなければならないという問題に常に直面します。」と、ウィプロ戦略マーケティング・マネージャーのサシン・ムレイ氏は言います。

 日本では外国人は、子供を日本の学校かインターナショナル・スクールへ入れることになります。しかしながらインターナショナル・スクールは授業料が非常に高く、時に年1,000,000円にもなり、それはインド人の家庭には不可能なものです。


 最近日本では、インド人は家族は一緒に来日してます。それは東京に、インド人向けインターナショナル・スクールである、インド人学校が開校したからです。この学校ではインドでの初等教育のカリキュラムを取り入れています。授業は英語化ヒンズー語で行われます。毎月の授業料は50,000円で、普通のインターナショナル・スクールの半分です。


 インド企業にとってさらに良いことに、日本はインド人IT専門家へのビザ発給規制も緩和してきています。IT専門家は3年間有効で、その間90日間以内で何度でも入国可能なマルチビザが適用されることになってます。



【 今日のキモ 】

 インド企業は欧米に加えて、なんとかして日本市場に入り込もうとしています。
 
 またインド人は基本的に日本に親しみがあることも、この流れを助長しています。

 そのためにインド企業は、日本文化や日本語教育に力を入れています。

 逆に我々日本人も、インド企業の力を活用することが有益であり、そのためにインドやオフショアリングの状況をもっと知ろうというのが、このブログの目的です。

 インド人は、日本のものづくりの技術に多大な敬意を抱いてます。

 しかしこの記事にあるように、日本企業は大規模なソフト・プロジェクトを扱う力に欠けるとまでは、これまで言われたことはありませんでした。

 先日の東証のシステム障害のニュースもインドで報道されており、さらにインド人のその認識を強固にしたかもしれません。

 また私の知る限り長期の場合、インド人は確かに単身赴任ということはしません。

 ただインターナショナル・スクールがそんなに高いとは思いませんでした。

 インド人学校は、東京都江東区にあります。

 これは、インド人が西葛西周辺に多く住んでいるからでしょう。

 私の知り合いのインド人エンジニアも、皆西葛西に住んでます。

 そのせいか、インド人エンジニアは日本で働く場合、結構東京を好みます。


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2005年11月05日

日立がインドに、オフショア・サービスを提供する拠点を設立

【 今日の記事 】

《 日立がインドに、オフショア・サービスを提供する拠点を設立  》

      2005/11/5  InfoWorld(オランダ)


 「我々は早いスタートをするためにこの方法を選択することに決めました。」と、金曜日に日立のアウトソーシング・グローバル・ソリューション部門のロッキー・ラロイア部長は述べました。


 日立は今週はじめに、インドにグローバル・ソリューション・センター(GSC)を、ハイデラバードのソフトサービス会社のサティヤム・コンピュータ・サービスと、アメリカ・ニュージャージー、エジソンにあり、ハイデラバードでオフショアサービスを行っているITサービスとコンサルティング会社のインテリグループと提携し設立する、と発表しました。


 日立のインドのGSCは、日立のグローバル・ソリューション・ビジネス、特にグローバルなアウトソーシング・サービスの拠点とし、企業向けアプリケーションのITシステム開発、メンテナンスやサポートを行います。


 バミューダのアクセンチュアや、ニューヨーク・アーモンクのIBMのような、多国籍企業向けのアウトソーシングやITサービスの多くは、インドにグローバル・サービスの業務を行う拠点を設立しています。しかしながらこれらの企業の多くは子会社として設立しています。


 日立のGSCは、ITサービスをグローバルに提供するのに必要な施設、インフラ、各種資源や人材は各パートナーが所有し、業務を行うものです。パートナーはそこの人間やインフラを管理しますが、プロジェクトは日立が管理します。


 GSCは、アメリカにいる日立コンサルティングの顧客や、世界中の日立の関係会社などの日本での日立の顧客向けに、すでにITサービスを提供しています、とラロイア氏は語りました。また、「いずれここの能力や施設も拡大し、世界中の他の顧客、他の関係会社や日立本体の要求へまでも広げていくつもりです。」と述べました。


 日立コンサルティング株式会社は、日立のグローバル・ビジネスやITコンサルティングを行う会社で、2000年にダラスとテキサスに設立されました。2002年に日立は日立・インフォメーション・サービスを上海に設立し、中国で業務を行う日本企業向けにシステム開発サービスを行っています。


 ラロイア氏によると、インドのGSCはバンガロールとハイデラバード
に拠点を置いてます。そこでは200人のスタッフがおり、今後2年で1000人以上に増やす予定です。



【 今日のキモ 】

 数日前、この件はアメリカ・フォーブスが日経の引用として伝えた内容を紹介しました。

 今日はオランダでこの記事がでましたので、紹介しました。

 この記事で、インドでの資源はパートナーが提供するということで、GSCに日本人の日立の社員は少なそうな感じです。

 また、現地でインド人の日立社員を増やす事が、インドでの人材確保とインドでのオペレーションノウハウを得るために大事なことです。

 日立のような大会社にしては、インド進出は遅いものでしたが、恐る恐るそろり進出と言った感じです。

 でも、まずは第一歩ですので、発展させてほしいものです。
 


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2005年11月04日

オフショアリングが、BS7799のセキュリティ規格取得を促進する。

【 今日の記事 】

《 オフショアリングが、BS7799のセキュリティ規格取得を促進する。  》

          2005/11/3 VNUNet.com(オランダ)


