2009年12月20日

米国のソフトウェア企業は、インド事業を改革しています。

【 今日の記事 】

《 米国のソフトウェア企業は、インド事業を改革しています。 》

2009/9/3 Businss Standard(印)

 米国のグローバル・ソフトウェア・リソーシズ(GSR)ビジネス・サービシズは、そのインド事業を改革することで売上の30%増を目指しています。


 設立後17年になるこの会社は、前期1,100万ドルの売り上げをあげました。「インドのIT企業は、時間当たり20-25ドルを値引いてサービスを提供しています。我々の主要事業は米国でなされており、彼らと競争することはできません。しかし、自社の部門としてインド企業を使うことで、我々は十分な存在感を得ていけるでしょう。」、とGSRビジネス・サービス取締役のヴェンカート・クリシュナン氏は語りました。


 オフショア業務を行うインド事業を2年前に始めたこの会社は、インドの顧客を9社持ち、さらに増やしていく計画にしています。


 インドの拠点の人員も現在の40名から倍増させる計画も持っています。この会社は米国には60人いる、とGSRビジネス・サービスCEOのプレム・ヒンドゥージャ氏は語りました。



【 今日のキモ 】

 米国のソフトウェア企業は、もはやインドで開発を行わない限り競争力を維持できないような状況になっています。

 ですので、インド事業は必須であり、そこの強化拡大に力を注いでいます。

 この傾向は、リーマンショックの後さらに拍車がかかっています。

 一方、日本は言語の問題でそのような状況にはなっていません。

 この状況は自国のIT基盤を維持する上では良いことと言えるかもしれませんが、IT企業もそのITを使用する日本企業も、世界との競争に勝っていけるだけの、戦略と工夫をしていくことを真剣に考えないといけません。


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2009年11月29日

IBMの余剰人員は今年16,000人に達しています。

【 今日の記事 】

《 IBMの余剰人員は今年16,000人に達しています。  》

2009/8/11 vnunet(英)

 労組幹部は、IBMは今年16,000人を解雇すると予測しています。 そしてそれを超える可能性もあります。


 IBM労組の国内コーディネーターのリー・コンラッドは、今年これまでIBMは米国で10,000人を解雇していると語りました。そしてその仕事の大部分は、賃金が低い世界中の他の国にアウトソースされました。


 今年始めには、今年失われる仕事は16,000人分を超えると予測していました。しかし今日ではその総数は当初恐れていたものよりもさらに増えるとさえ思われると語りました。


 「さらに多くなるでしょうか?間違いなく。


 IBMサービシズのだれもが、オフショアリングで仕事を失うことに対して傷ついている。」、と彼は語りました。


 彼はむしろ、会社は影響を抑えようよ長期にわたってあちこちで少しの人員削減を行っていると語りました。


 あるケースは、労組は、仕事がエジプトやフィリピンに移ることで、IBMのダラスやアトランタ事務所でレイオフされた数百人の従業員から話を聞きました。


 「我々は、IBMは全くの沈黙を保っていることに怒ってます。


 国はいくつの仕事が削減され、国外に出たのかを知る権利がある。IBMは良い給与の仕事の破壊をやめる必要があるのです。」、と彼は言います。


 IBMは、コメント要求に回答していません。




【 今日のキモ 】
 IBMのレイオフは今に始まったことではありませんが、相変わらずその手を緩めてないようです。



 それは引き続き、欧米の高賃金国の人員を削減し、インドなど低賃金国へのシフトです。



 その影響で、アメリカでは高いスキルの人間を除いて、厳しい状況にあるようです。



 またこの流れが続いたときに、欧米に残る仕事を見極めて自分も変化する必要がありそうです。



 残る仕事は高付加価値の仕事か、顧客の近くにいないといけない仕事と言うことになるのでしょう。


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2009年06月14日

オバマ大統領はアウトソーシングへの反対姿勢を弱めました。

【 今日の記事 】

《 オバマ大統領はアウトソーシングへの反対姿勢を弱めました。 》

2009/3/28 The Economic Times(印)


 米国のバラク・オバマ大統領は、仕事を海外に送っている米国企業への姿勢を変えており、インドやその他の新興国へオフショアリングしている安価で、低いスキルの仕事をまた取り戻すことに固執しないでしょう。

 オフショアリングはすっかり普及しているという彼の認識が、タウン・ミーティングで示されました。これはインドのITサービスやBPO企業に勤める200万人を超える従業員や、中国やフィリピンのような他のオフショア受託国の企業にも、安心感を与えました。


 オバマ大統領のワシントンでの演説に対して、NASSCOMのミッタル会長は本紙に、「このことは米国や我々にとって良い影響をもたらし、低級なものから先端のものまでオフショアリングは伸びていくでしょう・」と語りました。


 「問題は、ここ数年以上にわたって化学、IT、工学や数学を希望する米国人が減っていることで、米国でその労働者に不足が見られることです。このことをオバマ大統領が力説していることです。」とミッタル氏は語りました。


