2005年10月22日

中間管理者の少なさが、オフショアリングでの問題です。

【 今日の記事 】

《 中間管理者の少なさが、オフショアリングでの問題です。  》

       2005/10/21 Times of India (インド・ムンバイ)


 中間管理者が少ないことが、インドのような多くの低コスト国へのサービスのオフショアリングの成長の制約になっています、とアメリカのマッキンゼー・グローバル研究所の調査で指摘しています。


 インドや中国のような低コスト国では、大学で教育を受けた人材の数は先進国より多いけれども、その教育システムが実業でのスキルを授ける能力に劣るため、彼らの仕事への適応能力は低いのが実情です。


 「10年以上にわたり、インドは輸出サービスセクター、特にITとコールセンター、を発展させてきています。そして、経験のある中間管理者を多く誕生させてきました。」と、マッキンゼーの報告で述べてます。


 「それにもかかわらずオフショアリング・セクターの成長が、過去10年にわたり平均年20%以上も成長してきたため、インドではまだ管理者の数が足りません。」と付け加えています。


 「この4年で年23%も上昇した、ITプロジェクト・マネージャーの急激な賃金上昇が、この不足を物語っています。」


 この調査によると、インド、フィリピンや中国が、イギリスやアメリカからのITやエンジニアリング・サービスの、オフショアリング先としてよく選ばれています。


 もしもアメリカやイギリスの会社が、継続してこれら3国に業務を委託し続け、現在のオフショアリングの比率を維持し続けるなら、2011年まではエンジニアの供給は需要を満たすことはできます。


 この調査によると、米、英、独、日やカナダといった高賃金8ヶ国の1,500万人に対して、インドや中国のような低賃金の28ヶ国には約3,300万人の専門家がいます。


 インドは、アメリカと同数の若い専門技術を持ったエンジニアがいます。中国は、その2倍以上います。


 にもかかわらず低賃金国での供給力のわずか13%しか、多国籍企業での仕事についていません、とマッキンゼー調査では示しています。


 自分の専門につくことができない多くの卒業生は、コールセンターで働くエンジニアのような、ゼネラリスト的な立場で働いていることを考慮したら、この比率は19%に上昇します。


 ポーランドやハンガリーのエンジニアの50%は、多国籍企業の仕事についている一方で、中国ではわずか10%、インドでは25%しかつくことができません。


 この低い理由は、必要な語学スキルに欠け、教育レベルが低く、実業でのスキルを教育する能力が十分でなく、文化的な適合力に欠けるためです。


 自動車、医療、保険、ITや小売りの8業種での565,000の仕事が、先進国の会社や顧客に対して低賃金国で実施されています。


 2008年までに、この数字は同じ8業種で120万にまで伸びるとみられています。ほとんどの業種で、海外でもっと低い労働コストでできるというコスト圧力が、仕事を海外へ移す主な動機だと報告は述べています。


【 今日のキモ 】

 オフショアリングでは、コスト削減に加えて、人材確保もその動機になってきています。

 しかしながら管理者クラスの人材が、受託する企業にとっての問題になってきています。

 インドもそうですが、中国やフィリピンでこの傾向はより顕著です。

 中国ではこの点で、大規模プロジェクトや上流工程の受託において問題となっています。

 日本でもこの管理者クラスの人材不足はあります。

 インドなどでは現在の多くのエンジニアが、次第に育ってくるでしょう。

 このクラスの世界的な人材確保や、教育システムの改善が、これから重要になってくるでしょう。


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2005年10月21日

ソニーのストリンガーCEOは、インドを大きな市場だとみています。

【 今日の記事 】

《 ソニーのストリンガーCEOは、インドを大きな市場だとみています。  》

           2005/10/21 The Economic Times(インド)


 事業の再構築への強い圧力に直面し、消費者向け電気製品のパイオニアとしての以前からの地位に戻ろうとしている世界的巨人のCEOとしては、ハワード・ストリンガーはきわめて静かな人間です。

 野生生物の自然保護論者であり、先月発表した新再構築計画に対する投資家からの冷たい反応に直面しているソニーの議長で、CEOである彼は、今日はインドでお祝いムードでいます。


 ソニー・エンターテイメント・テレビジョン(SET)の10周年記念で、インドを始めて訪れ、彼はSETへの個人的な愛着を持っていると明らかにしました。


 「SETのインドでの成功は、ソニーにおける私の経歴に良く似ています。それで私は非常に思い入れが強いのです。ソニー・ピクチャーが私の指揮下にあった時に資金を供給したことを除いて、SETにはほとんどタッチできませんでしたけれども。」


 ソニーのインドにおける戦略は何か?

 「我々はハードウェアでより差別化した製品を生み出すのをサポートする、ソフトウェア開発をここですることを検討する必要があります。今回の訪問では、この点での特別な予定はありませんが、いくつかの点で我々は、インドでの好機を活用できるでしょう。


 消費者向け電気製品で、ソニーをインドでもっとすばらしいものにしていきたいと思っています。「我々は、プレイステーションのようにここでの若者をひきつける製品を、だしていく必要があります。私はインドの若者に、ソニーをいかした、ハイテクのブランドである、と思わせたいのです。我々はプレーステーション3を、このマーケットに投入する準備をしたいと思っています。


 エンターテイメントの点では、インドのコンテンツを世界に広めることを考えています。「我々はグリーン・デスティニーでやったような、大きく世界をまたぐようなヒットをインドではまだ持っていません。インド人の優れたタレントは、世界で長く通用します。きっと成功するでしょう。」


 「テレビと映画の関係は近づいてきており、我々は世界に向けて何かを生み出していくことで、テレビにおいても成功を得ることができるでしょう。世界中の人々はいつものハリウッドのアクション映画と何か違うものを探しており、インドのコンテンツがそれです。


 世界的に多くの挑戦をしています。「そのひとつが、ジャーナリストや投資家の期待に応えることです。


 先月の1万人に続き、世界で2万人の人員削減を含む、ソニーの事業再構築計画は、「日本の人々は、十分やったと考えました。しかし最近でも劇的なレイオフが行われているアメリカでは、大きな発表を待っているのです。東京での期待とニューヨークのそれでは、全然違うのです。」


 今年はじめに彼がソニーの経営を引き継いだ時、青い目のCEOが日本に招かれ、日本企業に日本人でないトップが誕生したことで、期待が高まりました。


 ストリンガー氏は、CBSからソニー・ピクチャーへの転進し、04年にMGMスタジオの買収の指揮をとりました。


 コンテンツとハードウェア・ビジネスの間のシナジーを強く主張し、ソニーはその両面で有利に、より良い地位を得ることができると信じています。


 「我々の事業再構築は、プレイステーション3やハイテクの半導体のようなチャンピオンとなる製品に焦点をあて、経営構造を垂直型の組織構造から、シナジーが得られる水平のネットワーク型の組織へ変えることです。」


 彼はまたソニーは、プレイステーションやバイオといった下位ブランドの将来戦略を含む、各ブランドの再構築、再評価を行うと発表しました。


 以前は自分自身ジャーナリストだった彼ですが、その評価はまだはっきりとはわからないようです。「ヨーロッパやアメリカで私にインタビューしたジャーナリストの多くは、個人的に知っています。肯定的な意見も否定的な意見もあります。」


【 今日のキモ 】

 今日はソニーのCEOがインドを訪れたということで、インド人の記者も期待を持って表題をつけたのでしょうが、インドへのオフショアリングという観点からは、あまり具体的な話はありませんでした。
 