 企業などの団体がアウトソーシングベンダーや他の第三者(国内、オフショアにかかわらず)に顧客情報を扱うのを許す場合、そのデータがオフサイトでも保護されているという証拠を要求するようになってくるでしょう。そしてセキュリティ規格を用いて破棄の詳細が詳しくわかるようにするというように、この要求はしだいに大きくなってきています。セキュリティをきちんと確保してることを明確にするひとつの方法は、BS7799英国セキュリティ標準、あるいは国際的にはそれと同等なISO 17799の認証を受けており、社内でがセキュリティリスクを管理し、最小化するように運営されているサービス供給者を使うことです。


 この標準に準拠することは、セキュリティを保証することにはならないけれども、会社がリスク管理を真剣に行っている証明になります。


 この標準の理解はこの10年、特にここ数年でかなり進んできています。情報セキュリティ・マネジメント・システム(ISMS)国際ユーザーグループによると、2002年では世界で200未満の団体がBS7799の認証を受けました。今日ではこの数は1,870にまで増えています。


 先週発表されたアーンスト&ヤング世界情報セキュリティ調査では、BS7799への関心が高まっていることを示しています。1,300の世界中の団体を調べて、1/4がこのセキュリティ標準を導入し、さらに30%が導入を計画しています。


 いくつかの会社は認証を取得することはあまりに複雑にさせすぎると思っており、多くが公式に認証されることなしにそのガイドラインに従っています、とアーンスト&ヤングの情報セキュリティ・パートナーの、アントニー・スミス氏は言っています。「はっきりと公的な標準を得て業務を行う方が、もっと良いでしょう。」と彼は言い、ISMSグループによると、日本は1,080団体で、断然多くの認証を受けた国です。2番目はイギリスで215団体です。


 今最も認証を受けている国のひとつがインドで、第三位の131団体です。そして今年は、4月から28も増えています。先月バンガロールの施設がBS7799の認証を受けたLogicalCMC社は、その会社が良いビジネスを実践しており、良いセキュリティ管理の仕組みをもっていることの証明になると言っています。


 「我々の顧客の大半はヨーロッパにいます。それで我々は、英国や欧州で最良のセキュリティ管理を、実践していることを示す必要があります。」と、CMCマネージング・コンサルタントのデーヴ・マーティン氏は言います。「我々は財務部門でも顧客の個人情報を扱っています。それで顧客は我々にFSAや英国のデータ保護法のルールにのとって合法的な業務運営をしていることを示したいのです。」


 この標準の認証は今後オフショア会社にとって、より重要なものとなってくるでしょう。マーティン氏は良いセキュリティ・システムがあるという証明のないオフショア施設は、この5年のうちにビジネスチャンスを失い、閉めざるを得なくなる、との見通しを示しました。マーティン氏はさらに、文化的な違いも課題になると言います。「インドの人々は、人の助けをしたがります。もしあなたがセキュリティ・バッチなしに現たとしても、警備員はそれでもあなたを入れるでしょう。これも変えていくことが必要です。」



【 今日のキモ 】

 セキュリティ規格も日本では、以前ほどの盛り上がりはないような気がします。
 
 最近はこのセキュリティ規格関連の記事の数も少なくなっていました。

 現在のこのオフショアリングの流れに沿うと、このセキュリティ規格も確かに重要になってくるでしょう。

 しかしアメリカではこれほどオフショアリングが進んでいるのもかかわらず、規格認証数が少ないのは考えさせられます。

 やはり認証による複雑な社内プロセスとなることを嫌っているのでしょう。

 日本でもISO9000などでの、文書化の多さなどの弊害が指摘されていました。

 まずはこの規格を勉強し、参考にして、社内の管理プロセスを整備していくことでしょう。

 そして顧客が欧州にある場合は、正式に認証取得することが必要でしょう。
 


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2005年11月03日

コスト優位性が第3階層都市をITハブにする。

【 今日の記事 】

《 コスト優位性が第3階層都市をITハブにする。  》

        2005/11/2   HindustanTimes(インド・ニューデリー)


  アーメダバード、チャンディガル、インドール、コルカタやナグプールという5つの第3階層都市は、コストの優位性において第1、第2階層都市を上回っており、どこも今後5年間にITオフショアリングの主要なハブとして出現してきます、と世界の不動産コンサルティング会社は言っています。
 「インドは今後注目する不動産市場のひとつで、小売部門とともにIT/ITES部門で大きなチャンスを提供する国です。」と、ジョーンズ・ラング・ラサール・アジア太平洋CEOのピーター・バルゲ氏は言います。


 しかし彼は、商用不動産管理部門においては、インドの中でも新興都市が最大の成長機会を提供することになるでしょう、と言います。


 この5都市は労働や資本コストの点で有利さがあります。またこれらの都市への投資をさらに魅力的なものにするため、良好なビジネス環境と基本的なインフラの整備のための開発がすすめられてきました。


 「第3階層の都市は第1,2階層都市に比べて、労働や不動産のコストの低さや離職率の削減で、現在15-30%のコストメリットがあります。そしてこの差はさらに広がっていくと見込まれます。」と、同社インド担当マネージャーのヴィンセント・ロタファイアー氏は言います。


 同社の最近の市場調査では、これらの第3階層都市では来年には120-150万平方フィートの需要が見込まれ、すでにその所有者は大きな利益を得てます。そしてそれがインフラや商用不動産の、さらなる成長を引き起こすことになると指摘しています。