【 今日のキモ 】

 米オバマ大統領は、選挙運動中は、オフショアリングしない企業への減税など、オフショアリングに関する慎重な姿勢が目立っていました。

 そのことはインドなどオフショアリング受託国にとって、大変重要で頭の痛い問題となっていました。

 しかし大統領就任後は、保護貿易にははっきりと反対する姿勢を打ち出し、オフショアリングにも規制しない姿勢を明確にしています。

 このことはインドなど受託国と、発注側利用企業にも安心感を与えました。

 むしろ現在では、最近の景気後退の問題が頭を悩ます状況になっています。

 またオフショアリングは今後も進展することを前提として、これが長期安定的な発展となるよう、米国におけるIT人材の将来不足の状況に警鐘を鳴らすなど、安定的な長期戦略について考える状況になっています。

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2009年06月07日

IBMは米国での業務を縮小し、インドを拡大させます。

【 今日の記事 】

《 IBMは米国での業務を縮小し、インドを拡大させます。 》

2009/3/28 Wall Street Journal(米)

 IBMは、業務の多くをインドに移すことに伴い、米国で5,000人をレイオフする計画です。


 このIT大手は米国内での従業員数を減らす一方で、インドや他の地域での労働力を着実に拡大させてきています。この会社の米国人以外の従業員は2006年には65%でしたが、今年初めには71%で、その数は40万人に達しています。


 一連の削減の対象となっているのは、現在稼働中のデータセンターからプロクター&ギャンブルといった顧客への人事管理に至るすべてに及ぶ、グローバル・ビジネス・サービス部門です。


 その業務のいくつかは、顧客との契約の終了、またはその顧客が業務を自動化したことによりなくなってしまったことにもよります。


 IBMの広報はコメントを拒否しています。会社ではそれにより今年、3-4億ドルの関連費用を削減できる見込みだと語りました。そしてその削減は年前半でほとんどを実施するとも語りました。


 1月にIBMは、そのソフトウェア部門や営業部門の従業員を含む4,600人に対してレイオフの通知を送っています。


 今年初めにはIBMは従業員に、新興国への転勤を望むなら採用することもできるが、賃金はその地域に対応したものであるとも言っています。広報は水曜日、多くの従業員はその申し出に応じたが、その多くは近隣の国を希望していると語りました。


 インドへのアウトソーシングは、米国のIT労働者にとっては長い間重大なテーマとなっています。米国の従業員はここ数ヶ月でかなりの仕事を失っており、労働者や政治家は批判を強めています。


 「IBMの従業員は仕事が国外へ移るのを見ると、心に突き刺さるような感じを受けています。」とIBMで労組を結成しようとしている前IBM社員のリー・コンラッドは言います。


 ミシガン・ビジネス・スクールのロバート・ケネディ教授は、労組や政治家は「オフショアリングを減らしたいと思っているが、それはほとんど不可能なことだ」と言います。


 特にIT労働者にとっては、オフショアリングを止めるのは難しい。なぜならインターネットはさらに進歩するし、ビジネスはもはや以前の紙ファイルの時代には戻れないからだ。」、とケネディ氏は言います。


 IBMにとって業務を低コスト国に移すことは海外での契約を取り、適正な利潤を維持することに寄与し、売上や雇用にとっても大事なことです。IBMは2007年時点で、インドで74,000人を雇用しています。


 それはIBMにこれまでと異なるコスト構造を与え、IBMの顧客を得ようとしているインフォシスやウィプロのようなインドのアウトソーシング企業と競争できるようにするものだ、とガートナーでIBMについて調査しているカール・クローンチ氏は言います。


 IBMの一連のこの削減は、世界的な景気後退はこれまで継続的にコスト削減を続けさせてきた企業でさえもさらに動かしていることを示しています。1月にIBMは4半期で44.2億ドルの利益を発表しています。


 マイクロソフトのような他の利益を上げている企業でも、今年初めに5,000人のレイオフの計画を発表し、HPは、IBMのライバルでもあるEDSの買収で25,000人を削減します。


【 今日のキモ 】

 IBM関連の記事は、この欄でも何度か取り上げて、ウォッチしてきています。

 IT業界は変化が速くて、経営者も大変なのですが、それにしても動きが速いです。

 現状は世界的な経済不振な状況であるにもかかわらず、IBMは利益を上げ続けています。

 こういった状況にあっても、将来を見据え改革を進めています。

 これは結果もついてきているだけに、経営者の経営判断としては正しいのでしょうが、通告される従業員にとっては大変です。

 新興国に行って、その国の給与水準であらためて働くということは、米国で生まれ育った米国人にはそれは難しいでしょう。

 ですから社員も、常に変化に対応して、自己研さんに励むしかないのでしょう。

 そういうライフスタイルを好まない人は、そういう職種に変わっていく、あるいはそのようなカルチャーを持つ会社に移る努力をしていかないといけないのでしょう。

 ISO9001:2000, CMM Level 5を取得し、工程管理にシックス・シグマ体制を構築しています。


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2009年05月31日

IBMはレイオフした従業員をインドに移るよう要求しました。

【 今日の記事 】

《 IBMはレイオフした従業員をインドに移るよう要求しました。  》

2009/3/5 LittleIndia(印)


