2005年09月29日

インドのIT業界は、女性を求めています。

【 今日の記事 】

《 インドのIT業界は、女性を求めています。  》

        2005/9/28 Contractor UK(英)



 アメリカのITセクターは、これまで男が独占してきた高い技術を必要とする職種に女性をひきこんでいるという点で、最大のライバルであるインドに先を越されようとしています。


 インド・ソフトウェア協会(Nasscom)が発表した数字によると、IT部門における新人、中級職、あるいは上級職で最高クラスの人材は、女性が男性のライバルとの差を着実に縮めています。


 他方アメリカでは、女性は経営者から敬遠されています。
 アメリカIT協会(ITAA)によると、1996年以降女性の中でIT部門で働く割合は18.5%も落ち込んできています。


 その一方でインド・ニュース・ポータルのRediffによると、インドはITでの女性の労働力は今後加速度的に伸びていき、IT雇用者の男女比は50:50になると予測しています。


 それは今後数年以内には、十分ありうるシナリオです、とバンガロールのITコンサルタントのマドゥミタ・ラガヴァン氏は言う。


 彼女はRediffに対し、コンピュータ・サイエンスやエレクトロニクス関連の新規雇用者の増加分は、ほとんど女性だと語りました。


 IT分野でのインド人女性は、たいへんやる気に満ちています。そしてソフトウェアのスキルを男性と同様に早く身に付けます、と彼女は言います。


 しかしながら現状では、女性はソフトウェア技術者の1/4以下で、76%は男性です。


 ソフトウェア大手のインフォシスやウィプロは率先して女性の拡大を図っています。
 例えばインフォシスでの女性技術者数は、2001年に691名だったのが、今年は8,262名となっています。


 彼女達は、インフォシス全体40,000人の中でたいへん重要な役割を担っています。
 これら両社の着実な女性の増加は、NasscomにIT部門での女性の就業者数は2007年には10%以上増加すると確信させました。


 もしもこの女性ソフトウェア技術者の増加が実現してきたら、男女比は今後15ヶ月以内に65:35になるでしょう。


 この見通しは、インド人女性技術者が、結婚や家族とのかかわりよりも、ITでのキャリアを最優先に考えるという傾向からも言えることです、と評論家達は指摘しています。


 IBMのベテラン技術者のアサ・ゴヤル氏は先月、Nasscomマンスリー・ニュースレターに投稿し、インド企業にITソフトウェアやサービスの質の向上を訴えました。


 こうした女性が現在インドで増えてきており、女性技術者に対してよりソフトなスキルを求めるといったことをしないアメリカのような、インドと対照的な特色をもつ環境へと、インドを導く事になるとしてます。


 一方アメリカでは、1996年にIT労働者の40%以上が女性であったのが、2004年の最新の調査では、32%へと落ち込んでいます。


 このデータは、アメリカのIT業界での女性の数が大きく減ってきている事を示しています、とITAAの報告書で述べられています。


 このデータは、女性の経営層や技術者層への進出が減り、IT業界は重大な能力供給源を失ってきていることを示しています。


 経営層への女性の進出を求めているIT協会は、2004年末のアメリカのIT労働市場は2003年と変わらず、IT業界全体で女性の進出は進んでないとし、これは少数民族がITに職を求めるのと同じ状況だと結論付けています。



【 今日のキモ 】

 アメリカでは、HPのフィオリーナ会長のような人が脚光を浴びてましたが、足もとでは女性のIT分野への進出は進んでないようです。

 他方インドは、女性がどんどん進出してます。

 実際、インドでもいきいきと働く女性を多く見てきました。

 ヒンズー教では女性への制約も多いのですが、若者はこの点もだいぶ進歩的になってきてます。

 アメリカの後を追うといわれてきた日本は、この点ではどういう道をたどるのでしょうか。


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2005年09月28日

ハリケーン、インドへの救急電話

【 今日の記事 】

《 ハリケーン、インドへの救急電話 》

        2005/9/28 Asia Times(香港)


 世界中が完全につながれ時代の、考えうる危機管理の一種だろう。

 インド・グジャラート州にあるコールセンターの幹部達は、ハリケーン・リタに苦しめられたテキサスの住民へ必要な情報を与えています。

 ガンジナガール市にあるコールセンターは、効率的に電話サービスがなされており、影響を受けたテキサスの住民に安全な場所や避難場所、救済活動情報などの情報を伝えています。


 テキサスにある2つのコールセンターが、ハリケーン・リタの被害を受ける恐れがあり、一時的に閉鎖された時、そのアメリカ企業のインド人戦力が活躍しました。

 「私は金曜の夜に、必死で興奮した様子の電話を、テキサスの主席判事のロバート・ハースト氏から受けたんです。」と、グジャラートのセンターの取締役で、自身もテキサスに住むジム・イユーブ氏は語りました。

 「彼は、避難民がハリケーンから一時的に避難する場所を見つけるのを助けるための緊急相談対応電話を、当社のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)センターに設置するよう依頼してきました。」


 インターネットでウェブサイトや地図でモニターしながら幹部達が情報を伝えることで、その緊急対応電話をすぐに稼動させました。

 「我々のテキサス事務所のすべての電話は、インドへ転送されました。」とイユーブ氏は言います。


 これに先立ちインドのBPO業界は、全国ソフトウェア・サービス業協会(Nasscom)の指導のもと、自国の1,000以上あるアメリカ向けセキュリティ提供部門に宛てて、8月から9月にかけてハリケーン・カトリーナの余波の中で救助や救済活動を援助するように要請してきました。


 「我々は駐印アメリカ大使あてに、カトリーナの被害者の救助、援助に関する情報や、行方不明者の情報に関する電話を受け付ける用意があると連絡しました。

 そしてインドにあるすべての大手BPOやIT関連企業は、自社のコールセンターにその担当を置くことを申し出ました。」と、Nasscomの声明で述べてます。


 他の最近の世界中で起こる危機も、たとえもっと大きなものでも、インドで対応してます。

 インドのコールセンターは、7月に起きたテロによる爆発に関連して、ロンドンやその他のイギリス人からの緊急対応電話のほとんどを受けています。


【 今日のキモ 】

 ハリケーンでインドのコールセンターが大活躍していたとは知りませんでした。

 イギリスの爆破テロでもそうだったようです。

 これまであまりスポットがあたってませんでしたが、リスク管理という点でも、地球の裏側で、英語国であるインドの重要性が増していく事になるでしょう。

 リスク管理という観点からも、(紛争しているイスラム国家の)パキスタンと遠い地域に、ソフトウェア・パークや外資の立地が進んでます。

 日本企業はこの観点からは、米英ほどではないでしょうが、頭の中には入れておかないといけないでしょう。


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2005年09月27日

ITにおける、「オフショアで」という決断

【 今日の記事 】

《 ITにおける、「オフショアで」という決断 》

        2005/9/26    ComputerWeekly.com(英)