 バンガロール、ムンバイやデリーのような第1階層都市や、ハイデラバード、チェンナイやプネといった第2階層都市を襲う継続的なコスト圧力が、多くの会社にアウトソーシング・ビジネスの将来の代替地として第3階層都市に目を向けさせています、とロタファイアー氏は付け加えました。


 不動産コンサルティング会社は最近の報告で、その5都市はそれぞれの特徴があり、人的資源の観点からは、コルカタやナグプールは最大の人材供給基地であり、労働者の優秀さではプネと同等だと指摘しています。


 アーメダバードやチェンナイは第3階層都市の中では最も費用対効果があり、したがって費用対効果を追求する所有者に好まれています。


 ただ興味深い事に、ナグプールやその他の第3階層都市はコルカタに比べて15%ものコスト優位があります。ナグプールやアーメダバード両都市とも施設コストの点では、コルカタやデリーに比べて25-30%のコスト優位性があります。


 さらにこの報告では、古くから第1階層都市で営業しており、現在では東部地域のハブでも営業している、DLFやユニテックのような大きなデベロッパーが、コルカタでAランクのオフィスで最大の広さを提供していることを指摘しています。


 ロタファイアー氏は、インドはITオフショアリング・ビジネスで今後5-7年とトップを維持することができるだろう、との自信を持っています。


 「他のどのオフショア・センターとの競争は激化するでしょうが、ITオフショアリングの世界的なリーダーという現在のインドの地位を、低賃金と技術者の多さの点から今後5-7年にわたって、インドの第3階層都市が維持させることになるでしょう。



【 今日のキモ 】

 この記事にある第3階層都市は、コルカタ以外これまでほとんどIT分野では注目をあびていませんでした。

 コルカタは、当社パートナーの本社があるところですから(それでもソフトウェアセンターは、バンガロールです)、行った事はありますが、古い都市で、バンガロールのようなIT都市のイメージはありません。

 しかしITアウトソーシングの分野では、人材の能力と供給力の競争であるとともに、コスト競争です。

 したがって、これら第3階層都市がこれから伸びる要素は十分です。

 IT企業の進出や、パートナーの立地としてこれらの都市にある会社はまだ少ないでしょうから、他より一歩はやく目をつけておくことは良いことでしょう。


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2005年11月02日

ドイツ銀行はオフショア先を、ロシアにしました。

【 今日の記事 】

《 ドイツ銀行はオフショア先を、ロシアにしました。  》

        2005/11/1    SearchCIO.com (米)


 ドイツ銀行は最先端のCRMシステムをさらに進化させるため、オフショア・パートナーを探していました。はじめは世界の銀行がすでにほとんどアウトシーシングしている、インドにするつもりでした。


 「よく言われてるように、我々もインドは正しい選択だと思ってました。」と、ドイツ銀行社長で、技術担当COOのダニエル・マロヴィッツ氏は言います。「しかしインドへ行くたびに、ものごとをすすめ、指示し、引っ張っていくことの難しさを感じました。」


 業務は複雑なものでした。やろうとしたことは、企業ファイナンス業務と銀行業務という2つの業務を統合する事でした。目的は2つの大きな営業力をあわせ、経営層が顧客との関係をよく見えるようにすることでした。これは大変な仕事でした。GEやシーメンスといった多国籍企業と銀行との関係は、15カ国にも広がっており、多くのサービスが関係しています、とマロヴィッツ氏は言います。そしてその新たに一緒にした2つの業務はそれぞれに運営される必要があり、またCRMシステムでは確実に機密が守られる、中国の万里の長城のようなものが築かれることも必要なことでした。


 ドイツ銀行は、アウトソーシングで最初におかしてしまう間違いはしませんでした。アウトソーシングでは、「より小さくはダメ」です。実際には銀行はそのプロジェクトは社内で始め、信頼にたるあるシステムを作りました。そしてその後アウトソーシングの準備をしました。計画では、このプロジェクトに15人をアウトソーシングでいれるという、小さなものから始めることでした。


 ドイツ銀行は、ウィプロやインフォシスを含むインドのすべての大企業をあたりました。「最先端のもので、自分達がそこへ到達する良い道筋というものを持たないことを、彼らにさせることは難しいことでした。」と、マロヴィッツ氏は語りました。また最初だからとそのプロジェクトを小さなものにすれば、それは旅費、通信費などの経費により、オフショアリングすることで会社が求めたコスト削減幅が、少ななものになると恐れました。


 ドイツ銀行は結局、2000年に設立され、ソフトウェアエンジニアがIBMなどさまざまな多国籍企業での経験を持っている、ロシアのLuxoftというソフト会社に出すことにしました。その若い会社はエンジニアが1,000名を超えるまでに、急速に成長していました。顧客には、ボーイング、デル、IBM、キャタピラーなどがあります。Luxoftはロシアの最高の大学と密接な関係を築くことにより、最高の才能をひきつけ、同時に労働コストを低く抑えるように管理されています。その会社は、才能を持ったコンピュータ・サイエンスの大学生へのトレーニング・プログラムや、その学生が実際のプロジェクトを経験できるような援助をしています。


ロシアでのアウトソーシング


 マロヴィッツ氏が言う、古いシステム・ソフトウェアを維持することに理想的に組織され、オンショアの従業員から明らかな同意を得ることなしにものごとを進めることのないインドとは対照的に、ロシアは因習にとらわれず、あるいは短気でもあるIT専門家が育つ傾向にあります。