 IBMはレイオフした従業員に、今までより低い賃金でインド、中国、ブラジルやその他の途上国のアウトソーシング拠点で働くことを提案しています。今年1月以来米国の4,000人をレイオフしたこの会社は、プロジェクトマッチを始め、IBM米国またはカナダから移動し、現地の労働条件で勤務するよう通知しています。


従業員への社内の電子メールでは会社は、「IBMはプロジェクトマッチを始めており、あなたに自分のスキルに需要のある成長市場で仕事の機会を見つけることをお助けします。それらの国のひとつでポジションを得るべきです。IBMは転勤のための費用援助に加えて、ビザやその他、外国へ移動するためのサポートを提供します。」と示されています。


 このプログラムはIBMの労働者団体であるAlliance@IBMによって明かされたもので、「IBMは米国IBMの仕事をオフショアリングするだけでなく、従業員にも海外へ移るよう要求しているのです。」と言っています。しかしIBM広報はinformationweekに対して、「外国で働くことで自身の経験を広げたいという人に機会を提供しています。多くの人はインドで働くことを希望しています。」と語りました。


【 今日のキモ 】

 これに似たニュースとして、フランスの服地メーカーが、従業員9人に対し、インドの工場に転勤して大幅な減給を受けるかクビになるかを選択するよう迫まり、反発を引き起こしている、というものもありました。

 いくら厳しい労働市場だとは言え、これまでよりも低い賃金でインド転勤というのは、さすがに受け入れられないものでしょう。

 これをのんでくれれば会社にとっても大きなメリットでしょうが、会社側もこれに応じる社員がいるとは思ってないでしょう。

 やはり体よくリストラしているということなのでしょう。

 日本企業は、言葉の問題があり、こういったグローバル化の波には直接現れてはないですが、このような状況であることをよく知って、今後の自分の戦略も考えていかないといけないでしょう。

 グローバル化に対応し、これを利用していくくらいの態度が必要でしょう。


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2009年04月22日

IBMは、2010年までにインドでのアウトソーシング市場の半分を得ようと考えています。

【 今日の記事 】

《 IBMは、2010年までにインドでのアウトソーシング市場の半分を得ようと考えています。 》

2009/2/19 The Economic Times(印)

 世界最大のソフトウェア・サービス・プロバイダであるIBMは、引き続き国内IT市場でより多くの仕事を得ようとしています。そして2010年までに国内アウトソーシング市場の約半分を得ようと考えています。


 インドのソフトウェア・アウトソーシングの56億ドル市場をウォッチしている2人の専門家は、匿名の条件で、IBMは現在36%のシェアを持っており、2010年までに国内アウトソーシング市場の約半分を得ようとしている、と語りました。


 「売上ベースで言うと、IBMのシェアはすでに50-60%あるる可能性があります。契約件数で言うと、IBMは1,2年で50%のシェアを得ることができるでしょう。」とインド企業のIT投資計画をサポートしているその専門家は本紙に語りました。


 TCS、インフォシスやウィプロといったインドの有力ソフトウェア輸出事業者も、彼らの主要市場である欧米市場が停滞している現状で、インド市場に力を入れています。


 しかしながらインドのIT企業は、顧客への総合ソリューション提供企業として、ハードウェア、ソフトウェア、アウトソーシングやコンサルティングにおけるIBMの強さの前にして、それが厳しい挑戦であることに気がつくことになるでしょう。


【 今日のキモ 】

 インドIT大手が、米国企業からアウトソーシングの受託を増やして成長してきた間に、IBMはインド国内市場で圧倒的なシェアを確保してきています。

 そのシェアも半分を超える規模にまで拡大しようとしています。

 IBMは自社の業務の多くをインドにアウトソーシングすることでコスト削減を行っていたのと並行して、早くからインド市場の将来性に目を付け、インド企業からの受注を増やしてきています。

 IBMはこれまで先進国が歩んできた道のりを参考に、まずハードウェアの販売に力を入れ、IBMの製品に詳しい人材を増やし、その後徐々にサービスの売り上げ拡大を図ろうとしています。

 インド企業もハード、ソフトに加えてコンサルティングなどIBMの総合力を評価しています。

 インドIT大手はこれまでインド国内に力を入れてこなかったことと、ハードがないことなど総合力でIBMに後れを取っており、今後多少なりとも巻き返せるかどうか要注目です。


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2009年03月11日

IBMは仕事を海外に移します。

【 今日の記事 】

《 IBMは仕事を海外に移します。 》

2009/1/20 Computerweek(米)