 産業界では自社のITマネージメントで、オフショア・サプライヤーにアウトソースすることを決断する割合が増えていくでしょう、とインドと取引している人々は考えています。

 Nasscom(全国ソフトウェア&サービス業協会)では、自社のITをオフショアの専門家に委託するという決断が増えてきています、と言います。


...アウトソーシングは「ヴァリューチェーンへと変わっていく」

 「産業界はこの10年で、きわめて成熟しました。ひとつの仕事がアウトソースされることから始まり、現在では全てのプログラマーをインドへアウトソーシングするという流れがみられてきました。」と、Nasscomイギリス議長のラジヴ・サウニ氏は言います。

 この流れは、オフショア・サプライヤーに業務上の問題解決まで頼むというところから始まりました、と彼は言います。

 さらにこの流れは、イギリスのIT技術者にとって深い意味を持ちます。
 つまり彼らをこれまでの技術スキルに加えて、高度な価値を生むビジネスや経営スキルをつけていかなければならない、と言うプレッシャーを与えることになります。

 アメリカ企業はこの流れを先導していますが、Nasscomはイギリス企業が後に続くと予測しています。

 サワニ氏は、今年はじめにインドのコールセンターのITシステムから集めたイギリス市民の個人情報を犯罪者が売買していたことを受け、インドのオフショア企業はセキュリティを厳しく確保していくことが求められる、と語りました。


【 今日のキモ 】

 インドへのオフショアリングの流れは、いまさらながら加速しています。

 アメリカ、イギリスがこの流れを引っ張っています。

 米、英のような英語圏では、プログラマーという職種はなくなっていくのでしょうか?

 このような厳しい状況にさらされ、米、英のIT技術者がレベルアップの努力を重ねてくるでしょうから、日本の技術者も頑張らなければいけません。

 日本は言葉の壁で、米英ほどオフショアリングの劇的な進展はありませんが、気がついたら高コスト構造になってないように、今から考えておかなければならないでしょう。

 日本も将来的には、プログラマーは教育の一環として以外には、無くなっていくのではないでしょうか?


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2005年09月26日

インドの学生はもっと外国語を学ぶべきです。

【 今日の記事 】

《 インドの学生はもっと外国語を学ぶべきです。 》

2005/9/26 News Today(Chennai,India)


 「学生達は自分の可能性を広げるために、英語以外にも外国語を学ぶべきです。」とSRM社内大学の副学長のP.サラナラヤンは言ってます。

 大学での言語協会落成式において、サラナラヤンはエンジニアリングの学生に、外国語の勉強を通して生徒の間で興味が広がるように、日本語かドイツ語を協会を通して学ぶように勧めています。

 この席上で、日本総領事館文化情報担当副領事のオザキ・サクラ氏は、日本はもっと多くのインド人ソフトウェア・エンジニアを求めています。この協会は、インド人学生が日本語を学ぶのに役立つでしょう、と語りました。

 この大学で短期間日本語を学んだ学生は、日本語で副領事とおしゃべりしていました。
 
 日本の多くのソフトウェア企業は、現在インドに仕事をだしていますし、また多くの企業が将来その計画をもっています。

 そのためにもインドのソフトウェア技術者は、日本で顧客と話すために日本語の能力を持つべきです、とSRMソフトウェア取締役のM.R.ラガナサンは言っています。


【 今日のキモ 】

 インド人エンジニアは、日本に来たがっています。

 それは日本が好きなことと、自分のキャリアアップのためです。

 またインドは国内に多くの言語があることもあり、インド人の言語習得能力はすごいです。

 したがって、インド人の日本語習得意欲もかなり高いものがあります。

 ただし、ニワトリが先かという問題ですが、まだ日本語を学んでも、それを生かせるかわからないので、まだ意欲はあっても実際に学ぶ人は多くありません。。

 ここは、まずインド人が日本語を習得することを先にしないとしょうがないでしょう。

 それが必ずや、日本からインドへのオフショア委託の増加につながることでしょう。


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2005年09月24日

中国・インドのソフトウエア産業、協力方法を検討

【 今日の記事 】

《 中国・インドのソフトウエア産業、協力方法を検討 》

            2005/9/23  新華社通信


国家発展・改革委員会(発展・改革委)、中国信息(情報)産業部など4つの部(委員会)が共催する、中国・インドソフトウエア産業企業家円卓会議が22日、北京で開催された。

 会議には、インドの国家ソフトウエア・サービス企業協会や大手ソフトウェア企業26社のCEO(最高経営責任者)が参加し、中国の国家ソフトウエア輸出基地6か所やソフトウエア企業40社以上の責任者と意見交換を行った。

 発展・改革委責任者は「中国のソフトウェア産業は近年、急成長を遂げており、経済・社会の発展を力強く牽引している。ソフトウエアや情報技術サービス産業は、物流の一切ない産業であるため、いち早くグローバル化の進んだ産業へと進化した。

 中国とインドのソフトウエア産業は。ソフトウェア技術、人的資源、利用者への各種対応経験、企業管理など、多くの面で相互補完しており、今回の会議は、両国ソフトウエア産業の更なる発展、提携を促すためだという。


【 今日のキモ 】

 インドは最近、中国への接近を強めてます。

 将来の中国市場をにらんでることと、中国での人材確保が目的です。

 また中国の製造業振興を学ぶとこと、そこへのソフトウェア供給も見込んでいます。

 もうひとつの理由として、中国のエンジニアは結構英語力があります。

 ただし、ソフトウェア開発の分野では、中国はまだインドのライバルとはみてません。

 日本もこの動きをみて、しっかりリードしていく事が必要です。


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2005年09月22日

インドはオフショア・アウトソーシング先の第一位ですが、中国が急速に追い上げてます。

【 今日の記事 】

《 インドはオフショア・アウトソーシング先の第一位ですが、中国が急速に追い上げてます。 》

            2005/9/21  Silicon.com


ガートナーの最新の調査によると、インドは世界のオフショア・アウトソーシング先の第一位です。
しかし中国が政府の強力なサポートを受けて、急速に追い上げています。

現在インドだけが、安い労働力と強力な技術的インフラを兼ね備えています。
ガートナーは、2007年には500億ドルに達するとみられるITサービスのオフショアリングの分野で、インドが大部分のシェアをとり続けていくだろうと予測しています。

 インドが優位であることは間違いないが、ガートナーは世界中のさまざまな場所を検討してみることをすすめています。

 インドは、ブラジル、中国、メキシコや、チェコ、ハンガリー、ポーランドやロシアといった「近い海外」西欧諸国などとの競争に直面するようになるでしょう。
 しかしガートナーはIT技術者の数の点で、中国だけがインドと競争できる力を持つことができるだろうと述べています。

 ガートナーの調査担当副社長のイアン・マリオットは、労働コストオフショア先の選定において最大の要因であり続けるが、コストに対するリスクの大きさも考えておく必要があるとも指摘しています。