 先日発表した計画の評価がいまひとつなことで、そこまで考えがすすまないのでしょうか。

 SETの式典であることと、出身がエンターテイメント系であることで、インドのエンターテイメント業界に焦点を当てています。

 これはこれで、他の欧米のビッグ・ビジネスの視点とやや違って悪い事ではありませんが、

 もっとインドへのオフショアも世界企業ですので、日本企業の先頭に立ってつっこんで欲しかったところです。

 ただこの記事では、プレイステーションやエンターテイメントの話ばかりで、本業の電気製品についての言及が少なすぎるような気がしますが。

 この記事からインド人記者の論調も、やや冷ややかな感じを受けました。

 ソニーも日本企業のシンボル的存在ですので、がんばってほしいものです。


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2005年10月20日

ウィプロのCFOは、オフショア・ワーカーの給料は上がるとみてます。

【 今日の記事 】

《 ウィプロのCFOは、オフショア・ワーカーの給料は上がるとみてます。  》

      2005/10/19    ロイター


 ソフト輸出でインド第3位のウィプロは、オフショア・ワーカーの給料は平均12%上昇すると予測しています。

 そのことが現四半期の世界のITでの利幅に、1.5%の打撃を与えることになるだろうと、ウィプロのCFOが述べました。


 「第3四半期のオフショア・ワーカーへの報酬は、増加がみこまれます。」と、スレシュ・セナパティ氏は水曜日に語りました。

 季節調整後のウィプロの第2四半期の連結利益率は第1四半期の18%から13%になり、これはルピー安となっても、それほど穴埋めにはならないでしょう、とも語りました。


「我々はすでに5.7億ドルもヘッジしており、さらに大規模にはできない。」と、セナパティ氏は言いました。


ニューヨークに上場しているウィプロは、通信装置メーカーがアウトソーシングを増やしていることから、第2四半期の利益は17%上昇し、48億ルピー(1.06億ドル)に達すると発表しました。


【 今日のキモ 】

 ウィプロをはじめとする、インドのアウトソーシング受託大手の業績は絶好調です。

 ウィプロの人の話を聞いた事ありますが、日本オフィスに日本人だけで、35人いると聞いて、さすがに大きいと感じました。

 受注も伸びておりますが、オフショア・ワーカーの給与の上昇は要注意です。

 アメリカなどは、このブログでも示してきましたように、コスト削減だけから、人材確保の側面もあります。

 しかしながら現在の日本では、コスト削減目的が大部分です。

 この点を注意して、早くオフショア開発を軌道に乗せて、成長に結び付けていくようにしないと、世界から取り残されることになりかねません。

 中国も沿岸部を中心にエンジニアの給与の上昇がみられます。

 日本の会社が最初に取り組む場合、インド、中国の大都市、あるいは大企業を避けて、またはベトナム等の第三国からスタートというパターンが増えていくかもしれません。
 

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2005年10月19日

BTはオフショアリングの理由に、人材不足をあげています。

【 今日の記事 】

《 BTはオフショアリングの理由に、人材不足をあげています。  》

       2005/10/18 ComputerWeekly.com(英)


 BTは、自社のIT開発業務を、インドへアウトソーシングしています。

 BTの上級経営者によると、それは高いスキルを持つITスタッフを、英国内で必要な量だけ数多く、確保することが困難だからです。


 BTは、インドへのアウトソーシングで、ITの開発ソフトを40%から60%削減する事ができると明らかにしました。

 しかしアウトソーシングを決めたのはコスト削減でなく、より良いサービスを提供する必要性からだと言います。


 BTはオフショアへのアウトソーシングを、1995年にはじめました。

 そして現在では、能力のあるIT専門家をインドに5,000人ほどかかえています。

 彼らは、BTのIT関連業務の90%を担っています。

 BTは英国の中で、IT業務のアウトソーシング比率が最も高い企業のひとつです。


 「インドは我々に、スキル、経験や専門性という点で、高品質なものを提供してくれます。

 しかし、重要な事はその数の豊富さです。

 インドでは我々の必要なすべてのスキルを得ることができます。

 それはイギリスでも得ることはできるでしょう。

 しかし問題はそれを適正な規模で得られるかということなのです。」

 と、BT購買担当役員のメリル・ブシェル氏は言います。


 もしBTがそんなに多くのスキルを持つ専門家を、英国内で見つけなければならないとしたら、プロジェクトの期間はものすごく長期化することになるでしょう、と彼女は英国購買供給協会で述べました。


 「我々は世界企業です。

 なぜすべてのものを、英国内に求める必要があるでしょう。

 我々は、世界中に顧客を求めているのです。

 世界的に経済行為を考えるのは当然な事です。」

 と彼女は言います。


 アウトソーシングのおかげで、BTは自社のイギリスにいるITスタッフを、自社の業務の拡大に伴い、顧客に対応したプロジェクトに携わる業務に移すことができました。

 BTは従業員総数を減らしましたが、英国内のITスタッフは減らしていません。


【 今日のキモ 】

 また本日も人材確保に関する話題です。

 世界的にIT開発プロジェクトの規模が拡大傾向にあるようで、人材確保がテーマになる傾向がでてきてます。

 そのため、特に人口の多いインドと中国に脚光があたっています。

 特に英語力の点ではインドと、最近ではフィリピンも注目です。

 日本でも、人材不足が言われる傾向ありますが、やはり日本語が壁になって、中国や最近のベトナム等に取り組む以上の広がりには至っていないようです。

 しかし、早晩日本語の壁をやぶって、もっと広く世界に人材を求める時が来るでしょう。

 日本のITスタッフは優秀な人ほど業務が集中するため、なかなか英語までは手が回らないという問題があります。

 まず付加価値の低い業務から開放するように仕向けていくことから、始めてみてはいかがでしょうか。 

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2005年10月18日

オフショアリングは単にコスト削減でなく、成長のためのもの

【 今日の記事 】

《 オフショアリングは単にコスト削減でなく、成長のためのもの。  》

      2005/10/17  Supply & Demand Chain Executive(米)


 デューク/アークストン・コンサルティングの調査によると、フォーチュン500社の企業はオフショアリングを、費用の削減に加えて、新製品の開発、研究開発や有能な人材の確保のため、ととらえていることがわかりました。


 調査対象企業の73%は、オフショアリングを管理コストの削減に加えて、全社の成長戦略の中心と位置づけています。

 それらの企業は製品の革新、設計、研究開発やエンジニアリング・サービスは、オフショアへと移すものとみなしています。


 フォーブス2000社の調査では、71%がオフショアリングは有能な人材を確保することが最大の理由であるとしており、この比率は前回調査の54%からさらに上昇しています。


■オフショアに移される業務の変化


 アークストン・コンサルティングと、デューク大学国際ビジネス・センターの教育調査チームは、2004年に企業のオフショアリングの使い方の変化を調べる目的で発足しました。

 この調査は、金融サービス、自動車、航空、消費材、製薬、エネルギー、小売り、サービスやハイテクなどの業種を網羅した、フォーチュン500社とフォーブス2000社を対象に行われました。


 「この半年毎の調査で、我々は傾向をつかみ、現実の事例をもとにした企業の情報を得ることができます。」と、このチームの責任者であるルーウィン教授は言います。

 「オフショアへ移された業務の分析に加えて、企業はどこにオフショアリングしているのかも調べています。」


 「オフショアリングする業務も移ってきてます。それは最高経営層が新しいビジネスを生み出すやり方に関する、考え方の変化でもあります。」と、アークストン・・コンサルティングCEO兼社長の、トッド・ラビエリ氏は言います。