 IBMの第4四半期の決算は、世界経済の低迷によりIT支出の見通しが不透明となっており、それがいかに悪影響を与えたか、ということを反映したものとなりそうです。


 第4四半期当初の110ドルから、昨日の取引終了時に84.92ドルへと下がったこの会社の株価が、この不透明さを示しています。


 数ヶ月前のAlliance@IBMというウェブサイトで組合のメンバーが投稿した情報によると、約16,000人の従業員がこの影響を受けることになりそうです。


 1月23日にレイオフがなされるという投稿で、米国で多くの職の削減がなされ、その削減を粛々と実施するという合意に上級幹部が承認しました。


 Alliance@IBMは声明の中で、米国にいるIBMの従業員は職の削減に関する会社の発表を、不安を持って待っている状況です。


 組合ではIBMにオフショアリングの計画をやめるよう、また米国での仕事を減らす代わりに株式の買い戻しプログラムを中止するよう要求しています。


 「経済危機の最中に米国の仕事をオフショアに移し、失業を増やすことは受け入れられない。」とAlliance会長のトム・ミドレイ氏は言います。


 彼は、組合がIBMの米国内の仕事のオフショアリングやアウトソーシングについて、完全に明らかにするよう要求することになるだろうと語りました。


 この他にYahooは、2008年の10月に第3四半期の業績の悪化を発表後、コスト削減の一環として1,500人の従業員を解雇することを明らかにしています。


【 今日のキモ 】

 IBMも現在の経済危機の影響は受けています。

 その対応として、さらにオフショアへの再配置がなされることになるようです。

 2月初めに発表されるこのプランでは、IBMが北米で人員削減となるようです。

 そしてこのレイオフした従業員に対し、インドやナイジェリアなどで雇用機会を提供していくようです。

 このプロジェクトは「プロジェクト・マッチ」と呼ばれ、「十分な能力があり、現地での待遇で働ける人」を対象にしているようです。


 雇用機会があるのはインドとナイジェリアのほか、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの中南米に加え、ロシア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、トルコ、チェコ、アラブ首長国連邦、南アフリカ、中国となっています。

 引っ越し費用はIBMが負担し、就労ビザ取得も援助するとのことです。


 この計画に、正式な労働組合ではないものの、社員らで構成する労組的なグループであるAlliance@IBMは、強く反発しています。

 確かに従業員にとっては、インドはともかくナイジェリアや中東などへの配置転換はそう簡単には応じられないことは、想像に難くありません。

 Alliance@IBMは米国内で雇用が確保されるよう、会社側と交渉を続けると言っています。


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2008年10月06日

オバマ氏がアウトソーシングに警鐘を鳴らしました。

【 今日の記事 】

《 オバマ氏がアウトソーシングに警鐘を鳴らしました。  》

              2008/8/29 TimesNow(印)


 バラク・オバマ氏は今日、最初の黒人の大統領候補として歴史的な指名を受けました。デンバーで行われた彼の受諾演説は、75,000人の会場の聴衆と、全米、及び世界の数百万人の前で行われました。


 その中で特にインドにとっての懸念材料のひとつとして、彼のアウトソーシング政策があります。オバマ氏は、大統領に選出されたら、企業がオフショアリングすることを思いとどまらせるため、米国に仕事を残す企業への減税するという政策を示しました。


 その歴史的な大会での演説でオバマ氏は、「ジョン・マケインとは違い、私は仕事を海外に出すような企業への減税はやめます。そして米国でいい仕事を作り出すような企業に対して減税を行います。」と語りました。


 オバマ氏のコメントに対する反応は、インドIT企業から素早く、多く寄せられました。NASSCOM会長のサム・ミッタル氏は、政治的な問題は置いて、米企業は自社のためにオフショアリングの決定をしている、と語りました。インフォシス人事部門役員のモハンダ・パイ氏は、「米国の業界はアウトソーシングをうまく取り入れています。アウトソーシングは米国の地位を強化し、政策決定者もそれはわかっていると確信しています。ですから深くは心配していません。事態を見守るだけです。」と語りました。


 しかしながら、バラク・オバマ氏が反アウトソーシングのメッセージを強く発したのは、初めてではありません。彼の前の民主党のライバルであるヒラリー・クリントン氏との討論の中で、オフショアで作られた製品は米国を病に陥れているとまで言っていました。「海外で生産がなされていることで人々を困らせていることに対して、我々の処方箋はありません。」、とオバマ氏は言っていました。


 オハイオでの別の討論でオバマ氏は、「我々は、貿易により次々と仕事が消えているのを見てきているオハイオ、ヤングストンの労働者が多くいるここにいます。彼らのため、仕事を海外に送っている企業への減税を終わらせるために、我々が必要なのです。」と語りました。