 報告の中で彼は、「海外のソフトウェア・チームを使ったり、オフショア・アウトソーシングする場合に、さまざまなリスクを考えておかなければなりません。そして最終選考に残ったオフショア先の会社をもっと厳しく評価して判断しなければなりません。」と言っています。

 ガートナーによると、ベラルーシ、エストニア、ラトビア、リトアニア、モーリシャスやニュージーランド、スロバキアやウクライナといった、最近登場してきたオフショア先の国のいくつかはまだ十分な人材や、サービスを有効に実施できるインフラを持っていないとしています。


【 今日のキモ 】

 結局、現在はインドがオフショア先の最適地ですが、今後は中国が強力な競争相手になってくるということです。

 日本から見ると、すでに圧倒的に中国が多いです。

 日本の場合はもっとインドに目を向けて欲しいというのが、本ブログの趣旨でもあります。

 その意味でも記事にあるように、もっと広くオフショア先を評価していく事が必要でしょう。

 ただベラルーシやエストニアなどは、現在のところ日本企業の候補先にははいってないでしょうが...。


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2005年09月21日

ベトナムは、日本のITアウトソーシング先として魅力的か?

【 今日の記事 】

《 ベトナムは、日本のITアウトソーシング先として魅力的か? 》

        2005/9/20  Vietnam Ecconomy


日本ITサービス協会によると、ベトナムは日本のIT業界のソフトウェア・アウトソーシング先として最も適する国のひとつになったとのことです。
 ツォイ・トゥル氏が業界のリーダーに聞きました。

■ベトナムのソフトウェア業界は成長していますが、日本のような「厳しい」市場で要求に応えていくことができるかが問題です。
 ベトナム−日本ソフトウェア合弁企業の最高責任者であるムカイ・コウイチは、中国とインドの次に、ベトナムが日本の関心をひきつけていると言う。
 「我々はベトナム人ITエンジニアを、日本語を勉強させ、経験をつませるために日本の企業で2年ほど勤務させるなどして、日本市場で協力していきます。そしてそれらの人がベトナムに帰り、日本向けのビッグプロジェクトの責任者にさせることを目指しています。」とムカイは言っています。

■日本のIT企業から見て、ベトナムのソフトウェア会社の利点は何ですか?
 製造コストです。これまで中国がソフトウェア・アウトソーシングの分野でそのメリットがありました。しかしながら、中国の労働コストは上昇傾向にあります。同じく元のレートも上昇傾向です。
 一方、ベトナムはまだ製造コストの点でメリットがあります。
 それと人材です。ベトナム人はよく働きます。日本人と同様勤勉で、頭もよいです。

■ベトナムIT企業や人材の点で、弱点は何ですか?
 ベトナムのソフトウェア企業は、プログラミングに重点を置いています。
 彼らは、高度な資格を有するシステム設計の経験者が不足しています。そのため大規模なソフトウェア・プロジェクトを自分達だけでやる事はできません。
 主な問題は経験者の不足ですので、ベトナム企業はエンジニアの訓練に外国のパートナーとの契約を利用しようとしています。それでベトナム企業は大規模プロジェクトをやりたがるのです。

■ベトナムの人材の競争力は、近隣諸国と比べて何だと思いますか?
 ITに関する能力の点では、インド人が最も優れ、次が中国でしょう。シンガポールや韓国も大変良いです。
 しかしながらそれらの国は、ソフトウェアのアウトソーシング先として、日本からあまり気に入られていません。
 これまでソフトウェア・アウトソーシングで多くの日本企業は、日本語を知っているということで中国と契約してきました。これは他の国のIT企業が日本のパートナーと協力していきたいのなら、日本語にもっと注目すべきだということを示しています。
 私は、多くのベトナム人が日本語を学び日本語で働くことを望んでいます。
 日本のソフトウェア市場は年1,400億ドルに到達しています。そのうち30億ドルが海外へのアウトソーシングです。専門家によると、ベトナムはこのうち10%、すなわち3億ドルを占めています。

 ホーチミン市IT協会によると、ベトナムのIT市場は、年6.85億ドルです。昨年のソフトウェア輸出は4,500万ドルで、これはソフトウェア産業総売り上げの25%です。また2003年で、50%の伸びを示しています。

 ベトナムソフトウェア協会副会長のヴァン・ツァイ・キム氏は言います。
ベトナムのソフトウェア会社にとっての最大の障害は言葉です。
 彼らはまず、日本語とITに強い「ブリッジ・エンジニア」を探す、という問題に直面します。
 次の解決策としてはベトナム人エンジニアを日本で採用することです。
 日本企業は、日本語で直接仕事ができるITエンジニアをもっと増やす事を望んでいます。

 ホーチミン市IT協会のツン会長は、次のように語っています。
 ベトナム企業の日本向けソフトウェア・アウトソーシングの成長スピードは年50%に達し、今後7年で、日本が最大の市場となるでしょう。
 2006年は今年よりも拡大するでしょうし、いくつかの会社は日本に事務所を開設しています。


【 今日のキモ 】

 今日は、ベトナムの事情についての記事を紹介しました。

 ベトナムは、労働コストが安いため、オフショア先として大変注目されています。

 また、インドと同様対日感情も良く、日本への期待も大きいです。

 記事にもあるように、今後の課題は経験とマネジメント力ということになるでしょう。



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2005年09月20日

オフショアリングは、すべての人にとっての万能薬ではない。

【 今日の記事 】

《 オフショアリングは、すべての人にとっての万能薬ではない。 》


 ソフトウェア・プログラマー、エンジニア、コールセンターで働く人や会計士といった職種は、米国内からインドやメキシコへといったところへ移っています。
 アメリカ国内のビジネスは、海外での低コストに引き付けられ、積極的に自分達の仕事を海外へ移しています。

 しかしながら最近の調査では、当初の想定より雇用コスト削減効果が少ないことも示しています。

 さらに多くの多国籍企業では、研究開発分野での最適地はアメリカ国内であるとしています。

 「研究開発施設をアメリカ国内に置く企業が何故多いのかというのは、インフラ、市場規模、リスク因子や人材といった点での、まったく合理的な理由からです。」とマッキンゼー取締役のダイアナ・ファレル氏は言う。

 テキサス・インスツルメンツは、最先端の半導体工場をリチャードソンに作ることにしました。
 「我々は安い労働力を追いかけてるのではありません。ダラス地区を選んだのは、本当に最先端の研究をしたかったからです。」とTI副社長のパウラ・コリンズ氏は言っています。

 マッキンゼーの世界労働市場の調査では、サービス部門の150万の仕事がアメリカから他の発展途上国へ2003年末時点で移動しており、この数字は2008年までに410万に増えるだろうと予測しています。

 良い給料の仕事が低賃金国へ移ることに対して、国内で議論が高まれば、この数字はずっと少なくなるかもしれません。

 米国産業審議会やマッキンゼーは、多くの企業が海外へ業務を移すことをためらったり、その利点を生かすような体制がないことも指摘しています。
 それは、いくつかの業務ではコスト削減にならないということを知ってるか