 「新しい製品の技術、研究開発やそれに付随する管理業務は、戦略的な計画にそった、完全に一体的なものです。」


■中国の台頭


 調査回答者の間では、オフショアされた業務の実施先は、インドが依然として最大の数を占めています。

 しかし中国が、オフショア先として急速に伸びてきています。

 2004年秋の調査時の26%と比べて46%へと伸びています。

 中国は、そこでの製造をささえる業務が成長しています。

 特に、既存の製造場所を拡張するエンジニアリング・サービスや、そこでの製品開発業務、さらに既存の製造地との統合といった業務です。


 インドはITやバックオフィス業務では、最適地とみなされています。

 フィリピンはその英語能力で、コールセンター(36%)やバックオフィス(25%)を作る企業にとっては、もうひとつの適地です。


【 今日のキモ 】

 オフショアリングに関して、これまでのコスト削減目的から、優秀な人材の確保という視点が、最近急速に記事中にでてくるようになりました。

 アメリカの経営層は、常に新しいビジネスややり方を考えて、実行していくところが、戦略的ですね。

 日本ではまだオフショアリングは、コスト削減と相手市場をにらんだものの段階でしょう。 

 これからは、記事のような戦略性も取り入れていくべきでしょう。

 日本もアメリカに優秀な人材を囲われる前に、この観点からのオフショアリングに乗り出していくべきです。

 それから、アメリカにおいては、ここに来てフィリピンの評価の上昇傾向がみられます。

 その英語力が要因としてあげれれていますので、日本ではまだ注目度は低いですが、注意を払っておく必要はあります。
 

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2005年10月17日

日本のITアウトソーシングを求めて。

【 今日の記事 】

《 日本のITアウトソーシングを求めて。  》

       2005/10/14    Viet Nam News(ベトナム・ハノイ)


 グローバル化が進展する中、低賃金国へのアウトソーシングの仕事で、ベトナムのソフトウェア企業はより大きなシェアを取ろうと必至です。


 日本はソフトウェア業務で1,000億ドルほどベトナム、中国やインドと言った国にのような国にアウトソースしており、その市場をさらに開拓すべきものとみている、とホーチミン市のIT技術の専門家は言います。


 国内での売上が著作権の侵害や、官公庁での使用制限に悩まされている多くの国内のIT企業にとって、アウトソーシングの契約で数多く勝利することは、次第に最優先のこととなってきています。


 より多くの契約を得るために、企業は自社のマーケティング戦略に磨きをかけ、日本、アメリカやEUのような市場の要求にこたえうるものに特化してきています。


 「我々は進む方向を変える時期にきています。地場の会社は、どんな種類のソフトも作るのでなく、専門化するべきです。」と、ホーチミン市のクアン・トラン・ソフトウェア・パーク取締役のChu Tien Dungは言います。

 「もしそれらの会社がある分野で卓越していれば、成長するのは簡単なのです。」


 たとえば650名以上のスタッフを持つ、ベトナム最大のソフトウェア企業であるTMAソリューションズは、日本の通信業界向けに特化したソフトウェアを作っています。


 もうひとつの大きなIT企業であるFPT社も、日本企業向けのアウトソーシングを行っています。


 ベトナムのソフトウェア産業は、2000年以降年25-30%で成長してはいますが、5年前にたてた輸出と国内販売合わせて年5億ドルという意欲的な目標にはまだ遠いのが現状です。


 昨年の国内ソフトウェア販売額は1.25億ドル、輸出は0.45億ドルでした。

 今年は輸出額は、倍増すると見込まれています。
 
 他方国内販売は、昨年に比べて1.5億ドルで、わずか20%の増加でした。


 業界通は、官公庁がITを使うようになり、知的財産権に関してより効率的な運用をするなら、年間の国内ソフトウェア販売額は、簡単に2億ドルになると言います。


「オフィスでの低いIT活用度、著作権侵害の多さや、国のITプロジェクトの進行の遅さのために、国内市場は小さいのです。」と、全国IT推進委員会事務局長のNguyen Trongは言います。


 11月終わりに国会で、知的財産権に関する新しい法律が成立の見込みです。


■日本で働く


 彼らの目が巨大な日本市場に向いたことで、国内のIT企業は自社のソフトウェア・エンジニアのスキルを向上させるような、革新的な方法を追求しています。


 そんな戦略のひとつに、ベトナム人技術者を日本のソフトウェア会社へ低賃金で派遣することがあります。

 この業務を通じて、ベトナム人技術者は自分のスキルを向上させ、日本の顧客のニーズを学ぶことが出来ます。


 AZソフトウェア副社長のPhi Anh Tuanは、海外での業務は、英語と日本語のスキルに劣る多くのITエンジニアに、言葉を学ぶ機会を与えると言います。


 Dungは、日本とベトナムの新たな合弁会社であるUKブレインは、日本で働くことができるようにITエンジニアを訓練する計画だと言います。


 社員でIT技術者である生徒は、6ヶ月間日本語とITスキルを学び、それから日本へ、1-3年派遣されることになります。


 120万ドルを投資し作ったこの会社で、すでに120人のIT関係スタッフを訓練しており、この他180人が2006年に学ぶ予定となっています。


 「彼らが帰って来た後それらのスタッフは、日本市場が求めていることをもっとはっきりと理解するようになるでしょう。その上で彼らは自分達の仕事を、その求めに合わせることが出来るようになるでしょうし、より生産性を上げることができるようになるでしょう。」と、UKブレインの取締役のNguyen Bach Khoaは言います。


 UKブレインは、国内のソフトウェア会社が日本の顧客のニーズに合わすことができるよう、貢献もしていくことにしています。


 よく訓練されたIT技術者が不足してる現状では、UKブレインが行ってるような民間会社での訓練は、もっと増えて行くことでしょう。


 国内のソフトウェア会社の63%は高いスキルを持った社員を必要としています。

 そういった背景から、今後社内での訓練されたスキルの高い技術者が、より多く生まれて行くことになるでしょう。


 また現在のこのギャップを埋めるために、会社と大学の間での協力も進んでいます。

 「多くの大学は、ビジネスで必要とされることを訓練しています。」とTuanは言います。


 この5年で、ソフトウェア業界は600の会社で15,000人を雇っています。


【 今日のキモ 】

 このブログでは、インドでのオフショア開発に関する情報を提供していくことを目的としています。

 したがって、インドのソフトウェア関連業界やオフショアリングの流れなどに焦点を当てています。

 しかし前回ベトナムのオフショア開発関連の記事を紹介したところ、多くのアクセスがありました。

 今日小泉首相が靖国神社を参拝したようですが、中国のカントリーリスクやコストのさらなる削減を求めて、ベトナムに熱い視線を送っているのだなぁと感じました。

 したがって、ベトナム・オフショア開発関連の記事がありましたので、また紹介することにします。

 この記事から、ベトナムの対日熱意はあり、対日感情も良さそうな感じです。

 またコストも中国より安いので、かなり有望な市場だと思われ、ベトナムへ皆が注目するのももっともでしょう。

 ただし、ハイスキルな人材確保という点では、まだまだ長い目で見る必要がありそうです。



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2005年10月15日

日本がインドへのアウトソーシングを、大々的に始めました。

【 今日の記事 】

《 日本がインドへのアウトソーシングを、大々的に始めました。  》

       2005/10/14 India Daily(米)


 インドへのITやビジネス・プロセスのアウトソーシングの流れが、アメリカ、ヨーロッパに加えて、日本でも勢いづいてきました。


 日本郵船株式会社は、外国航路の業務システム開発の一部を、インド・タタグループのIT部門である、タタ・コンサルタンシー・サービス(TCS)にアウトソーシングしています。


 この業務は日本郵船のIT子会社で、システム開発を行うエヌワイケイ・システム総研(NSRI)が発注したものです。

 この内容は、TCSから25-30名のエンジニアを、アメリカ・ニュージャージーにあるNSRIのアメリカ事務所に派遣し、開発作業にはニューデリーに10名ほどのエンジニアを配置するものです。

 全体としてTCSは、プロジェクト全体の10-20%を受け持つことになります。


 このプロジェクトは、顧客との交渉から始まり、積荷保証証券の発行や支払の完了まで、外国航路ビジネスにおけるすべての側面を管理する大規模なシステムを構築するものです。