 モロヴィッツ氏は、20代のひとりのエンジニアを例に挙げました。「彼は大変優秀です。また我々を、「あなた達はまったくの間抜けだ」と言うのです。 彼は常に考え、もっと良い方法を見つけ出します。そして十中八、九彼の言うことが正しいのです。」と。マロヴィッツ氏は語りました。エンジニア達はドイツ銀行の仕事を楽しみ、順にドイツ銀行のオフショアプロジェクトの年次会議に出席しました。そこで彼らは、「ここでの業務と同様に、オフショアでの仕事は重要だ」と発言します。


 小規模で、革新的なプロジェクトにおいては、「自分達で考えられる」人をかかえることが重要です、とマロヴィッツ氏は言います。「もしひとつの仕事をオフショアへだし、ボトルネックな問題に遭遇し、どうしていいか分からない場合、インド人はあなたにeメールを送るでしょう。もしもあなたがそのメールに答えなければ、3週間はすぐに過ぎていきます。彼らはあなたを追いかけたりしませんし、あなたに大声で叫んだりしません。彼らはただ作業を止めるだけです。そしてあなたが問い合わせるときは、3月23日の9時26分にeメールが送られてきたと正確に覚えておかなければなりません。なぜならあなたが答えなかったため、彼らは作業を止めているからです。」


 ロシアのものごとをすすめて行くという傾向は、いかなる危険もないというわけではありません。「Luxoftでは、彼らがやっと電話した時には、「eメール送りましたが、まだ返事がありません。しかしその間に我々は、ビッグバンが起きた時に、電子レンジを使って、宇宙背景放射を追跡し、1ピコ秒以内に測定するのを助ける新たな機械を開発しました。」と、言うでしょう。そしてあなたはこう言うでしょう。OK、それはすばらしい。私は背景放射には興味はないが、それは何かに応用できるかもしれない。」


 ドイツ銀行は今、データを多くの外部情報源からひとつのシステムに集め、ドイツ銀行の「顧客第一」を実現するCRMシステムを含めさまざまなプロジェクトで働く、160人のLuxoftの開発者や技術者を雇っています。ドイツ銀行では、オンショアでプロジェクトを実施した時に比べて、30-40%のコスト削減が達成できたと評価しています。


 プロジェクト成功のためのもうひとつの重要な要素は、ロンドンとモスクワのオフィス間の行き来にあります。ロンドンからの3時間半の飛行で済むので、ドイツ銀行の管理者はロシアに60-90日毎に行き、1回3,4日滞在し、Luxoftのチームメンバーも彼らがドイツ銀行の行員として扱われる銀行を何度も訪れます、とマロヴィッツ氏は言います。「私が彼らと語る時は、技術については話をしません。私は彼らがやる業務の背景を示すだけです。」



【 今日のキモ 】

 今日の記事は、かなり示唆に富んだ内容です。

 インド人は確かに明確でない事を自分達で判断して進めるということはありません。

 またインド人からの質問を放っておくことはまずいことです。

 これは正しい事ではありますが、その質問が必ずしも的を得たものばかりではないため、忙しい日本人の担当者からは嫌われる面でもあります。

 そのために、優秀なブリッジSEやコーディネータが必要となります。

 一方、ロシア人技術者のやり方は、この記事から判断すると、かなり危険な面が多そうです。

 ドイツ銀行ほどの大企業では、そう言いながらもきちんと管理してたと思われますが、普通の日本企業が記事のようなロシア企業と組むとなかなか難しいように感じます。

 ロシアは日本にとってインド以上に付き合いがないと思われますが、グローバルな適材適所の観点からは、その長所/短所を知り、有効活用していくことを考えていかなければいけないでしょう。


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2005年11月01日

日本とインドが租税条約改正に合意

【 今日の記事 】

《 日本とインドが租税条約改正に合意  》

      2005/11/1    Newindpress(インド・チェンナイ)


 日本とインドは、両国間の投資を促進するため、租税条約の改正に合意した、と日本の谷垣財務大臣が月曜日に語りました。


 両国の会社間の技術支援やソフトウェア開発といった、両国にまたがる技術上の役務に対する料金にかかる源泉税や、ロイヤリティへの税を、現在の20%から10%に引き下げることで合意しました。


 これは日印両国の経済関係の重要性を踏まえ、投資交流の促進を図るものであると、谷垣大臣は述べました。


 両国のソフトウェア関連業界はこの税を撤廃するよう求めてきました。


 日本政府は、インドにその準備ができたなら、日本はこの税を撤廃する準備はできている、と述べました。

 この合意で、両国間の投資から得た配当や利子への源泉税率も10%に引き下げられます。


 現在、銀行が受け取る利子への税率は10%でその他の会社への税率は15%であるのに対して、配当への税率は15%です。


 現在の条約は1989年に発効しているものです。



【 今日のキモ 】

 日本のインドに対する意識がまだそれほど高くなかったのが、インドへの投資での最大の問題でしたが、この税での政府の後押しも是非とも必要な事でした。

 今回の決定はインドへの投資促進に役立つでしょう。

 日中間の租税条約について調べてみると、利子、配当、使用料への税率が最大10%となっており、インドより低かったようです。

 やっとこの点でもインドが中国に追いついてきました。

 しかし技術上の役務については日中間の条約にその記述は見当たりません。

 記事にあるように、日印間も早急に撤廃する必要があります。


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2005年10月31日

日本の日立が、アウトソーシング拠点をインドに設立

【 今日の記事 】

《 日本の日立が、アウトソーシング拠点をインドに設立  》

         2005/10/30    Forbes(米)