らです。昨年5,231社を調べたところでは、53%の業務がそれにあたります。

 マッキンゼーや産業審議会はオフショアへ移すメリットのある分野として、決済、データ入力や保健医療の分野などをあげています。
 この調査によると、保険会社は50年以上前からコンピュータや他のITを使って処理しているのに、保健医療業者はデジタル処理よりも紙を好んでいることを示しているとファレル氏は言います。

 ダラスにあるアリゾナヘルスサービスは、オフショアへ仕事をだすより、自動化を選びました。
 また他の会社は、オフショアへだす価値はあまりないと見ています。

 他方、「我々は海外への業務移管でなく、世界中での業務としてとらえてます。」とDellコンピュータのジェス・ブラックバーン氏は言っています。

 Dellは販売とサービスの目的でフィリピン、オタワ、オクラホマにコールセンターを作り、製造ラインをノースカロライナに作っています。
 販売はアメリカ国内よりも海外で急速に伸びており、顧客のいるところで雇用する事にしています、とも言ってます。

   2005/9/18   Dallas Morning News


【 今日のキモ 】

 最近オフショアリングへの、否定的な意見もアメリカの新聞紙上に多いです。

 オフショアリングを提案している私からすれば、ネガティブな意見となりますが、ここでも、ここのところ多く紹介しています。

 というのも、アメリカではブームといった感でオフショアリングが進みすぎたために、コスト削減にならない例も多く見られるようです。

 最近の論調に共通しているのは、ブームに流されず、冷静な戦略の基でオフショアリングをしないと失敗するということです。

 当然の事ですが、アメリカでは、それを忘れるほどのブームにもなってるという事です。


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2005年09月17日

オフショアリングは、正しい戦略でむくわれる。

【 今日の記事 】

《 オフショアリングは、正しい戦略でむくわれる。 》


 オフショア・アウトソーシングは、現在良い環境にあります。
 しかし企業は、契約先の選択に際して、成功させるために適正な評価をすべきだ、と業界ウォッチャーは注意を促しています。

 コニザント・テクノロジーズ副社長のシダサ・ムカジ氏は、世界的なオフショアITアウトソーシング関連の支出は、2005年には180億ドルだったものが、2009年には300億ドルに達するとみられる、と言ってます。

 しかしながら、ムカジ氏はこれまでの経験から、もしも企業が自分達のニーズやアウトソーシングするものをよく評価しなかったら、契約したオフショア・アウトソーシングは目標に達しないだろう、と警告しています。

 「企業は、契約者との相性を確認しておくことが重要性です。 --書いてあることを読むだけでなく、パートナーと文化的にあうことを、実際に確認しておくことが必要です。評価するというプロセスが、この相性を築くことにもなります。」と、彼はIDCのシンガポールでのセミナーで語った。

 IDCのアジア太平洋地区調査部門アソシエイト・ディレクターのフィル・ハッセイ氏も同じ考えを示した。
 すなわち、成功か失敗かは「すなわちあなたの社内の問題である」と。
 彼は初期のプロジェクトでの失敗の原因は、市場状況の調査不十分、スタッフへの適切なトレーニングの欠如、それに品質で妥協する「コスト削減への強迫観念」などであると言う。

 オーストラリアに駐在しているハッセイ氏がさらに言う事は、企業はアウトソースするかどうかを決定する前に、自分達のプロセスや、業務の優先順位を再確認しておく必要があるということです。またアウトソーシングの結果を見て、方針や業務プロセスはしばしば変えるけれども、コミュニケーションのやり方や、アウトソーシングが従業員に与える影響に注意をもっと払うべきだとも言ってます。

 また顧客との関係も、重要な要因です。
 カスタマー・サポートのようなサービスをアウトソースする企業にとっては、特にそうです。
 ビジネスにおいて、顧客がアウトソースされたサービスを得るんだを理解する必要があります、とシンガポール・コンタクト・センター協会議長のサム・ハガグ氏は語ってます。

 「それは顧客満足です。アウトソーシング契約では受発注者のこれまでの経験を融合することで、収入や利益に直接影響を与えることができます。」とハガグ氏はZDネットのインタビューに答えていった。

 ハガグ氏はさらに、企業はオフショアリングによるコスト削減が、戦略やパートナーのまずさにより顧客を潜在的に失うことに比べてどうなのか、を考えておかなければなりません。
 発注者はアウトソーサーのサービスレベルと、オフショア環境のインフラを構築するコストに比べて、オフショアリングによってどのくらいコスト削減できるのかという実際の価値を考えることが必要です。と、付け加えています。

 アウトソーシングへの考え方を変えた企業として、顧客が不満という報告を受けて、バンガロールでの技術サポートから2003年に撤退したPC大手のDellがあります。
 Dellは現在インドに、自社で国内外の顧客からのコンタクトセンターを置いてます。

 皆がDellのこの動きを正しい事とは思わないでしょう。
 ムカジ氏は効率という点で、疑問を投げかけています。
 「自社のコア・ビジネスでない場合、なぜ自社でコンタクト・センターをかかえる必要があるでしょう?」と言ってます。

 ムカジ氏は、企業は自社のコア・コンピタンスでないものはアウトソースすべきだ、と強調してます。

 良いパートナーなら、企業はグローバルな人材の活用や時差を利用して顧客に良い提供をすることにより、必ず利益を生み出せます。
 正しいオフショアリング戦略を採用した業界は、これまで以上の利益を生むでしょう。

        2005/9/16     ZDNet Asia


【 今日のキモ 】

 アウトソーシングは、今絶好調です。

 他方、アウトソーシングで良い結果を得られないことの分析も、最近盛んです。

 日本でなくても、受注者との相性がやはり問題です。

 いずれにしても、アウトソーシングの流れは止められません。

 アウトソーシングの目的と対象をを明確にすることと、

 パートナーを正しく評価するということに、力を注ぐ必要があるでしょう。


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2005年09月16日

TCSは、ソフトウェア受注の伸びを見込んでいます。

【 今日の記事 】

《 TCSは、ソフトウェア受注の伸びを見込んでいます。 》


インドのソフトウェア輸出最大手のタタ・コンサルタンシー・サービス(TCS) は木曜日、顧客のアウトソース量の増大に伴い、受注が増えていると発表した。

 TCSのアジア太平洋地区担当取締役のギリジャ・パンデ氏は、利益をそこね、この業界の急成長にとって脅威になる国内賃金水準の高騰が、ここ数年で落ち着くだろうと語った。

 パンデ氏はロイターのアジア技術・通信サミットで、「世界的な受注の状況は順調で、増加している。」とも語ってます。

 GEのような会社は、コスト削減や効率化を目的に、TCSへの発注を増やしてます。
 アジア地区でもこのオフショア・サービスへの需要は急拡大するでしょう。

「アジアでは、ITサービスの取り込みはゆっくりで、現在はITを競争力を高めるツールとして使い始めたところです。そして大規模なリストラクチャリングがが、さまざまな業種で進行しています。」とパンデ氏は、ロイターの東京事務所で語りました。