 このシステムは2006年4月から運用開始の予定にしています。


【 今日のキモ 】

 記事にあるように日本でインドへのアウトソーシングが勢いづいたとまではまだいたってないでしょうが、インドへのアウトソーシングが着実に増えていることは間違いないでしょう。

 しかしこの日本郵船のプロジェクトは、外国航路システムという業務の性格上、恐らくすべて英語のシステムなのでしょう。

 したがって、インドへのアウトソーシングは当然ともいえます。

 しかし経済のグローバル化の状況を踏まえ、日本企業のシステムもシステム開発を英語で行い、運用はオフショアに移管するというような形態も増えていく可能性はあるでしょう。

 記事のプロジェクトに関すると、アメリカでの作業をオンサイトと位置づけるなら、インドでのオフショア開発の比率がやや低い印象があります。

 これは、TCSへ上流工程やマネージャーの業務比率が高いのかもしれません。

 つまりコストダウンを目的としたアウトソーシングではなく、人材確保のためのアウトソーシングかもしれません。

 日本郵船は景気良いようですので、このような形態をとれるのかもしれません。



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2005年10月14日

我々はオフショアリングによる仕事の減少から、逃れることはできない。

【 今日の記事 】

《 我々はオフショアリングによる仕事の減少から、逃れることはできない。  》

       2005/10/13  Mercury News(米)


 自分達の目的と合致しない研究を見送り、科学を捨てるというブッシュ政権の政策は、これまでにも述べられてきました。

 現在ブッシュ政権は、ホワイトカラーの仕事を海外の低コスト国へアウトソーシングするという点については、議論していくというアプローチをとっているとみられています。


 問題となっているのは、連邦議会から委託された商務省の報告書です。

 33万ドルの報告書が昨年の大統領選前に発表されるはずでした。しかし、されませんでした。


 2004年の12月に、その報告書をまとめるように指示された商務省のメンバーが、コンピュータ装置協会の会合でその内容を発表しました。


 報告の内容は公平なものでした。

 重要な事は、海外へのアウトソーシングの伸びが、アメリカ国内の労働者やアメリカ経済に悪影響を及ぼすリスクを強調した事です。

 例えば、ベンチャーキャピタリストは、立ち上げ時から海外の技術者を雇用することを要求します。

 ロシアの技術者を、低賃金でかつ「アメリカ人技術者の技術レベルと同等な」ものとみなしているのです。

 そこではインドのアウトソーシング会社の急成長を、「急速に変わり行く風景」と述べています。

 言い換えると、アウトソーシングはまだアメリカ経済への劇的な衝撃とまではなってないけれど、その急速な成長は心配すべきことであるということです。 

これは議論の余地のないことです。


 しかし商務省がそっと発表し、ビジネスウィークが最近つかんだこの報告書の中身は、決してそのようなものではありませんでした。

 それは以前に業界が発表した報告にちょっと付け加えただけの、12ページの(1ページあたり27,500ドルもする)、極端な楽観的な報告書でした。

 そこには、大学生が理屈を述べただけのような、アウトソーシングはアメリカ経済にとって良いことであるという内容でした。

 そこには税金が使われたのにです。


 お金を浪費しただけでなく、この種の報告書はアメリカ社会や、ひいては自由貿易に大きな害を与えるものです。


 シリコンバレーはその繁栄のために世界中のマーケットを必要としており、いくつかの仕事をオフショアへ移すことは、その活力を維持するのに必要な事です。

 それは決して片道切符ではありません。

 この世界的な仕事の移動はアメリカ国内にも新たな仕事を生み出すものです。


 しかし経済的な変化というものは、すべての人にプラスではありません。

 世界的な仕事の取り合いの動きは、現実のものなのです。

 それらをごまかす事は、これまでになかったアメリカが科学や技術におけるリーダーの地位が脅かされても、無頓着であったり、また仕事を奪われた労働者からの激しい反発を生んだりするでしょう。


 ホワイトカラーの仕事をオフショアリングすることは、トーマス・フリードマンが「世界は平ら」の著書の中で示した現象である、国際間で期間均等になっていくという、経済や技術の流れの中での避けられない結果なのかもしれません。

 商務省のアナリスト達は、フラットな地球社会について何か別のことを考えていたようです。


【 今日のキモ 】

 オフショアリングの関係者は、前回の大統領選でブッシュを支持していました。

 ケリーは外国への業務移管を、制限する事に賛成していました。

 現在のアメリカの企業のオフショアリングの勢いは、大変なものがあります。

 記事にあるように、特にコンピュータの分野で、将来のアメリカの技術的優位性が保たれるのかは、このオフショアリングのブームの中で、アメリカ人は冷静に考えておかねばならない事です。

 日本にとっては、この動きの中で、主導権をどうとっていくかを考える必要があるでしょう。



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2005年10月13日

経営者はオフショアリングをコストだけでなく、成長のためのものととらえてます。

【 今日の記事 】

《 経営者はオフショアリングをコストだけでなく、成長のためのものととらえてます。  》

        2005/10/12  WWAY News Channel 3(米)


 デューク大学の調査は、アメリカの主要企業が海外で事務所を開設したり、海外で業務を行うのは、ただコスト削減だけを考えているのではないことを示しています。


 デューク国際ビジネス教育研究センターとアークストン・コンサルティングは、調査した企業の97%は労働コスト削減のために、海外での業務やオフショアリングを考えている、と言います。


 しかし750社の中の96人の決定権者についての調査によると、その73%が成長戦略の一環として海外をとらえてます。


 7割の企業が、優秀な人材確保がオフショアでの業務を行う目的だと回答しています。
 これは前回の同じ調査の54%から上昇しています。


 アークストン社CEOは、この調査は企業が業務を海外へ移す動機は、その成長や新しいビジネスを生み出すことに変わってきている、と言っています。


【 今日のキモ 】

 アメリカでオフショアリングは、賃金差を利用したコスト削減の段階から次の段階に進みつつあることを示しています。

 最近は優秀な人材確保という観点でインドを見る、という傾向が大きくなってきています。

 これは、アメリカ国内だけでの人材確保が難しくなってきていることと、

 ごく一部の優秀な人材が、ITの分野では重要であるという認識が広まってきた事が挙げられます。
 
 日本も現在IT関連の分野は人材、労働力不足の状況になってきています。

 この視点からも、インドや中国など海外をとらえる必要があるでしょう。



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2005年10月12日

日本の、インドへの熱狂

【 今日の記事 】

《 日本の、インドへの熱狂  》

        2005/10/11 Businessweek(インド)


ドイツ銀行の投資部門であるドイツ・アセット・マネジメントは、9月に東京、大阪、名古屋で日本の投資家向けに、インド投資セミナーをひらきました。
 ドイツ銀行は昨年12月に、日本でインド向けファンドをはじめています。


 そのセミナーが始まるまで、どの程度の関心が得られるのかわかりませんでした。
 しかし驚いたことに、予想の2倍の600人もの人が集まりました。


 彼らはインドの株式市場を勉強しており、「的を得た質問」をしていましたと、東京で投資信託管理、販売、マーケティング部門長のフジワラ・キミハル氏は述べました。
 ドイツ・アセット・マネジメントによると、そのファンドは2006年末までに9億ドルに達するとみています。


 日本はインド、あるいは少なくともムンバイ高感度指数や、センセックス指数に組みこまれている一流企業に代表されるインド株式市場に、目をつけ始めています。
 インドを対象とした巨大なファンドが、昨年日本で少なくとも6つ設立されました。
 その中には、野村證券の12億ドルとフィデリティ投資ファンドの14億ドルが含まれています。