 日立製作所は、ソフトウェア開発やシステムのメンテナンス・サービスを顧客に提供する、アウトソーシングの拠点をインドに開設する、と日本経済新聞が伝えました。


 電機機械製造のこの会社は、インド南部のセコンダラバードのIT大手のサティアムと、インド系アメリカ企業のインテリ・グループと提携する、と報道しました。


 インドでの両社の拠点であるバンガロールとハイデラバードに、200人のスタッフで開設し、2年以内には1,000人に拡大する計画です。


 このインドでの事業は、欧米で事業を展開する日本企業を主要顧客とする予定だと、記事では伝えています。


 またソフトウェア開発に加えて、システム保守やその他のサービスに技術者の派遣も行うことにしてる、と伝えています。



【 今日のキモ 】

 10月30日に日本経済新聞が伝えた内容だけで、これに関するコメントはありませんでした。

 欧米では日常のインドでのアウトソーシング拠点設立に、日本も取り組んでいるということを淡々と伝えただけです。

 この記事からは、何か進んだことに取り組んだというニュース性はあまり感じられません。

 しかし欧米で展開する日本企業向けとはいえ、まず一歩進めたことはひとまず良いことでしょう。

 このノウハウで、その先には純日本向け案件まで広げて行ってほしいものです。

 今後は優秀なインド人技術者と管理職を得るためにも、インド人を経営層に積極的に登用し、優秀な人にお金とポストで可能性を与えるようなものにしてほしいものです。


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2005年10月29日

組み込み技術−アウトソーシングの次の波

【 今日の記事 】

《 組み込み技術−アウトソーシングの次の波  》

      2005/10/29   Express Computer(インド・ムンバイ)


 低価格で革新的な電気製品に対する消費者の要求の増大で、製品用エンジニアリングのアウトソーシングである、組み込み技術へ要求が大きくなってきています。

 インターネット技術の進展や、信頼性があり低コストな、フラッシュメモリーのような組み込みシステムの最近の発達は、高性能機器の普及や、インドにおける組み込み技術市場を強化しています。


 世界の主要国が、組み込み技術の分野でアウトソースできる良いパートナーを探している現状で、インドはサービス市場における強みを発揮することができるでしょう。


 インドでは、ウィプロ、CMC、HCLやパトニといったソフトウェア会社で、世界中の彼らの顧客の特定ハードウェア向けの組み込みソフトウェア開発の分野に、取り組んできました。


 Nasscomによると、2004年のインドのIT企業は、製品用エンジニアリング・サービスで、組み込みソフトウェアとオフショア製品開発をあわせて、約23億ドルを売上げました。

 そしてこの分野は2008年には、80-110億ドルに達すると見込んでいます。


組み込み技術におけるパトニの役割


 パトニの製品エンジニアリングサービス部門では、初期の概念化、試作/研究開発、設計や開発、確認や検証テスト、移行作業や製品の改善、メンテナンスやヘルプデスク・サポートなどの製品化業務を行っています。

 パトニは1600名のエンジニアのチームを有し、ストレージ、消費者向け電気品、自動車用電気品、産業の自動化、医療用電気品や通信といった業界に目を向けています。


 パトニでは社員への教育、顧客への最高品質のサービスの提供、顧客の知的財産の保護に強化の重点をおいています。


 パトニの組み込み技術、ソリューション部門担当副社長のアジャイ・チャマニア氏は、組み込み技術ではインドには問題点があると考えています。

 その問題点は、インドの製造力です。

 これはインドのIT企業にとっての主な障害です。

 
 各技術のコストは低下し、多くの技術がひとつの製品に使われています。

 例えば、ペースメーカーは心拍を調節するのに一般に用いられています。

 もしも同じ装置で、血圧の調節といった他の機能も行えるようになった場合の影響を想像してみて下さい。


 いろいろな製品で見られる傾向ですが、技術革新はさまざまな製品で起こっています、とアジャイ・チャマニア氏は言います。

 以下3つの重要な分野について述べます。


医療用電気品


 医療製品ではさまざまな監視、治療や診断装置に、組み込み技術が使われています。

 より小さく、高品質でより低価格の装置を求める傾向が強まっています。


 医療装置はオフラインでの実験装置や自動化された装置から、生命にとって極めて重要な装置まで、幅広いものです。

 MRI、PETやCATスキャナーやE-bean断層撮影装置、血液分析や身体機能モニターから放射線装置、可搬型診断画像装置、コレステロールや血糖値計のような家庭用監視装置といった、主な画像装置だけみてもそうです。


 半導体の役割は、かなり重要になってきています。

 最も速く成長している市場は、家庭用モニターや診断装置、遠隔測定・診断画像分野であり、これらへの設計を行おうとするサプライヤーにとっては大きなチャンスがあります。

 例えば、半導体は、すべての医療装置市場のほぼ34%を占め、1,740億ドルの市場規模があります。

 これら電気品関連の売上げは今後5年間で、年平均18%成長し、2009年にはその市場規模は1,790億ドルに達すると見込まれています。


 もうひとつの大きく成長し、新製品に変わっていく分野は、医療診断、治療計画やその実行、そしてデータの収集、傾向分析や管理を含む患者の観察といった、医療情報管理の分野です。

 「医師の指示入力のコンピュータ化」、「臨床意思決定サポートシステム」やPACSのような進んだシステムは間違いを減らし、判断に必要な情報を得ることを目的としています。