 この傾向は、金融、通信、製造業の分野で特に顕著です。

 「通信会社にとっては、アジアでは加入者が天井知らずに伸びており、このことが以前には必要なかった大規模な請求システムを必要としています。一方で、第3世代携帯の技術の導入も進んでます。」

 TCSのアジア太平洋地区で、収入は6%で、2,000人を雇用しています。そのいずれも前年比50%程度伸びています。2004年4月にTCSはインド最大の公募増資を行い、時価10億ドルを超えました。

 しかしTCSやインフォシス、ウィプロといったライバル企業は、スキルをもった人材の獲得競争に伴う賃金上昇や、ルピーの対ドル上昇といったコスト圧力に直面しています。

 パンデ氏はこの業界における賃金上昇は、昨年で12-15%で、今後は落ち着いてくるだろうと予測しています。

2005/9/15 ロイター


【 今日のキモ 】

 TCSはソフトウェアの分野で、インド最大の企業です。

 またオフショアリングの分野でも、メーンプレーヤーです。

 収益も当然ながら、絶好調です。

 ただし、賃金上昇に要注意です。

 記事にあるように、現在はやや過熱気味ですので、コスト削減効果を享受でき、長期的な関係を築くように、仕様の切り出しや体制、やり方に戦略的に取り組むことが必要です。


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2005年09月15日

ウィプロがUAEアル・アンサリ両替所の、アプリケーションのアップグレードを完成させた。

【 今日の記事 】

《 ウィプロがUAEアル・アンサリ両替所の、アプリケーションのアップグレードを完成させた。 》


 インドのITサービス大手のウィプロは、Oracleのツールを使用し、アル・アンサリ両替所の基幹業務のアプリケーションにおいて、Oracleデータベースの移行およびアップグレードを完成させました。

 アル・アンサリ両替所は、金融ビジネスの成長を支えるために、ユーザーフレンドリーでスケーラビリティのあるシステムに更新することにしました。
 そしてこの重要なプロジェクトに、インドのウィプロ社を採用しました。

 両替所所長のファド・アル・アンサリは、「我々はウィプロ社による、アプリケーションの移行プロジェクトが成功裏に終了できた、という報告ができることをうれしく思います。このプロジェクトの工程は厳しかったが、ウィプロ社は我々の期待する品質で、納期内にこのプロジェクトを終わらせてくれました。我々はまたウィプロ社の技術に対する知識に驚きました。」と語りました。

 ウィプロ中東地区担当マネージャーのラマン・サプラは、「ウィプロ社として、このプロジェクトが成功裏に完了できた事を喜ばしく思います。我々はこれを契機に、UAEでさらに多くの顧客と取引ができることを願ってます。」と語りました。

 アル・アンサリのプロジェクト担当マネージャーのジョセフ・ポノは、「我々はウィプロ社の尽力に感銘し、このプロジェクトに全力を注いできました。今回のアプリケーションは我々のビジネスにとって大変重要なものです。そのため信頼できるパートナーということで、我々はウィプロ社を選択しました。」と言っています。

 ラマン・サプラは、「ITサービス市場は急速に成長していますが、中東は我々の世界戦略の重要な地域です。ウィプロは、UAEにおいて強い顧客基盤を築くことに、最大の努力を払っています。我々はこの地域の顧客に対し、グローバルな経験に基づく価値、さまざまな技術、顧客ごとに最適なソリューションをを提供し続けます。」とも付け加えました。

 ニューヨーク証券取引所上場のウィプロは、インドの大手IT企業の一つで、北米、欧州、日本、アジア太平洋諸国、インドそして中東で広く活動しています。顧客にはフォーチュン500社内の企業も、数多く含まれています。

       2005/9/14     Al-Bawaba


【 今日のキモ 】

 今日はドバイの新聞から、ピックアップしました。

 インドにとって中東は、古くから労働力の派遣市場であり、最近は自動車輸出先としても密接な関係があります。

 さらに最近の原油高騰で、中東地区の顧客には、お金があります。

 IT業界にとっても、当然有望な市場という事で、力を入れてます。


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2005年09月14日

インドの労働力不足が、オフショアリングに悪影響を及ぼす。

【 今日の記事 】

《 インドの労働力不足が、オフショアリングに悪影響を及ぼす。 》


 ガートナーの調査によると、熟練労働者の不足がインドのコールセンター産業に悪い影響を与えており、さらに悪化しています。
 さらにこの不足はオフショア・プロジェクトに、コスト、品質やセキュリティの点で影響を与えていくことになります。

 インド政府の予測では、2009年までにコールセンターで100万人の熟練労働者が必要になるとし、26万人以上の不足が見込まれるということです。

 ガートナーの調査によると、オフショアBPO(Business Process Outsourcing)の需要の増大により、既存のオフショア・コールセンター・サービスにすでに不足がみられてます。

 インドにサービス・センターを置く多くの多国籍企業は、労働者の供給には不安を持っていませんでした。
 しかしこの予測では、特に英語のできる人材という点で、たとえインドで毎年250万人以上の大学卒業者を生み出していても間に合わないものです。

 ガートナーはスキルの高い労働者不足は、専門家がキャリアアップや収入増のために転職するという影響もあるということです。
 スキルの高い労働者不足は、社員に対し高給や福利厚生を付与して、高い離職率を削減しなければならないという、労働コストに影響を及ぼすことが問題です。

 長期的にこのことが現在のインドの競争優位性を損なってしまいます。

 またこの不足は、この産業に入ってくる人材の質にも影響してしまいます。

 すでに最高クラスの人材は、彼らの要求を下回る会社から、そうでない会社へ移ってます。
 従ってスキルの高くない労働者に、高いレベルの社内教育を行うことが必須であることを示しています。

 最後にガートナーは、採用の迅速化、経験不足の人材の早期戦力化を図り、社員の適正な評価により、この人材の減少をくいとめるよう警告しています。

      2005/9/13    OUT-LAW News


【 今日のキモ 】

 インドは近い将来、中国を抜いて世界一の人口となります。
 また特に、理数系の大学卒業者の数も多いです。
 でもそれを上回る勢いで、オフショア業務が流入しています。
 
 インド政府もコスト優位性が競争力の源泉である事は承知してますから、人材供給の増加、早期戦力化、効率化へと誘導していくでしょう。

 またインドを、コスト削減だけでなく、高度人材の確保という観点からみる必要も生じてくるでしょう。

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2005年09月13日

インド人技術者が日本のITをひきつぐ。

【 今日の記事 】

《 インド人技術者が日本のITをひきつぐ。 》


 成功を夢見て、多くのエンジニアがIT超大国インドやベトナムといった他の国から、日本に来てます。

 東京神田にあるベンチャー企業のソフトブリッジ・ソリューションズは、彼らに日本語や日本の慣習を教えた後、日本の企業で働かせるためにIT技術者をインドから呼んでいます。