 日本投資信託協会によると、日本の投信は今年8月までに17億ドル相当を、円建てでインド株式に投資しています。


 しかし投資業者は、海外のファンドを経由してインドへ投資した日本の資金はその倍あり、海外から日本の株式市場へ流入した資金の半分に相当します。


 問題は、日本のインドへの熱狂は、インドの驚くべき強気な市場がピークに達したシグナルなのか、ということだ。


 インドのセンセックス指数は今年33%も上昇しており、世界で最も上昇したもののひとつです。
 この間、日本はほとんどゼロから、アメリカ、ヨーロッパに次ぐ3番目に大きな投資国になりました。


 投資業者は、東京から突然流入した資金は、その指数が1月の6,000から7月には7,000まで上昇した大きな要因だと言ってます。
 最近ではムンバイ市場は8,800へと急上昇しています。


 アナリストは年末前に、利益確定の売りで7,500まで下落すると予想しています。
 「高い原油価格や財政赤字が経済全体にダメージを与える事になるでしょう。
 そしてファンドは流出し始めることになるでしょう」と、ムンバイにいるメリルリンチ調査部長のアンドリュー・ホランド氏は言ってます。


 インドのアピールポイントは、そのものすごい高成長です。
 インドの国内総生産は前四半期で、8.1%も増加しています。


 さらにインフォシス・テクノロジーズのようなソフトウェア・サービス・プロバイダーや、タタ製鉄のような製鉄業といったインドの会社は、良い企業統治や大きな利益を得ることで、ファンドマネージャー達には有名です。
 しかしムンバイ市場の拡大は、たとえ短期間でも修正される時期が来るという心配があります。
 いくつかの日本の投資家にとっては、参加するのが遅すぎたという結果になるかもしれません。


【 今日のキモ 】

 日本のインドへの株式投資熱は、インドでも話題になってます。

 ただし日本での熱狂に比べて、インドでの反応は冷静です。

 記事中にあるように、ソフトウェア業界や鉄鋼といった製造業は、依然として絶好調です。

 ただし最近の原油高騰が、インフレや財政赤字をもたらすという悪影響もあります。

 オフショア開発に関しては、このインフレがもたらす賃金上昇と、財政赤字が影響するルピー安が関係してきます。

 いずれにしても、オフショア開発にあたっても、インドのマクロ経済状況は頭に入れておくことが必要です。



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2005年10月11日

Good Technology社が、インドで業務を開始します。

【 今日の記事 】

《 Good Technology社が、インドで業務を開始します。  》

     2005/10/11 Business Standard(インド、ハイデラバード)


 Good Technology株式会社がインドでの事業を開始すると、公式に発表しました。

 来年には、高いスキルを持ったソフトウェア・エンジニアや品質保証の専門家を、直接雇用する計画です。


 Good社はインドで業務を開始するにあたり、JPモバイル鰍今年はじめに買収しています。


 そこのハイデラバード事務所では、最近40人の専門家を雇いました。

 またムンバイ、プネ、デリーなど他のオフィスでは60人が働いています。


 ハイデラバード・オフィスは、開発、販売や管理を行う重要拠点となります。

 またエンジニアリングやQA分野での、戦略的拠点となる予定です。



 月曜日、Good社のCEOダニー・シェーダー氏は、「ここでの業務はオフショアセンターとしてではなく、Good社の中核となる製品や技術の開発をすすめる役割を担うであろう。
 我々は、パームトップ向けのアプリケーションを考案できる、最良の人材を求めています。」と語りました。


 Good Technology鰍ヘ、無線、手持ちサイズ・コンピュータソフトウェアの業界標準の主要なプロバイダーです。

 また世界60ヶ国、7,000社以上にサービスを提供しています。


【 今日のキモ 】

 Good Technology社は、アメリカ・サンタクララに本社を置く会社です。

 GoodLinkというメッセージング・ツールやパームOS、Windows対応のモバイル機器の開発等を行っています。

 Good社は、これまで北米と欧州を中心に事業展開してきました。

 Good社がインドへ進出したのは、コスト削減のためのオフショアセンターでなく、最先端の開発を行う人材を求めた点であるところが注目点です。

 すなわちインドは、これまでのコスト削減を目的としたオフショアセンターとしてだけの役目から、コア製品の開発をになう最先端の人材を確保する場としての活用がなされ始めてます。

 日本もコスト削減以外にも、先端の人材確保の点からのインドの活用も、考えておかねばなりません。



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2005年10月10日

台湾社、インドにオフショアITデザイン・センターを設立

【 今日の記事 】

《 台湾社、インドにオフショアITデザイン・センターを設立。  》

     2005/10/8    India Daily(米)


10/7、あるインドのソフトウェア企業が、来年少なくとも10社の台湾IT企業が、その企業の協力で、インドのソフトウェア産業の拠点であるバンガロールに、オフショア・デザイン・センター(ODCs)を設立することなる、と述べました。


インドのSPAコンピュータ株式会社、台湾代表のG.K.Pramod氏は、台湾のIT企業はODCをバンガロールに置くことで、研究や開発に関わるコストを削減できると確信していると述べました。


 さらにこれにより台湾企業は、より高品質で競争力のあるコンピュータ・チップを設計するのに、バンガロールの豊富なソフトウェア開発に関するリソースを利用することができることになるでしょう。


 SPA社は数年前台湾事務所を開設し、台湾における組み込みソフトの最大の供給者になりました。

 この会社は半導体を応用したソリューションを提供しており、その顧客には、Inventec, iEi, TSMCやPSCといった有名な台湾ハイテク企業がいます。


 エレクトロニクス、ハードウェアや通信分野での台湾の専門家と、ソフトウェア、サービス分野でのインドの専門家が合わさることで、大きなシナジー効果が両国に生まれるだろうと、Pramod氏は述べました。


 「それによりSPA社は、台湾で成長するための多くの機会を得ます。」とPramod氏は述べました。

 彼の会社は、来年台湾の企業グループとの協力をさらに拡大していくことにしています。


【 今日のキモ 】

 ソフトウェアのオフショア開発の分野では、台湾は受ける側でなく、出す側です。

 台湾は、ハードウェア分野での強みを生かして、特に組み込み系に力点があります。

 他方バンガロールは、米系チップメーカーの開発拠点もあり、情報の早期取得が可能です。

 あわせてインド人技術者のリソースを活用していく事は、双方にとってメリットはあるでしょう。

 組み込み系では日本の強みの部分でもあるので、このあたりの動きにも、注意しておく必要があるでしょう。



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2005年10月08日

ITアウトソーシングとセキュリティ

【 今日の記事 】

《 ITアウトソーシングとセキュリティ  》

      2005/10/7  Malaysia Star(マレーシア)



 最近のガートナー・グループの調査では、2004年の世界のITサービス支出の3%がアウトソーシングされたと予測しています。
 そしてこの数字は、2008年には7%に上昇するとみられてます。

 業務運営していく上で、このような変化はITサービスにおける新たな取り組みをもたらしています。


 近年IT管理の分野で、社内の人材への投資から、必要な時だけ活用するアウトソーシング・サービスへという、著しい傾向が生まれてきています


 多くの企業は、自社のIT業務をオンショア、あるいはオフショアへアウトソースしています。

 その中心は、最初はメーンフレームの管理やデータ処理サービスでした。

 それが現在では、ソフトウェア開発からネットワーク管理や情報セキュリティへと、広範囲をカバーするようになってきました。


 過去10年の間、多国籍企業は中国やインドといった国のスキルと低い賃金を利用して、自社のIT業務をアウトソーシングし、大幅なコスト削減を達成してきました。


 最近のアジア太平洋諸国内のアウトソーシング先として、各社を調査した結果、サービス業務運営におけるオフショア先として、クアラルンプールは「明らかに好まれた」場所として位置づけられています。