自動車用電機品


 自動車用電気品の分野は、組み込み技術のもうひとつの大きな推進力です。

 アジアや東、中部欧州の市場で強い要求があり、すべての分野で成長すると予測されています。

 ソフトウェアの点では、業界では2002年の車両コストのうち、4%が自動車用ソフトウェアの開発にかかわるコストと見込んでいます。

 そしてこれが2010年には13%に増加すると予測しています。


 組み込みアプリケーションは衝突防止システム、タイヤ圧監視システム、娯楽番組や情報の無線での送受信、ナビゲーション、車両安全性、車両のマルチプレクシングなどにおいて重要な役割を持っています、とアジャイ・チャマニア氏は指摘しています。


消費者向け電気品


 世界中の消費者向け電気品市場は、デジタルテレビ、MP3プレーヤー、DVDレコーダーやデジタル・スチル・カメラなどの製品が数多くの出荷したおかげで、ものすごい成長を示しています。

 消費者向け電気品の売上げは、2003年の2,297億ドルから2004年には2,483億ドルへ増加し、少なくとも2008年までは消費者向け電気品市場は強い成長が続くとみられています。

 今年はややなだらかな成長ですが、2004年では売上げが2,651億ドルで、6.8%上昇すると予測されています。

 この市場は引き続き成長し、2008年には2,977億ドルに達するでしょう。


 組み込み技術は、付加的な情報やオーディオ、ビデオやデータを交えた双方向のエンターテイメント・サービスを提供するソフトウェアとして、必然的に組み込まなければならなくなるでしょう。

 この流れは、自分達の中核の技術を使って市場に答えを出そうとするベンダーに、製品化までの時間で圧力をかけることになり、そして革新的な製品を消費者に届けることになるでしょう。


 世界的にすべての自動化ビジネスは、今後5年間で4.7%成長すると見通されています。

 この市場は2008年には600億ドルになると予測されています。


 組み込み技術はプロセス・オートメーション業界や個別の業界にさらに用いられていくようになるでしょう。


 化学、薬品や製薬、紙パルプ、最新の標準や工程に遅れた古い設備を持つ電力や、古い自動化システムを使っているほとんどのプロセス産業において、各企業は自社のROIの改善や、最新の自動化制御技術を用いた効率的な設備の活用に進んで取り組んでいます。


 各業界における自動化の将来は、今後5年で6.1%の成長が見込まれる明るいものです。

 ARC顧問グループの調査では、この市場は2008年には320億ドルを越えると予測しています。

 各業界での自動化は、半導体の進歩、世界的な競争やそれに続くコスト削減の進展によってさらに進んでいくでしょう。



【 今日のキモ 】

 組み込みソフトの分野は、最も需要が伸び、またそれに対する技術者の数も足らない分野といわれています。

 インドはこの点、記事にもあるように、自国の製造業が弱いために、自国内での需要が薄く、技術の蓄積が少ない分野と言われてきました。

 しかしながら、最近この需要とその将来性を見て、さすがにこの分野を強化してきています。

 インドにはインテルやTI、モトローラといった半導体メーカーの研究開発拠点があり、チップの最新情報がすばやく入手できるというメリットがあります。

 これにこれまでのアプリケーション開発の実績を加えて、これからはこの分野でも急速な伸びが見込めます。


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2005年10月28日

インドの会社は品質に投資しています。

【 今日の記事 】

《 インドの会社は品質に投資しています。  》

       2005/10/26   Financial Express(インド)


 インドの会社は、品質の維持と世界の業務標準にあわせることへの投資を、これまで以上に増やしています。


 多くの企業や政府は、インドに国際的に認知された基準や、やり方に合った標準を持ち込む必要性を認識しています。


 これはシックス・シグマによる品質管理、サプライチェーンの未熟さ、提供されるサービスや製品への認定や他の世界基準といったものは、もはやインドのビジネス・シナリオには重要でないという認識への懸念から、沸き起こってきた動きです。


 例えば、イギリス、アメリカや日本といった国に輸出しているJubilant OrganosysはISO14000やOHSAS18000のような世界的な認証を受けています。

 TCSやウィプロのような会社は、個々のソフトウェア技術者が第三者評価者から認定を受けることを選んでいます。

 これは部門を横断した、全社的なものです。


 最近ソフトウェア・サービス協会(Nasscom)は、ITES部門への品質保証についての包括的な免許について検討していると発表しました。

 これは自主規制ですが、情報セキュリティ、データの保護やBPOへのビジネス機会を強化する法的な措置でもあります。


 NasscomとともにBPOの認証の指針を立案しているQAIインドのナヴユグ・モノトCEOは、「技術的に優れた人材、低欠陥率、サービスや顧客指向における一貫性を兼ね備えた、優れた業務の実現には時間がかかります。品質を維持するための投資は、もはや選択肢ではありません。」と、言っています。


 同じく医療業界でも、ずっと品質標準が必要とされてきました。

 それで医療サービスや施設の認定のための、国家委員会の設立にむけて動いています。

 エスコーツ病院の役員でとCII医療委員会委員長であるナラシュ・トレハン医師は、「現在、医療関係の訪問団はマレーシアやシンガポールなどを好んでおり、品質標準がないという点で、インドの医療業界は不透明なイメージを与えています。」と言っています。