【 今日のキモ 】

 そうですか、やっぱりオバマ氏はオフショアリングに厳しいのですね。

 そう言えば以前、インド人何人かにオバマとクリントンどっちを支持するか聞いてみたら、クリントンの方が多かったです。

 オフショアリング化への流れはもう変えられませんが、オバマ氏が大統領になったら、オフショアリングを見直す動きもでてくるかもしれませんね。

 もしそうであれば、日本勢にとって巻き返せるチャンスかもしれません。


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2008年07月14日

デルは、高成長を見越してインドにより多くの投資を行います。

【 今日の記事 】

《 デルは、高成長を見越してインドにより多くの投資を行います。 》

             2008/6/5   Business Standard(印)


 世界第2位のPCメーカーであるデルは今日、インドでの強い需要に見合って、今後インドでの投資を増やすと発表しました。


 マイケル・デルCEOは、有力な新興国であるブラジル、ロシア、インド、中国の第一四半期の売り上げが初めて米国を超え、58%の出荷増、73%もの売上増を記録している、と語りました。これはデルの総売上の中で約9%を占めるものです。


 「インド市場は成長している。我々のインドへの投資は、100%近い伸びを示しています。我々はインドへの投資は継続していきます。我々は現在この地で、ソフトウェア開発、製造やIT関連の広範な活動をしている。」と彼は語りました。


 「ここ7-8年の間、我々のインドでのビジネスや労働力はかなり伸びています。我々はこの成長は続くとみており、この成長に見合った投資も増やす計画です。」とデル氏はアジア太平洋地区のメディアに語りました。


 彼はこの投資についての数値や伸び率について、具体的には明らかにしませんでした。デルは高成長の後、世界的に労働力の削減を行っていますが、大きな成長が見込まれるインドや中国ではそのような形跡はありません。


 昨年ライバルのHPにナンバーワンの地位を奪われたデルは、成長を加速させるため中国やインドのような市場に注目しています。会社ではPCの需要はアジアで拡大していくと見ています。


【 今日のキモ 】

 Dellのインドにおける2008年第1四半期売上げは52%、出荷台数は68%成長しています。

 それでデルのインド投資はほぼ100%の成長を遂げています。
 
 一方デルのPC及びサーバー・ビジネスは米国国内では僅か3%の成長を遂げているに過ぎません。

 ちなみに中国における売上げは20%、出荷台数は43%の成長を遂げています。
 
 デルは今後さらに10億人以上の人々がインターネットを利用し始め、そのほとんどはアジアの人々であると予測しています。

 デルを含みIT大手は、今後の事業の主力はインドや中国に移っていくことは、間違いのない流れとなるでしょう。


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2008年06月16日

米国の景気後退がオフショアリングを進める=ガートナー

【 今日の記事 】

《 米国の景気後退がオフショアリングを進める=ガートナー  》

         2008/4/26 The Hindu Business Line(インド)


 最近の米国経済の減速は、ITサービスの買い手により低コストの国へのオフショアリングを増やすよう考えさせることになるでしょう。


 しかしながら調査会社ガートナーのリポートによると、長引く景気後退は、重大でないプロジェクトを遅らせ、必須でないIT支出は取りやめられています。


 またインドについては、引き続きITオフショア・サービスを支配し続けるだろうと見ています。


 「他のオフショア受託国よりもインドに優位性を与える要因は、人材の層の厚みとそのレベルにあります。


 北米や欧州のITサービスの買い手がオフショアサービス市場成長の中心であり、インドがそれら買い手にオフショア・サービスを提供する中心であることは議論の余地はありません。」とガートナーのリサーチ部門ディレクターのT.J.シン氏は言います。ガートナー副社長のアリー・ヤング氏は、これら買い手はコストにより敏感になり、外国のプロバイダの活用により積極的になっていくと考えています。


 顧客は、オフショア・ベンダーを使ってもっと早いコスト削減効果を求めるようになるでしょう。


 しかし米国やおそらく世界の他の国における長引く景気後退は、IT予算をある程度の削減させていくことにはなるでしょう。


【 今日のキモ 】

 米国の景気減速がオフショアリング、とりわけインドIT業界へ与える影響についてはあらゆるところで話題になっています。

 今回ガートナーは、その点について調査結果を発表しました。

 まず景気の減速はIT投資を減らすことは間違いないようです。

 とりわけ不要不急の投資は控える、と言う傾向は鮮明になってきています。

 一方収益の改善への要求も大きくなってきている側面もあり、それはインドなど海外の低コスト国へのオフショアリングを増やすという流れも間違いなさそうです。

 つまり今回の米国景気の減速は、グローバル化、オフショアリング化という流れを一層進めるということで間違いなさそうです。


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2008年05月26日

海外の人材採用はなぜ危険なのか。

【 今日の記事 】

《 海外の人材採用はなぜ危険なのか。 》

2008/4/14 Flight International(米)


 以前言われた西欧における技術者不足に対するひとつのソリューションは、中国やインドなどの新興国で急増する人材を大量に採用することでした。


 彼らはオフショアリング業務をやり、欧米でのポジションを奪うものだ、と指摘されてきました。


 しかし次第にその選択肢は、疑わしくなってきています。


 防衛関連の業務では、明らかにセキュリティ上の考慮が必要です。またいくつかのアジアの大学の質には注意する必要があります。技術者とされた多くは、西欧の基準ではエンジニアのレベルにはない、と業界関係者は言います。