 インド人のプラシャント・ジャイン(37歳)が、2002年6月にソフトブリッジを設立しました。
 「アメリカは、ソフトウェア輸出や人材の供給場所と言う点では、すでに飽和しています。」と彼は言い、これまでのところ彼の会社で、50人のインド人エンジニアに日本での仕事を与えています。

 「良い学校をでて、成功したいと思う意欲的な若者は大勢います。そして若い世代は、世界に積極的にでていきます。」とジェインは言います。

 日本の凸版印刷株式会社は、10名のインド人エンジニアをソフトブリッジから受け入れています。
 彼らは日本人の社員と一緒に、ソフトウェア開発を行っています。

 Eビジネス部門のマツダ・トシロウ取締役は、インド人の能力は日本人より30%高く、コストは30%低いと言ってます。

 アニュ・アガワル(29歳)は、凸版印刷で2年にわたり携帯電話のコンテンツ開発を担当してきました。

 「将来はインドに帰り、日本での経験を生かして会社を作りたい。」と彼は言います。

 インドは、経済成長は7%にせまり、毎年100,000人以上の高度な教育を受けたITエンジニアが誕生しています。
 彼らの多くは、ヨーロッパやアメリカの企業に仕事を求めています。

 しかし2001年9月11日のテロ攻撃以降、若い技術者はアメリカ政府の彼ら技術者への厳しいビザ発給制限のため、日本の企業への求職が増えています。

 他のアジア諸国からの技術者も、日本に来ています。

 ベトナムから来たルビエ・リン(28歳)は、大阪にある印刷会社で製版を担当してます。
 「日本とベトナムは文化的に近く、私が日本に来る前に考えていた日本のイメージと同じでした。ここは、働くのも生活もしやすい。」と言っています。


2005/9/12 ロイター


【 今日のキモ 】

 インド人はもともと親日です。
 加えて、上述のアメリカ入国制限や対米輸出自主規制も加わり、対日の攻勢を強めてます。
 このインド人のやる気を利用しない手はないと思います。
 ただ、日本語のできるインド人というのは、日本人から見て日本人なみと考えがちです。
 これが、仕様伝達の行き違いを生むので、気をつけましょう。

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2005年09月12日

オフショアリングはそんなに良いもんじゃない。

【 今日の記事 】

《 オフショアリングはそんなに良いもんじゃない。 》


DiamondCluster Internationalの調査によると、企業は海外でのIT業務は利益よりもトラブルが多いんじゃないかとみています。
 アウトソースしたITベンダーに満足していると答えた経営者は、前年比17%低下した。これは、2002年以来はじめての低下です。
 さらに発注者がオフショア・サービス・プロバイダーとの関係を早めに終わらせたのは51%へと急増した。これは2004年の倍である。

 満足してない理由はさまざまだが、顧客の問題を解決するのが遅いというのが、全発注者の56%に達した。
 ただこのよくない感情にもかかわらず、発注者の74%は、次年度も国内での作業を減らして、海外へのITアウトソーシングを増やす計画であると述べています。
 さらに調査した世界中の200以上のIT企業および経営者が、ITサービスをアウトソーシングすることにより、年500万ドル〜5億ドルの支出を減らすことができると答えた。

 DiamondClusterのトム・ウィークランドは、需要はアプリケーション開発から、メンテナンスやサポート業務に移ると予測しています。
 ウィークランドはまた、発注者は重要な業務の海外移転は、今後少なくとも2倍に増えると考えています。

    2005/9/10    Inc.com


【 今日のキモ 】

 オフショアリングには、問題点も多いという調査だが、結局増やしていくという結論です。
 遅いという不満は、アメリカ人にも多いというのは日本人と同じだが、それでも続けるというのは、やはりコストメリットの方がだいぶ大きいということでしょう。
 同じ英語圏のアメリカでも、不満を乗り越えて努力しているんだなぁと感じます。
 やはり、どうやって成功につなげていくかというポジティブ・シンキングが必要でしょう。

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2005年09月10日

インフォシスは、従業員にくつろぎを与えています。

【 今日の記事 】

《 インフォシスは、従業員にくつろぎを与えています。 》


 インフォシスは仕事環境の向上を目的とし、社員にくつろぎ感を与えるため、フードコート、ジムやその他レクリエーション施設を会社内に作っています。
 歴史のあるIT企業であるインフォシス・テクノロジーズは、従業員のため社内環境を向上させることを常に探求しています。
 主要IT企業は従業員に最高の業務環境を与えようとしています。
 それは会社を、ひとつの都市に変えようとしているようです。

 6種類のフードコート、カロリーを燃焼させる国際標準準拠のジム、テーブルテニス、バスケットボール・コート、ビリヤード台、ピザ・コーナー、コーヒーショップ、ショッピング・モール、食料品店や銀行などは、インフォシスが従業員が楽しく働く事ができるように準備したものです。

 「我々は技術の業界であり、勤務もハードだ。我々は従業員の気分を良くしたい。そのためにプール、ジム、食料品店や日用品店、本屋、談話室などを作ったのです。社員はいろんなことをする時間はないのです。だから社内に作ったのです」とインフォシス副社長のバラクリシュナンは言う。

 最近新しく、ヘアサロンを加えました。これにより社員は、社内で髪やひげを切ることができるようになりました。
 また社員を健康に保つため、エアロビクス教室が毎日開催されています。
 これらレクリエーション設備は、従業員向け福利厚生会社によって運営されています。
 クリケットやサッカーグランドもあります。
 マイソー事業所にはボーリング場ももうすぐできます。

 バンガロール郊外にある75エーカーある事業所には、お客さん用の500室のホテルがあります。
 ウィークエンドには、従業員は社内の人工池でボート遊びをします。
 インフォシスはこの事業所には14,000人雇用しており、全世界で39,000人います。
 評論家は、これらの施策で、離職率を減らす事ができるとみています。

 会社によると、平均20−25%の従業員がこれらの施設を利用しています。
 ユーザーの大半は24−30歳で、ユーザーの10%が女性です。
 これらの施策で、会社は従業員からの信頼を勝ち得たようにみえますが、これからもずっと彼らの興味を満たしていくことでしょう。

 インフォシス・テクノロジーズは、世界中の顧客にシステム化やビジネス変革を促進する技術を実現するためのコンサルティングとITサービスを提供しています。
 そして、時間とコストを高度に管理した業務を進めるために、ローリスクな世界納入モデル(Global Delivery Model;GDM)を用いてます。

 戦略的なソフトウェアのオフショア・アウトソーシングの分野での開拓者であるために、インフォシスはオフショア・アウトソーシングの世界的な傾向を、取り入れていきます。

 インフォシスは、技術を生かしたエンド・トゥ・エンドのビジネス・ソリューションを提供します。
 またビジネスや技術の戦略溢れるダイナミックな環境に、ソリューションを提供していきます。
 また、ITの技術革新と現在の組織内のIT資産を適合させた、新しいビジネスのやり方に焦点を当てます。
 新しい製品やサービスを作り、今日のダイナミックなデジタル環境において価値あるビジネスや技術戦略を導入させるため、インフォシスは世界的な大企業や新興企業群とともに創造していきます。