 デロイト・コンサルティングが行ったこの調査ではマレーシアを、インド、中国やフィリピンのような、伝統的なオフショア・アウトソーシング先に対する「確かな挑戦者」であるとしています。


 しかしながら、業務をアウトソーシング先へ移す事は、会社がプロジェクトを管理する上でより柔軟さを持ち、自社のITサービスを巧に処理する上で、そのコスト構造を改善するだけでなく、アウトソーシングした業務の情報処理や実行をする上で、仲介者が関与するというリスクをかかえることになります。


 そのため最近、アウトソースされたITサービスを実績評価するために、基準や指標が用いられるようになりました。

 それは多くの場合、アウトソースされたサービスで受けるもの、その価値やその条件を定義した、サービス内容合意書(SLA)が用いられます。


 これは、アウトソーシングサービスの供給者が受託した業務ソリューションを、社内で実施した場合と同じ品質と性能が得られるように、アウトソーシングの実施要領を示すものです。

 そして同時に発注者に対して、アウトソーシングにおける標準的なサービスを示すものです。


 アウトソーシングの処理ややり方は変わっていきますが、多くの有名な国際的なセキュリティベンダーは、それに対応していきます。

 セキュリティベンダーは多国籍企業に対してアウトソーシング管理サービスにおける専門知識を提供することにより、大きなマーケットシェアを得、自分達のビジネスの幅を広げる事を目的としています。


 マレーシアでは、セキュリティ管理サービス(MSS)のようなセキュリティ・アウトソーシングが、ここ数年財務サービス部門に主に導入されています。

 その目的は、

. BNM JPI26 や GPIS-1 に基づく法令順守;

. IT/ISチームとMSS供給者の間のチェックと調整;

. 革新的な不法侵入検知によるリスクの軽減やMSS供給者の増加;

. サイバー攻撃の脅威に対する積極的な防御;

. リスクや傾向分析


 アウトソーシングは組織のコスト削減に貢献します。
 他方、監督できないことによる潜在的な問題点は増していくのです。



【 今日のキモ 】

 マレーシアもアウトソーシング市場でのメイン・プレーヤーの一員になろうとしています。

 インド系、中国系の人も多いですから、チャンスはあるでしょう。

 またシンガポールの近くである事も、有利に働く可能性はあります。

 この記事だけでは、はっきりしませんが、セキュリティ分野を主な売りにしようとしているのかもしれません。



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2005年10月07日

印日ITサミット NASSCOMがITミッションを派遣

【 今日の記事 】

《 印日ITサミット NASSCOMがITミッションを派遣  》

    2005/10/6    India Infoline(インド)


 インドのソフトウェア、サービス業協会は、2005年10月6-7日に、「日本へのITミッション」を派遣します。
 IT業界にとってこの派遣は、2005年8月にでデリーで開かれた印日情報通信政府フォーラムに続くものです。


 印日ITサミット2005は、以前の2005年8月の台湾、2005年9月の中国に続くもので、アジア諸国の可能性により関与するというNASSCOMのテーマの一環です。
 2003年度のアジア、オセアニアや中東諸国へのインドのIT-ITES輸出は、対米の69.4%、対欧の22.6%に比べて、わずか7.4%です。


 NASSCOMの日本へのITミッションはその方針の一環で、製造業、財務サービスや情報通信業といった、重要業種の分野での協力を目的としています。
 インドのIT業界との協業を求め、仕事をしたいと願う50以上の日本企業が、そのセミナーに参加します。
 25社で構成される東京への訪問団は、キラン・カルニク氏が率います。

 インドのIT業界にとって、日本企業はアジアの中でも注目すべき中心であり、重要な市場です。
 日本への輸出は、インドのアジア、オセアニア、中東へのIT-ITES輸出全体の、1/3を少し超える量です。その主要業務は、IT関連サービス/管理/開発や製品設計です。


 日本の最近の調査によると、毎年日本でのIT関連の売上額は増大してきており、着実に成長しています。

 ITサービス業界の売上は2003年で14.17兆円で、その前年比1.4%増、またGDP比2.83%です。
 ITサービス業界においてアプリケーション・ソフトウェア開発は、2004年11月のMETI年次調査で46.8%と、最大の収入源です。

 毎年の売り上げ増の中でも、アウトソーシングプロジェクトが増える中で、システム管理市場は、2003年度39.1%増という最高記録でした。

 業種の面でも、製造業がITサービス産業の売上の22%を占め、主導しています。
 財務・保険分野やIT、公共サービス分野も、ITサービス業の売上に寄与しています。
 インドの日本へのIT-ITES輸出は、以下のとおりです。

  2003年度 シェア2.8%、売上2.69億ドル
  2004年度 シェア3.0%、売上3.85億ドル


 このサミットで今の好機への取り組み方や、その紹介を行います。
そして印日がいかにして様々な分野でその持つ潜在力を最大化するような協業ができるかを示します。
 サミットは両国の政府と業界の代表のセッションで始まり、グローバルな取引とアウトソーシングとビジネスモデルについて、両国の業界の代表が議論します。



【 今日のキモ 】

 インドは、その英語力を生かして、アウトソーシング、オフショアリング受注の大半が、対米、対欧です。

 ですが記事中にあるように、次なるターゲットはアジア、とりわけ日本です。

 インドから日本へのITミッションは増えています。

 また日本への事務所開設の動きも、少しづつですが増えています。

 同様に日本のインドを見る目も、無視→他人事→好奇心→機をうかがうという姿勢に変わってきています。

 相思相愛な状況になりつつありますので、きっと大きな花を咲かすことになるでしょう。


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2005年10月06日

ソフトウェア開発は、社内で行うことにメリットがある。

【 今日の記事 】

《 ソフトウェア開発は、社内で行うことにメリットがある。  》

        2005/10/5  IT Business Edge(米)


Guidewire Software CTO:John Seybold氏へのインタビュー


Q : ガイドワイアの業務と、なぜオフショアリングを選択しないのかをご説明ください。 またあなたの顧客は、その決定になんらかの関与をしましたか?


Seybold : ガイドワイアは、保険会社向けのソフトウェア開発を行っています。

 我々は、保険会社の多くの従業員の、日々の業務をサポートする大規模な保険規定のシステムや、請求システムを提供しています。

 我々がアウトソーシングしないひとつの理由は、これらのシステムは極めて重要だからです。

 我々のソフトウェアがもたらす重大な問題は、多くの従業員に毎日ソリティアをさせることかもしれません。

 つまり我々は、システムの品質と信頼性を大変重視しています。

 自分達のソフトを保証する最良の方法は、我々が作ったものを常に注意深く、見守っておくことです。

 我々は、自社の労働力のスピードと柔軟性を活用したいのです。

 我々は常に顧客への早いフィードバックに取り組んでいます。

 そしてそれには自社の方が早く、正確にできるのです。


 ちょっとした仕事のスタッフは、また別の問題です。

 実装作業をアウトソーシングすることは、たまにあります。

 しかしそれでも、我々はその作業に第一義的な責任を持つのは当然です。

 そして重要な作業には、アウトソーシングは全く使いません。



Q : オフショアへ移さないということですが、もっと挑戦的な分野があるのですか? 競争が、特にコストの点で、より難しくなるのではないですか?