 「オフショアリングはある意味戦術的なソリューションですが、大きな解決策ではありません。」と英国航空企業協会のアンディ・レザー氏は語りました。



【 今日のキモ 】

 インドでは、人材の獲得競争が起きており、欧米の多国籍企業やインドIT大手などがその獲得にしのぎを削っています。

 しかしそれもトップクラスの卒業生で顕著で、多くの大学卒業者はまだ十分満足なレベルに達してないという指摘も多くあります。

 それでインド政府は教育機関の増設と教育レベルの向上に力を入れています。

 欧米企業もこれまでの経験から、自国での人材不足をただ新興国の人材で補うというだけではだめだという教訓も得てきているようです。

 頭数をそろえるのではなく、人材のレベルをきちんと見る必要を感じています。

 このような経験をもとに、人材不足への対応を再構築し始めています。
 

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2008年04月21日

グローバル化は、暴利をむさぼる人にだけいいことだ。

【 今日の記事 】

《 グローバル化は、暴利をむさぼる人にだけいいことだ。 》

2008/3/5 Daily Herald(米)


 グローバル化や自由貿易は、いい仕事をアメリカから海外に送っています。そしてそれは失業や低賃金化、そして労働組合の弱体化をもたらしています。


 ダウンサイジングやオフショアリングは、中クラスの仕事に犠牲をしいています。そしてゆがんだ企業倒産法は、年金や契約、労働者の権利安全や環境といったものを骨抜きにしています。


 GATT、NAFTAやCAFTAの基でのグローバル化は、この地での主要な仕事や賃金を失わせています。保守派はグローバル化を決して問題にしません。代わりに移民をスケープゴートにしています。


 企業のグローバル化は、メキシコにおける貧困を拡大させています。1時間5ドルから1日5ドルへという低賃金化が進み、そのことでこの国への危険な入国へと走らせています。


 またNAFTAの基でのメキシコにおける賃金の低下が、米国企業に賃金の低下や、組合のないところへと組立工場の再配置を行わせています。


 NAFTAにより米国の暴利をむさぼるサプライチェーンは、メキシコでの大型倒産や小企業ののっとりへと向かわせています。


 NAFTAが締結された時よりも多い、1,900万以上のメキシコ人が今日貧困に苦しんでいます。


 グローバル化された経済は仕事を移し、賃金を急低下させ、消費者の安全や環境を脅かすこととなるのです。



【 今日のキモ 】

 今回は久しぶりに、反オフショアリング的論調の記事を取り上げました。

 この手の論調は以前から今に至るまで、根強く展開されています。

 そして今度の米大統領選で民主党が勝てば、ややこれまでのオフショアリング一辺倒から、やや米国の労働者保護的な流れになるかもしれません。

 しかしグローバル化、オフショアリングの進展という基本的な流れは変わらないでしょう。

 記事にあるメキシコは、中国などからの安い製品の米国への流入の影響を最も受けて、経済は悪化しています。

 そのため中国との競争にさらされているメキシコでは、賃金の低下が進んでいます。

 日本はグローバル化が遅れていますから、先行事例を研究してそこでの問題に対応し、かつ競争力のあるグローバル化を急いで進めていかねばなりません。
 

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2008年03月24日

サンマイクロシステムズはアジア太平洋地域で、従業員をさらに増員する計画です。

【 今日の記事 】

《 サンマイクロシステムズはアジア太平洋地域で、従業員をさらに増員する計画です。 》

2008/2/18 Telecom Tiger(印)


 サンマイクロシステムズは、アジア太平洋地域を強化するため、今後3ヶ月で300人を雇用する計画です。


 この新しい従業員は、日本を含むアジア太平洋地域がこの会社の世界での売り上げの17%をしめていることから、南アジア、インドや中国でのビジネスの拡大にあてることになります。


 サンマイクロシステムズは、データセンター・ソリューション、OSやサービス事業で、この地域には大きなビジネスチャンスがあると見ています。


【 今日のキモ 】

 米国景気の減速懸念もあり、世界での成長市場はアジア太平洋地区となっています。

 これはITでも特にそうであり、各社ともこの地域、特にインドや中国での体制の強化を図っています。

 日本企業も、オフショアリング先だけでなく、これらの地域を市場と見た戦略をこれから強化していくことが必要でしょう。
 

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2007年11月05日

インド人のIQは米国の学生にとっての脅威か?