    2005/9/9    WEB INDIA123.com


【 今日のキモ 】

 インフォシスはインド第二位のソフトウェア会社であり、先日はオランダのABNアムロ銀行から大型受注成約しました。
 インフォシスのPRのような記事ですが、(私もインドのIT企業訪問した事ありますが、)インド企業は実際従業員を大事にしてます。
 ITエンジニアの国内での地位も高いので、インド国内の優秀な人が大勢入ってきており、さらに業績が向上する好循環があるようです。

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2005年09月09日

コールセンターのオフショアリングが、英労働市場へ与える影響

【 今日の記事 】

《 コールセンターのオフショアリングが、英労働市場へ与える影響 》


イギリスでのコールセンター関連の雇用の伸びは、労働市場全体の伸びのほぼ3倍であると、国立統計局が発表した9月の労働市場動向で示された。

 コンピューター関連や(コールセンターを含む)他のビジネスサービスといったサービスの輸出入を見ると、イギリスは両セクターで着実に黒字を記録しています。
 言い換えると、イギリスはIT活用サービスの貿易の増加から利益を得ています。輸入も増えていますが、輸出はもっと成長しています。

 2005年春の、イギリスのIT関連やコールセンター関連の雇用は、105万人に達しました。
 これまでの4年で雇用全体の伸びは3.2%であるのに対して、この分野は8.8%伸びています。最近のこの分野の雇用データの動向に変化はありません。
 これはオフショアリングはこの地域のIT活用関連の雇用の見通しへの最小限の影響しかないということを示しています。

 もしもイギリス企業のオフショアリングの活用の増加が大した影響はなくても、一時解雇は増加していくことも予想されます。
 しかしながら、国全体の平均よりは高いとしても、この職種での一時解雇は2001年以降減ってきてます。

    2005/9/8    eGov monitor


【 今日のキモ 】

 意外にもアメリカと違って、イギリスではオフショアリングの労働市場への悪影響は少ないようです。
 これは、イギリスの賃金水準が低いということでしょうか。
 あるいは、インドへ進出する面倒さまでは許容できない企業が、イギリスへ向かうと言う事なのでしょう。
 しかし、アメリカから出ているという点では、共通です。
 いずれにしても、IT活用サービスのオフショアリングが労働市場に与える影響についての記事が多く、米政府もやや規制の方向への力も働くのではないでしょうか(特に米が民主党政権となった場合)。

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2005年09月08日

インドのIT戦車にお金が入る。

【 今日の記事 】

《 インドのIT戦車にお金が入る。 》

 インドのITセクターは、世界的な巨人と数百万ドルの取引できるほどの成長と技術を持った。
 先週のオランダのABNアムロ銀行とのアウトソーシング契約は、インドというローカルなIT企業は世界的大企業と比べてまだ本当に果実を得てないということに対する、重大な転機となるだろう。

 先週ABNアムロ銀行がIBMとTCSとインフォシスという2つのインドの会社に対し、220億ドル支払うというヨーロッパでの最大のアウトソーシング案件が成立した。
 この契約はABNアムロが年3.35億ドル節約できるだけでなく、3,200もの業務のうち2,000をインドのベンダーに移すという、過度のぜい肉をそぎ落とすことを可能にしました。

 この取引の大きさやインドとの取引によりABNアムロがリストラできる労働者の数以上に、インドから見た重要な事は、TCSとインフォシスというローカルな2つのIT巨人が、それぞれそれぞれにとって単一の案件として最大となる2.6、1.4億ドル得たことである。
 インドのIT企業は一般に2,500−3,000万ドルの契約を得て、顧客が満足すればさらに少しづつ長期間にわたって拡大していくというものでした。

 今後5年にわたって、TCSはアプリケーション・サポートと、オランダやブラジルや、南ア、欧州の一部、香港、台湾、シンガポールといった新興の成長市場での顧客向けの充実したサービスを提供します。

 この取引により、「インドのIT企業は大きなオフショアリングの案件を直接取引できるようになった。」と、ABNアムロへのこの取引をコンサルティングしたTPIインドの代表取締役のシダール・パイは言います。
 TCSやインフォシスの両CEOは、彼らのような大きなオフショア・プレーヤーは、大きく、世界に広がる、数年にわたるような契約でも競争力を持ったことを明らかに示していると語った。

 しかしたとえローカルなITセクターが最近の快挙を喜んでも、問題はインド国内のアウトソーシング・セクターが、本当に自身で国外で業務を行う体制を築くことで、インド地場の企業への発注を減らし始めた多国籍IT企業との競争に勝つことができるかだ。
 たとえこの2つの企業にとっては最大の単一取引であっても、IBMは依然として大半の業務をとっています。IBMは銀行全体のITインフラの管理を委託されており、220億ドルのうち180億ドルを得ています。

 そして(インド企業全体での)4億ドルは大きいように見えるけれども、年間の収入や利益にはそんなに大きく貢献するものではありません。アナリストはインフォシスにとって、2006年からの収入の増加分は全体の1%未満であり、2007年を見ても全体の1.5%程度であろう。同様の事は利益や収益性にも言えます。
 報告されたように、インフォシスにとって初年度の利益は無視できる程度であり、この取引全体を通じても「普通の」利益しか期待できません。
 (10億ドル以上を稼ぐ)TCSにとっては、「全体のボリュームに比べて比較的小さな毎年の収入は、この会社の全体の利益にはさほど大きなインパクトはあたえないだろう」とアナリストは言っています。

 この取引は、インドなどのIT企業は否定していますが、多国籍企業との競争は彼らの仕事を減らし、収入や利益を圧迫し始めています。
 このことは実際、ITでのインド自身の成功に起因しています。数年前までは遠いところへ自身の業務をアウトソーシングする複雑さのために、多国籍企業はオフショアに自身の仕事を出すのをためらってきましたが、IBM,アクセンチュア、EDS、プライスウォーターハウスクーパーズ、アーンスト&ヤングといった多国籍企業は国外にある部門に切り出す事に積極的になってきており、結果としてインド企業からこれらの多国籍企業へ仕事が移っていってます。

 アクセンチュアのCEOであるビル・グリーンはオフショアへ業務を移管することは成長にとって重要であり、それがアクセンチュアをインドにかりたてていると言っています。
 グリーンはまた多国籍企業がオフショアへ移す決定は、自身もアウトソーシングの発注をしなくなるだけでなく、彼ら自身もまたアウトソーシングの受注も可能にしますとも言っています。

 それでもABNの取引は、インドにとって重要です。そのボリュームだけでなく、ICICI証券のシェカー・シンによると「この取引は他のヨーロッパ諸国が、ソフトウェアのアウトシーシングの分野で、インドとの関係強化に拍車をかけることになるだろう。」という。
 これまでは、アメリカだけがインドのソフトウェア輸出の主要国だったのです(ソフトウェア輸出収入全体の65%)。