Seybold : シリコンバレーで最も守られている秘密は、賃金がいかに安いかということだ。


 我々は世界中で、MIT、ハーバードやスタンフォードといったところを出たような、多くの優秀なエンジニアを、年に200万ドルのフルコストで、雇う事ができます。

 彼らは経験を持ち、シリコンバレーに深いネットワークを持って、我々のところに来るのです。


 少数の極めて優秀な人間が、十分な環境で仕事をすることで、驚くほどのソフトウェアを生み出すことができるのです。

 我々の最初の製品は、このようなチームによって生み出されました。


 我々は開発に関わるすべてのコストを、一つか二つの製品でカバーできるのです。

 また別の言い方をすると、もしも優れたソフトを作るのに数百万ドルかける余裕がない場合は、まず多くの業務をかかえていてはいけません。


 ソフトウェアビジネスは勝者がすべてを得るのです。

 そして最も良いソフトウェアは、最も安いソフトウェアではなく、常に競争に勝てるのです。


 我々は高い品質を得るために喜んでコストを払います。

 なぜならそのソフトは、いくらでも売れるからです。

 もしもあなたがそれほどたいしたことない仕事をするのであれば、この方法は必ずしも正しくありませんが。



【 今日のキモ 】

 今日はアメリカの記事ですが、言われればその通りという内容です。

 このようなビジネス・モデルを追及しているソフトウェア会社も、多い事でしょう。

 日本の製造業が、工場を中国から日本へ回帰する動きも似たような動機といえるでしょう。

 しかし注目すべきは、アメリカではオフショアへアウトソーシングしないことが、記事になるという事です。

 要はコスト削減し、多くの仕事をこなすか、少数の優秀な人員と優れた製品を指向して、売上を伸ばすかということです。

 オフショアリングへの取り組みも、これら両方の点を考慮し、まとまった戦略を持って、取り組んでいくことが重要でしょう。


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2005年10月05日

ITパーク:偽薬かそれとも万能薬か?

【 今日の記事 】

《 ITパーク:偽薬かそれとも万能薬か?  》

       2005/10/4  Petersburg Times(露)


 今年のロシアでのIT業界の最大の出来事は、恐らく政府による国内5ヶ所のITパーク設置の決定です。

 国内では懐疑的でしたが、いくつかの異なるIT企業を一箇所に集めるというアイデアは40年以上前から、産業を振興するとしてアメリカ、インド、フィンランドやその他の国で、盛んに論じられてきました。

 それら諸外国では、うまく機能したのでしょうか?そしてロシアでもうまくいくでしょうか?


 ITパークとは、その技術分野の企業が集まり、それぞれが業務を行うのに適切なインフラを持った区域のことです。

 ITパークには2つのタイプがあります。起業に適した「インキュベータ」タイプと、市場ですでに認知された企業が立地する、大規模ビジネス・センターのタイプです。

 前者は、商業的に実行可能で、独創的なプロジェクトに関する新しいアイデアを持った、高等教育施設の存在が近くに必要です。


 ITパークの理想形は、科学的なアイデアを持つすべての企業が連携し、それを商品につなげることができる、製造プロセスを持った研究施設の集積です。

 そのために大学や企業のほかに、パーク自体が地方政府や連邦法のサポートを必要としています。


外国の事例

 今日世界で最も有名なITパークには、インドのバンガロールやフランスのソフィア・アンティポリス・プロジェクトなどがあります。

 しかし世界最初のITパークはアメリカで、文字通り野原に作られました。
 すなわち50年代初めにカリフォルニアのスタンフォード大学が、政府や軍の依頼に基づき、いくつかの技術をもった企業に、「裏庭」を貸してスタートしたものです。


 以後30年にわたって、その場所が科学パークとしてゆっくりと発展した後、その場所はシリコンバレーとして知られるようになりました。

 今では160以上のアメリカ企業がそこで活動しています。


 ヨーロッパのITパークは、70年代初めにやっと現れました。

 初期の頃のものは、ケンブリッジのトリニティ校の土地でエリオット・ワット大学が運営したエジンバラのリサーチ・パーク、ベルギーのルーヴェン・ル・ヌーヴ、そしてフランス・グルノーブルの科学、技術革新、及び製造地区(ZIRST)です。

 ソフィア・アンティポリスは30年以上前に作られました。そしてこの10年で10,500もの仕事を創り出しました。

 そのITパークは2ヘクタールの場所に、欧州通信標準機構の本部を含む、約1,000のヨーロッパやアメリカ企業が立地しています。

 フランスのプロジェクトへの主な支援を行っているのは、フランス政府というよりEUですが、70年代に4億フラン以上が当初そのパークに投じられています。

 また住宅地の建設や拡張に、ほぼ同額が投じられました。

 各企業は、施設の建設や装置の購入に3億フランを投じました。


 ITパークのもうひとつの成功例はインドのバンガロールです。

 ここはインド政府が、ITアウトソーシング産業を育成するため、巨額の投資をして開発しました。

 最近ではインドには、ソフトウェア・テクノロジー・パーク、輸出産業ゾーン、輸出振興ユニットの、3種類のITパークがあります。

 バンガロール・プロジェクトは、1984年にアメリカのテキサス・インスツルメンツとの契約調印から始まりました。

 今日ではこのパークには、80,000人を超えるIT技術者が住み、55の大学との間でネットワークで密接につながっています。

 たとえインドには国内に13のITパークしかないとしても、この産業は巨大になり、インドをITアウトソーシングの世界的リーダーにしました。

 インドのパークでは、ほぼ100万人が1,300の企業で働いています。


 速い速度で開発がすすむ中国やフィリピンなどの他の国でも、ITパーク構想があります。

 中国では、政府がすすめる長期にわたるITパーク計画です。

 そこでの支援策は、中国内50のパークで働く企業への優遇税制です。

 つまり、当初数年間の免税措置があります。


 技術の分野で極東のリーダーである日本は、その地域で最初にITパーク計画をはじめました。

 1983年に日本政府は、国内のニュータウンにITパークの開発を支援する法律を作りました。

 日本モデルでは、ニュータウンやテクノポリスが、国内四島に均等に19ヶ所作られました。

 それぞれのテクノポリスは、人口が最低20万人ある近郊の都市から公共交通機関で30分以内でなければなりませんでした。

 そして各ポリスは、500平方マイル以下です。


 日本のITパークで最も成功した例は、東京から35kmの筑波でしょう。

 そこでは50ヶ所の政府系研究所や2つの大学で、11,500人が働いています。

 そこには私企業はあまり目立ちませんが、国の98の研究施設のうち30が筑波にあります。


 人口500万とほぼペテルスブルグと同じフィンランドの例では、20のITパークがあります。

 来年は、キプロスですらITパークを作る計画です。

 この島国は、アジアの生産者との間で激しい競争をしており、記録的短時間でこのプロジェクトを進めようとしています。


 ロシアにおけるパークの技術的、財務的実現可能性調査は、今年中に終わります。

 他方、投資家との会合や設計、計画は2006年に始まります。

 地方政府や企業が負担する以外の残りの資金について、政府はすべてのインフラ整備の資金的援助に同意しています。





【 今日のキモ 】

 今日はインドに目新しいものがなかったこともあり、ロシアの記事を取り上げました。

 ご存知のとおりロシアは、最近の原油高騰でお金があり、経済も順調です。

 ITへの基礎的素養もあり、お金もあることから、ITへも力を入れるのは当然でしょう。

 ただカントリーリスクの点では、インドの方がリスクが少ないといえるでしょう。

 もちろん技術レベルもインドの方が上です。

 アウトソーシングの点では、コスト面では、ロシアよりも、旧ソ連の周辺国の方が魅力的でしょう。

 しかしロシアは超大国ですから、市場としても、もちろん無視できず、注意深くウォッチしておかねばなりません。


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2005年10月04日

IT予算は9%伸びる見通し(米)

【 今日の記事 】

《 IT予算は9%伸びる見通し  》

       2005/10/3 Circuits Assembly(米)