【 今日の記事 】

《 インド人のIQは米国の学生にとっての脅威か? 》

2007/10/14 Hindustan Times(印)


 コンピュータの単位をとる大学生の数が急激に減少している米国において、近く需要に見合うだけの十分優秀な労働力を確保できなくなるという懸念がハイテク企業の間で広がっています。


 コンピュータ関連の専門家で作るコンピューティング・リサーチ・アソシエイションによると、北米のコンピュータ・サイエンスやエンジニアリング・プログラマーへの登録者は、ここ4年続けて減っています。


 この傾向は概してドットコムバブルの崩壊と、ハイテク分野におけるオフショアリングの流れが加速していることへの懸念が原因です。


 このワシントンが拠点のグループでは、コンピュータ・サイエンスを専攻する大学生は2000年から2004年に賭けて60%減少していrると語りました。そしてそれは1980年代のピークに比べると70%も低い水準だそうです。


 多くの人は、この現象はさらにオフショアリングを加速させるだろうと感じています。多くの低いレベルのプログラミングの業務はすでにインドや中国に移ってしまっています。しかし技術とビジネスが融合した高レベルの仕事は、まだ米国内にあります。


 しかしながら、「それをまかなうだけの十分な労働力がないなら、この状況も変わるだろう。」と今日のUSA Todayでは示されています。


 「もしも我々が何もしなければ、数百、数千、いや数百万のその仕事が大好きな中国人、インド人、スロバキヤ人などがすることになります。」とマサチューセッツ工科大学コンピュータのジャック・ロカート教授は言います。


【 今日のキモ 】

 米国では、オフショアリングの進展により、ソフトウェア関係を専攻する学生の数がずっと減ってきています。

 これは数年前から指摘され、警鐘が鳴らされてきましたが、事態に変化はないようです。

 しかし実際には、オフショアを管理する業務や、顧客に対応する業務を中心に全体としての数は減っていません。

 だけども学生にしてみたら、やはり将来に不安があると言うことでしょう。

 この傾向は日本も同じで、先日日本経済新聞に東大でも電気系学科で定員割れと言う記事が出ていました。

 この傾向が続くと、大規模な開発ができるのはインドなどしかないと言う状況になりそうです。


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2007年10月15日

オフショアリングはまだトレンドです。

【 今日の記事 】

《 オフショアリングはまだトレンドです。 》

2007/9/21 InformationWeek(米)


  どのくらいの企業がオフショア・アウトソーシングを行い、H-1Bビザを活用しているかというInformationWeekが示した調査では、いくつかの興味深い点がありました。そこでは新たに仕事を出す企業がある一方、本国に戻している企業もあることが示されていました。しかし1/5の企業がこれまでアウトソースした業務を本国に戻した一方、グローバルなIT戦略に興味を失っているわけではないこともわかりました。


 オフショアリングは引き続き拡大しています。調査した500社の中で36%が、効率を上げるため過去12ヶ月の間に新たな業務をオフショアにアウトソースしたと示され、国内で実施したと言う企業数を上回りました。しかし20%の企業がアウトソースされた業務を国内に同様の理由で戻したこともわかりました。全体で2/3の企業がオフショアのアウトソーシングを活用していることが示されました。H-1BやL-1ビザで来た外国人技術者と一緒に働く米国人IT技術者は59%にまで増えています。


 グローバリゼーションについては、調査からその流れは疑う余地はありません。ITでのグローバル化は全く減退する気配はありません。InformationWeek500で調査されたグローバル化に関するどの項目でも、毎年その数字は上がってきています。H-1Bビザはひとつの明白な例です。この制度を活用している企業は、3年前の43%から59%に増えています。


【 今日のキモ 】

 オフショアリングの流れ自体は全く変わることなく拡大しています。

 しかし事業の状況は常に管理・監視しており、状況に応じて本国でやったほうが効率的であると判断されたなら、本国に戻すという柔軟さもあるようです。

 また人材の争奪戦が激化しており、H-1Bビザなどで米国に入ってきたインド人技術者なども積極的に採用する傾向も見て取れます。


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2007年10月05日

インドは米国へのオフショア委託を進めています。

【 今日の記事 】

《 インドは米国へのオフショア委託を進めています。 》

2007/9/7 InfoWorld(米)



 IT人材のケースと同様の新しいねじれ現象として、インドのアウトソーサーであるウィプロはソフトウェア開発センターを米国内に開設する計画であると発表しました。


 アトランタにプログラミング拠点を作るというウィプロは、3年間で500人の米国人開発者を雇うことにしている、と発表しました。


 先月の米国のサービスプロバイダーのインフォクロシングの買収に続くこの発表は、多様性を求め、より多くの市場における存在感を得ようとするウィプロの戦略に沿ったものです。


 潜在的に多くのアウトソーシングの顧客がいる米国での存在感を増すことに加えて、ウィプロでは米国人のソフトウェア開発者を得ることは、米国企業に対する最高のサービスを提供する能力を向上させるものだと考えています。


 この発表は、インドのアウトソーシング企業はここ数年行ってきたバックオフィス業務だけでなく、その顧客基盤を拡大させようとする考え方に変わってきていることを示しています。


 「コスト競争をするのか?それとも考えられる全領域で戦うのか?」とウィプロ国際人事のトップであるラジャ・ヴィラスワニ氏はそう問いました。


 米国の開発者はインド人の10倍もの賃金を受け取っていると語るヴィラスワニ氏は、米国のプログラマーはウィプロに文化的な洞察と米国企業のニーズを満足させるのに必要な無形資産を持っていると考えています。