 インドはまた大きな世界的なオフショアサービスを求める企業が、これまでアウトソーシングへの断片的なアプローチから、ABNアムロに続いての契約成立を期待しています。
 「インドのIT企業はこのオフショア・モデルを新たなサービスのラインアップに加えることに成功した。我々はさらに他の案件を獲得していくことを期待しています。」とシンは言う。

    2005/9/8     Asia Times


【 今日のキモ 】

 相変わらずABNアムロからの受注が話題となっています。
 インドにとってこの取引がヨーロッパ全体へ波及することを期待している事を示しています。
 ただ多国籍企業自身がインドに進出してきてることが、インドの企業に脅威になってくる可能性を述べています。
 いずれにしても、インドでのITサービスの生産が伸びていくことには違いはありません。
 日本としても浮き足立つ必要はありませんが、戦略が必要です。

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2005年09月07日

インドへの法務サービス・オフショアリングが、BPO分野での次の大きな柱

【 今日の記事 】

《 インドへの法務サービス・オフショアリングが、BPO分野での次の大きな柱となる。 》


 法務や法務補助サービスのインドへのオフショアリングはBPO分野での次の大きな柱となるでしょう。
 まだこれは始まったばかりですが、大きく伸びていくことが見込まれます。

 法務分野でのオフショアリングは、どのような形態でしょうか?
 外国の法律事務所が、インドで業務を行うことは認められていませんので、法務サービスを国外向けサービス目的で行うために、子会社を設立されています。
 さらに、アメリカとインドの法律事務所の間でさまざまな合弁が組織されています。

 法務オフショアリングの第3の形は、法律事務所や社内の弁護士へのサービス提供を目的とした第三者機関としての形です。
 通信、医療や電気といった分野ので600以上にものぼる特許の分類を行ったり、100人以上の専門家にアメリカの法律やさまざまなアメリカの特許、商標、特許協力条約や世界知的財産に関する保護や規制に熟練するように訓練を行うといったものがその例です。

 インドでのこの業界は2005年では5200万ドルですが、2010年には3億ドル、2015年には9.7億ドルの規模になると予測しています。
 その収入だけでなく、雇用の面においても広範囲の専門家を必要としており、現在でも約1,300人の専門家が従事し、2010年にはその数が6,500人、2015年には19,400人に達すると見込まれています。

    2005/9/6 TIMES NEWS NETWORK


【 今日のキモ 】

 サービス分野でのアメリカからインドへのオフショアリングは、広範囲に進んでいます。
 これが、アメリカにおける産業の構造変化を促進しており、この変化は日本にとっても注意して見ておく必要があります。
 すなわち、アメリカでのサービス価格の低下が、遠からず日本のサービス価格の低下要因としてはたらいてくる事でしょう。

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2005年09月06日

アウトソーシングの焦点が変わる(インド・オフショア・ベンダーIMS市場へ)

【 今日の記事 】

《 アウトソーシングの焦点が変わる(インド・オフショア・ベンダーIMS市場へ) 》


アウトソーシングの契約は、データセンター運営やネットワーク管理といったデスクトップマネジメントに焦点があたり、インフラ管理サービス(IMS)の市場は550億ドルに達すると見込まれます。

IMSは顧客のIT資産の能力をモニターし、管理し、強化するものです。これは業務、データセンター、ネットワークやIT資産を管理し、ITセキュリティを施し、メンテナンスサービスを行います。

このような運用業務はオフショア供給者の強みになるでしょう。オフショアの専門家でコストと信頼性をかねそなえたたインドのベンダーは、この好機から大きく得ることができるでしょう。

Nasscomの報告によると、インフラ・アウトソーシングはしばらく続くが、インドのベンダーにとって、遠隔インフラ管理サービスの市場は大きく比較的未開拓の分野です。
ただ企業のITインフラはIT部門やデータセンターの物理的な資産であり、オフショアへの移管には、まだ抵抗もあります。

    2005/9/6 The Telegraph


【 今日のキモ 】

 この分野はそのコストの大半が人件費であり、オフショアへの移管が必至です。日本の場合でもバックボーンの管理は、言葉の障害が少ないと思われます。日本もこの分野で、コスト削減を検討しておく必要があるでしょう。

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2005年09月05日

ITes-BPOセクターで2005-06年に47万人の雇用。Nasscom調査

【 今日の記事 】

《 ITes-BPOセクターで2005-06年に47万人の雇用。Nasscom調査 》


Nasscomの調査によると、インドのITES-BPO(ITを活用した業務一括アウトソーシング、ITES-BPO:Information Technology Enabled Service and Business Processing Outsourcing) 業界は、2004年度の35万人に対して、2005年度末には47万人の雇用になるでしょう。

この調査によると、インドのITES-BPO業界の成長は、国外の企業が世界中の技術者を求め、規模の経済性、賃金差や利益の増加を追及することによって引き起こされています。

インドのITES-BPO輸出は2004年度は44.5%成長を記録しました。それは52億ドルの収入にあたります。
そしてNasscomの予測では、直近の年度では73億ドルに達し、41%のびています。

インドのITES-BPO業界は、Nasscomの調査で、上位20社で全体の49%を占めています。

Nasscomによると、アウトソーシング先としてのインドの大きな魅力はその生産性、品質、コストと拡張性である。

ソフトウェア会社の幹部は、インドへのアウトソーシングは、40-50%のコスト削減に寄与し、フリーキャッシュフローを増加させると言います。

また多くの教育を受け、高いスキルを持ち、英語を話す豊富な人材の活用と言う点で、インドは他の国に比べてオフショアの分野で有利な位置を占めています。

Nasscomの調査では、西ヨーロッパ市場の台頭もありますが、アメリカがインド企業にとっての主要な市場としてあり続けるでしょう。

ITES-BPO業界にとっての新たな市場として、この調査は人材が重要な要因となるとしています。人材アウトソーシングの世界的な潜在需要は108億ドルにのぼると見積もられています。

Nasscomによると、BPOの次には、知的処理のアウトソーシングが最先端の業務においての中心位置を占める事になるでしょう。

    2005/9/4 Hindustan Times.com


【 今日のキモ 】

 インドのITサービス輸出で、ソフトウェア開発やメンテナンスといったソフトウェア関連サービスが最大ですが、近年ITESがものすごい勢いで伸びています。
 昨日の「ITの影に耐える」でしめしたアメリカの労働者問題もこの分野で特に大きな問題となってきています。

 ITESはBPO、すなわち特定のアプリケーション開発だけの委託でなく、社内の会計業務や顧客サポート業務といったその業務の全工程を一括して、(システムの保守・運用などを含んで)外部に委託することです。

 この部分は英語の問題で、インドにとっては対米取引が多いのですが、日本へもその可能性を探っています。

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