【 今日のキモ 】

 インドは良く知られたCMMや、ISOなどの認証に熱心です。

 しかし、このような記事がでるところをみると、CMMやISOなどはやや形式的で、その効果という点で改善点も多いとみているのでしょう。

 国際的なやり方にあった標準ということで、もっと実際にそくした標準作成に取り組むのだと思います。

 ただNasscomなどは、先を見越して品質向上などに積極的に取り組んでおり、国として競争力の強化への取り組みに慢心はありません。

 インドの日本へのソフト輸出はまだ数パーセントですので、この標準策定などでも、日本での経験をとりこむまでには至らないでしょう。
 
 日本としては、このような世界的なやり方に合った標準で行こうとする動きがあるという認識を持ち、いかに日本のやり方とうまく整合性を持たせるかということを考えていくべきでしょう。


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2005年10月27日

日本のIT市場にチャンスがあります。

【 今日の記事 】

《 日本のIT市場にチャンスがあります。  》

       2005/10/25  Kathmandu Post(ネパール)


 日本のIT専門家のツダ・マモル氏は、ネパールへの3日間の訪問の最後に、もしもネパールで日本語のできる多くのIT技術者を生み出すことができるなら、日本のIT業界が現在アウトソーシングしているうちのかなりの量を、ネパールはつかむことができると述べました。

 ツダ氏が今回ネパールを訪れた目的は、ネパールのIT部門を評価し、日本のIT企業とのネットワークを希望するIT企業家に対して、情報提供するためです。

 彼はまた「日本は毎年16億ドル以上のIT関連のビジネスをアウトソーシングしています。そしてインドに良いIT技術者がいるにもかかわらず、その75%以上が主として言葉の点で中国へ向かってます。」と述べました。


 日本のオフショアITビジネスは64億ドルに達すると見込まれ、また日本ではソフトウェア・エンジニアの不足に直面しています。

 彼は、ネパールは日本語に通じたIT技術者をより多く生み出す事により、このチャンスをつかむべきだと語った。


 ツダ氏は、日本貿易振興会JETRO、ネパールコンピュータ協会CAN、情報技術に関する高級委員会HLCIT、ネパール商工会議所連合会FNCCIとネパール日本商工会議所NJCCI協催の、「ネパール・日本ビジネス促進会議」の最終セッションで、このように講演しました。


 日本語能力以外に、彼は他国と比べた労働コストや経験、スキルが、ネパールが手にすることができる利益の量を決定づける要因になるでしょう、と述べました。

 2003年の日本のソフトウェアやITサービス市場は1,340億ドルで、そのうち57%が特定顧客向けのソフトウェアや他のソフトウェア製品に関連するものです。


 機会という点でヒラオカ・ツトム駐ネパール日本大使は、ネパールは世界のIT市場の求めるものを正しく認識し、スキルをもった人材により多くのビジネスの機会と、IT専門家としてすべての開発を経験するチャンスを与えなければなりませんと述べました。

 結びの言葉でCAN会長のビプラフ・マン・シン氏は、ネパールでは毎年4,000名以上のIT技術者を輩出し、かなり多くの日本語のできるネパール人もいます。

 機会が得られれば、ネパールのIT産業は日本のIT部門が求めるものに対応できる、と語りました。


 プラカシュ・コイララ環境科学技術大臣、シャラード・チャンドラ・シャーHLCIT副委員長、そしてスラージ・ヴァイジャNJCCI会頭もこの会議に出席していました。



【 今日のキモ 】

 今日は私の個人的な興味もあり、ネパールの新聞から関連記事を紹介しました。

 ネパールではIT技術者も多く、IT産業振興にも力を入れています。

 しかし、日本語のできるエンジニアは、記事のニュアンスにあるようには多くはありません。

 しかしながら、ITのスキルはもちろん、労働意欲や態度は良く、そしてなによりコストが安いのが魅力です。

 日本語力はまだまだですが、英語は完璧にできます。

 興味のある方は、一度ご連絡ください。
 


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2005年10月26日

苦闘するソニーは、インドでのやり方を模索しています。

【 今日の記事 】

《 苦闘するソニーは、インドでのやり方を模索しています。  》

         2005/10/24   Evening News(英)


 1万人の人員削減後わずか数週間で、苦闘する電機の巨人ソニーは、より多くのソフトウェアを開発するため、インドの技術基盤を開拓していく計画の概要を発表しました。


 世界中で7%の人員削減を実施する日本のグループは、ホーム・ネットワーク、デジタル・メディア・プラットフォームやインターネットを活用した消費者向けの製品など、広範囲な技術開発を行うソフトウェア・センターがバンガロールにあります。


 インド亜大陸への訪問の間、ソニーのハワード・ストリンガーCEOは、「我々のここでの実績はすばらしいもので、恐らくアメリカ以外のどの国よりもいいものです。この実績が、インドでのハードウェア製品の販売増加にもつながることを望みます。」と、述べました。


 彼は、ソニーは「事業再構築の重要局面」の最中であることを認め、「我々はソフトウェア開発力を得る、良い方法を見つけなければなりません。しかし我々がインドで何をするかについて考える時間がほしいのです。」と付け加えました。