 最近発表されたCIOのアンケート結果では、IT予算は次の12ヶ月で9%の伸びると予測しており、これは8月調査時点から2ポイント上昇しています。

 セキュリティ関連ソフトウェアが、支出項目のトップです。


 回答者の48.4%がハードウェアへの支出を増やす事を計画しており、これは8月時点では42.3%でした。

 100名以下の小企業で、予算を増やす事に積極的な経営者の割合が、最高水準になっています。


 9月時点での支出予測は、データ・ネットワーキングやセキュリティ・ソフトウェアを除くすべての項目で上昇しています。


 100名以下の小企業のCIOは、IT予算は17%上昇すると予測しています。

 一方101〜500名の中規模企業では12%の伸びです。

 また、501〜1,000人規模の企業では8%、1001人以上の大規模企業では5%の伸びの予測です。


 回答者の54%は記憶装置への支出を増やす計画であり、8月の51.2%から上昇しています。

 セキュリティ・ソフトウェアへの支出は第二位で、51.6%が増やす見通しです。


 CIOの52%は、次の技術革新はアメリカで起こるとしており、中国 (18.4%), インド (11.1%), ヨーロッパ (7.9%), 東南アジア (5.8%) そして日本 (4.2%)がその後続きます。




【 今日のキモ 】

 アメリカではまだ住宅価格の高騰が続いており、いまだ経済は堅調です。

 したがって、IT関連の見通しも強気のようです。

 セキュリティ関連に一層注目する必要があると同時に、まず守りをきちんと固める時なのでしょう。

 しかしイラクの行方(戦費負担)や、ハリケーン、原油価格の影響にも注意しておく必要があるでしょう。

 またコンピュータの技術革新が日本で起きると予測する米CIOの割合が4.2%、第6位というのは、やはり少ないと見るべきでしょう。

 この点から見ても、インド(や中国)との協業で、ブレークスルーしていくことも選択肢としていいのではないでしょうか?


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2005年10月03日

イスラエル企業にとって、インドは新しい拠点となる。

【 今日の記事 】

《 イスラエル企業にとって、インドは新しい拠点となる。  》

2005/10/3 Newindpress (インド・チェンナイ)


 商取引の分野で、インドとイスラエルの協力関係が拡大しています。

 多くのイスラエル企業が、インドを自社のビジネス、とりわけ研究開発の分野での、アウトソーシング先の拠点にしようとしています。


 この点での政府の後押しもありますが、インドはすでにイスラエルのアジアでの日本に次ぐ、2番目の貿易相手国となっています。

 そして注目すべきは、この11月10日に開かれる、アリエル・シャロン首相が議長を務めるイスラエル年次経済会議に、カマル・ナス通商産業相が招かれて、ただひとり基調講演することです。


 ナス大臣の訪問の際、イスラエルの企業や、昨年12月にインドを訪問したイスラエルのEオルマート産業相などの上級公務員との会合が予定されています。

 また両国の貿易の結びつきを拡大させるという、共同研究の報告書が発表されることになるでしょう。


 さらに、この5月のカピル・シバル科学技術相のイスラエルへの訪問の際、両国政府は両国の企業に対して資本を供給する、共同のファンドを設立する事で合意しました。

 それは当初100万ドルから初めて、2,500万ドルまで増やす予定です。

 このファンドは、両国の企業協同の技術協力や研究開発を、促進していくことが目的です。


 最近の統計では、イスラエルからインドへの直接投資が約13億ドルに達しています。

 また、90年代初めには約2億ドルだった両国間の貿易が、2005年には28億ドルへと14倍に増加しています。

 インド国立銀行やソフトウェア大手のTCSは、来月テルアビブに事務所を開設します。


 事情筋によると、イスラエルへの進出分野として、インドへのデータ・セキュリティ・システムの構築があります。

 これまでイスラエルはインド企業にとって、ダイヤモンド・ビジネスの拠点でした。

 40ものインド企業が、両国間貿易の60%を数えるイスラエル・ダイアモンド取引所の会員です。


イスラエルからインドへの最近の投資


 イスラエル最大の製薬会社の一つで、売上高40億ドルにのぼるテバ・ファーマは、ウッタル・プラディシュ州に工場を作り、プネに開発センターを作りました。


 ソフトウェア会社のアムドクスは、プネに開発センターを立ち上げ、1,000名雇用しました。


 コンサルティングやソフトウェア開発のマジック・ソフトウェアは、バンガロールに研究開発施設を開設しました。


 光ネットワーク、ブロードバンド・アクセス、帯域管理やVoIPソリューションのECIテレコムはインドに研究開発センターを開設しました。



【 今日のキモ 】

 イスラエルもIT技術の分野で、アウトソーシング先であると同時に、技術的な先進国でもあります。

 特にテータ・セキュリティの分野は進んでいます。

 イスラエル人もインド人も数学的センスという点では、共通する部分があります。

 このイスラエルが、インドと協業することは、世界的なIT地図を塗り替える事になるでしょう。

 日本もこの動きに、一枚噛んでおくことは必要でしょう。

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2005年10月01日

エプソンがインドをアウトソーシングのハブとする計画を発表

【 今日の記事 】

《 エプソンがインドをアウトソーシングのハブとする計画を発表  》

      2005/9/30 ZD Net (Mumbai, India)


 日本の画像製品大手のエプソンは、製品構成の拡大と技術主導企業としての地位を確立するため、インドをソフトウェア開発のアウトソーシング・ハブとすることにしました。

 エプソンはソフトウェア開発で、すでにウィプロと仕事をしていますが、自社のインクジェットのノウハウをベースに今後の製品開発で、インフォシスやTCSもパートナーとなるでしょう。

 曲げやすい電気時計、無線周波数IDタグ、スマートカード、指紋センサーや電子ペーパーといったハイテク製品を、今後開発していく予定です。

 発表したエプソンの副社長CFOのクムラ・トシオ氏は、今後数年内に発売される電子機器のソフトウェア開発において、インドは第一の選択肢になるでしょう、と述べました。



【 今日のキモ 】

 組み込みソフトウェアの分野は、日本でもインド企業への需要が多い分野です。

 インドはインテル等の開発部隊もあり、最新のチップの情報が入ることも、日本よりアドバンテージがあります。

 これまでは、特に組み込みの分野ではオンサイトでのインド人の活用が多い分野でした。

 記事にあるように、オンサイトでの実績をベースに、徐々にオフショアへ移す態勢をとっているところもでてきました。

 コストメリットを最大に享受することが目的です。 

 ただ製品開発と直結した組み込みソフトの開発は、一方的にインド(や中国)に移ることはないでしょう。


 記事中にある、TCS、インフォシス、ウィプロといった会社は、インドのBIG4企業です。

 私事ですが、ダスツールもエンジニアリングともあわせてがんばっておりますので、またよろしくお願いします。

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posted by Katsuhiko Doi at 11:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 05年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月30日

日印税で合意。

【 今日の記事 】

《 日印税で合意。  》

     2005/9/30  Asia Times(香港)


 日本は、アメリカやイギリスとの同様の協定に続いて、インドとの租税条約の改正で合意の見込みです。

 谷垣財務相が1月にインドを訪問した時、両国は現在の条約を改定することで合意していました。

 現在の合意では、インドは親会社に配当を支払う日本企業のインドの子会社に対して15%を課税しています。

 また原則として、インドの株式への投資にも、配当や利息収入に15%の税を課しています。

 改正条約では、この税率を下げ、インドへの投資に弾みをつけることになるでしょう。

 インドの強みであるソフトウェア開発への課税も、同様に下げられることになるでしょう。

 政府は他のアジア諸国との条約の改正をも視野に入れています。

 中国に対しても非公式に打診しており、タイやフィリピンとも交渉を始める予定です。



【 今日のキモ 】

 インドへの外資導入を促進させるため、関連する税が次々と緩和、廃止されています。

 これは、日本企業のインドへ投資、進出を促進することになるでしょう。

 またインド株投資への税や規制も、緩和の方向です。

 この流れも、ウォッチしておくことが必要です。 

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posted by Katsuhiko Doi at 09:12| Comment(0) | TrackBack(1) | 05年 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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