 ソニーは、インドでの製造や研究開発の施設に多額の投資をしているライバル達に遅れています。



【 今日のキモ 】

 またもソニーの話題で、今日はイギリスの見方の紹介です。

 ですが、記事のようにあまり良い反応ではありません。

 インドでの展開にも、具体的な動きやスピードに欠けるものです。

 ですが、ソニーは日本のフラッグシップであり、世界的にも注目を浴びている会社ですから、ここはインドも含めてトータルで良い再構築案が出ることを期待したいものです。

 そして、インドにも大胆に取り組んで、優秀なインド人を囲い込んでほしいものです。
 


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2005年10月25日

アジアの強敵が、ヨーロッパの大企業をとらえた。

【 今日の記事 】

《 アジアの強敵が、ヨーロッパの大企業をとらえた。  》

2005/10/24 ABC Money(英)


 韓国を筆頭にアジアの企業は、技術的なノウハウや科学研究で21世紀を支配しようとしています。

 アジア経済は巨大なお金を研究開発につぎ込んでいます。

 ヨーロッパはこの点でだいぶ遅れています。

 アジアやアメリカの研究開発支出は7%増であるのに対して、ヨーロッパではわずか2%です。


 世界の上位1000社の中では、LG電子、現代自動車や三星電子がその支出増加で上位を占めています。

 韓国企業は、研究開発投資40%増を維持する計画です。


 日本はこの点でわずか4%増と、遅れています。

 これはリスボン会議での、2010年には世界で技術的に最も進んだ連合となるというヨーロッパの夢は、夢のままで終わるかもしれません。

 多くの人は、一体何が悪いのかを考えています。


 アメリカ企業が過去4年で研究開発に12%増やしているのに、その間ヨーロッパでは何も目だった動きはありませんでした。

 英国内での支出がわずか170億ポンドに対して、世界上位1000社で2,200億ポンドも支出しています。

 また英国での研究開発投資は1%減らしているのに比べて、世界上位1000社は5%増やしています。


 企業にとって好ましい、新しい税体系が英国に導入されました。

 しかし企業は、この法案をうまく活用できていません。

 英国企業は起業家精神や技術革新の点で、世界中のライバル企業にまだ遅れをとっています。

 ライバル達が売上の3.8%を研究開発に使っているのに、英国企業はわずか2%です。


 英国では多くの企業は、資本支出や売上は好調だが、研究開発投資は非常に低水準な食品、通信や石油のような中核の産業に属しています。


 全産業部門で、厳しい見通しです。

 19の業種で支出は減少しており、わずか10業種が少し増やしているだけです。

 これまでITハードウェアやソフトウェア支出は非常に少ないものでした。

 しかしこの分野での研究開発投資は、現在では増えています。

 医薬や航空といった強い業種では、かなり多くを支出をしています。


 ダイムラークライスラーやアメリカ医薬品大手のファイザーが、世界最大の研究開発支出企業になりました。

 それら各社は40億ポンドも支出しています。

 グラクソスミス・クラインが28億ポンドと、英国最大の支出会社になりました。


 しかしその世界順位はまだ11位です。

 台湾や韓国のような国の会社の出現が、実際にイギリスへの脅威となっています。

 イギリスにとっての慰めは、中国やインドといったアジアの巨人がまだ研究開発投資ランキングに入ってきてないことです。



【 今日のキモ 】

 研究開発投資での韓国企業の積極性が、イギリスでも話題となっています。

 これは、韓国の大企業が財閥系で、トップダウンで物事が決まっていくという、意思決定の速さや戦略性によるものでしょう。

 インドへの食い込みでも、韓国の動きが早いです。

 これに比べてイギリスと同様日本も、記事でも少しだけ、さびしく取り上げられています。

 日本はやっとバブル崩壊の後遺症から抜け出た事もあり、もう一度韓国のいい点は見習い、スピードを上げていかなくてはいけません。

 日本はポテンシャルは韓国以上なのですから、中国やインドを活用して、技術立国の新たな成長モデルを構築して行くことが重要です。


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2005年10月24日

中国東部地区のソフトウェア輸出が、北東部を超えます。

【 今日の記事 】

《 中国東部地区のソフトウェア輸出が、北東部を超えます。  》

2005/10/24 OutSourcingWorld(インド・バンガロール)



 中国におけるテクノロジー、メディア、通信業界についてのビジネス情報を提供しているアナリシス・インターナショナル(AI)は、中国国内のソフトウェア・アウトソーシング・マーケットは2005年の87.1億ドルから2009年には294.3億ドルへと、年35.6%の成長するという見通しを示しました。


 ソフトウェア・アウトソーシング・マーケットに関するAIの最近の報告によると、中国北部、北東部や東部が、この期間のこのマーケットを引っぱっていくという見通しを示しています。


 AIの調査担当役員のYang Qingfeng氏は、「日本、アメリカやEU諸国との強固な関係があり、東部地区の地理的優位性が明らかで、成長を引っぱることになるでしょう。上海を中心とした揚子江デルタ地帯の中国東部地区のアウトソーシングの売上は、2009年には北東部を超えるでしょう。」という見通しを示しました。


【 今日のキモ 】

 インドも中国市場は、注意深くウォッチしています。

 中国臨海部は、賃金や物価の上昇が激しいようですが、アウトソーシングの分野でもやはり中心であり続けるようです。

 やはりコストの問題もあるにしても、インフラや人材の供給力や、これまでの関係といったものがより重要であるということでしょう。

 対欧米では、インドに一日の長がありますが、インドのIT業界は対日や対中国市場、さらに中国人エンジニアの確保という点で中国を注意深く見ています。

 日本企業は、中国へのアウトソーシングはそこそこ進んでいますが、中国人の人材確保の点で、欧米だけでなく、インド企業との争奪も頭に入れておかなくてはいけなくなるでしょう。


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