 さらにカナダ、メキシコ、ブラジル、東欧やインドでも開発者を雇用しているウィプロは、防衛関連など米国外へ出すことのできない業務など、米国政府のプロジェクトを獲得するのにもいいポジションとなることでしょう。


【 今日のキモ 】

 インドIT大手の業容拡大は、そのスピードをさらに上げています。

 IT技術者の採用はインド国外の低賃金国から始まりましたが、今では米国や欧州にも広がってきています。

 新卒の採用に加えて、既存企業の買収でも陣容を増やしています。

 顧客に対したり、そのニーズを汲み取っていく上においては、顧客のいる国の陣容を強化するべきという考え方に沿ったものです。

 また拠点設立によって、その国の政府調達や国外に出したくない仕事を取り込んでいくこともできます。

 インドIT大手各社は、日本でも当然この戦略に沿った計画の発表が近いうちに出てくると予想されます。


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2007年08月10日

仕事をインドに送りますか?でもイノベーションをお考えなら、近いところにしておきなさい。

【 今日の記事 】

《 仕事をインドに送りますか?でもイノベーションをお考えなら、近いところにしておきなさい。 》

2007/7/18 Shop Talk(米)


 オフショアリングが進んでいます。それで、先週のハーバード・ビジネス・スクール・ワーキング・ナレッジでのマイケル・ポーターのインタビューを興味深く読んだ。そのインタビューの中でポーターは、豊田市やシリコンバレーに見られるように、低コスト地域へ委託することによるコスト・メリットをしのぐ産業クラスターのシナジーを強調しています。


 このことはもともと4年半前発行されたものを見ると、さらに興味深く感じるでしょう。


 そこでは他の点ともあわせ、ポーターはオフショアリングが企業の革新力への弊害となっていると説得力ある主張をしています。


 ・・・製品やプロセスを変えることは、分散した拠点間でやる場合はより複雑で時間がかかることになります。ナレッジや技術が断片化され、分散されているからです。これらのコストは、クラスター内でできればかなり削減することができるでしょう。


 一方クラスターだと、イノベーションの速度や質に貢献することができます。


 ・・・クラスター内では、専門的なサービス・プロバイダや、研究について訓練し、実行することができる地域の研究所など、企業はそこの地域内のサプライヤーを利用することができます。さらにクラスター内ではパートナーとなりうる多くの企業があります。クラスターの中では変化が容易で、イノベーションのスピードが...


 同様の議論は、シリコンバレークラスター内でアップルのような企業が技術で成功することができるが、他の地域の企業の成功はそこまでなかったといったことが、この前の冬にニューヨークタイムズの記事でもなされました。


 そこでも指摘されているように、クラスターだと速くうまくイノベーションすることができやすくなるのです。


【 今日のキモ 】

 日本企業は、従来の米国企業のやり方を見てキャッチアップしていくことから、イノベーションにより自力で道を切り開いていくことが求められています。

 その状況で、この記事は示唆に富んだものとなるでしょう。

 確かに関連産業や機関が集積した地域で事業を行うシナジー効果は大きいでしょう。

 実際に会って議論することはイノベーションに効果的でしょうし、試作等でも関連工場や研究機関が集積している場合、トライアンドエラーがスムーズに進むことでしょう。

 今後この点を考慮して、グローバル化とクラスター化をバランスをとってやっていくことが必要でしょう。

 やはり先端的な研究開発は日本で、量産効果のあるものや労働集約業務、あるいは販売市場に近いといった地理的な条件のあるものはオフショアでということになるのでしょう。
 

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2007年07月18日

オフショア先の広がりで、企業の検討が十分でなくなってきている。

【 今日の記事 】

《 オフショア先の広がりで、企業の検討が十分でなくなってきている。 》

2007/6/28 IT Business Edge(米)


 企業は最近、オフショア委託先の選定において、可能性のあるオフショア委託地が増えてきています。


 特にベンダーの選定過程では、選択の幅を広げすぎではないかと思う人も増えています。


 最近チリはプロモーションのため、経済開発担当の役人をシリコンバレーに使節団として派遣しました。あるコンサルタントは、チリのような国は、インドや中国と言った時差が大きくビジネス文化も違う国に出しすぎではないかと言う点を強調するべきだという記事を引用しました。


 IDCのアナリストは、「非常に多くの候補者」がいるため、絞り込むためにそれも良い考えだと言います。


 最近の記事の中でも、顧客は非常に多くのオフショアを委託する候補者を検討するようになっていることが示されていると言います。


 彼は、多くの中からえらぶことができることは良いことだが、企業は分析することがだんだんできなくなってきているとも指摘しています。


【 今日のキモ 】

 オフショアリングは、以前はインド、中国をはじめ、東南アジアやロシア、アイルランドなどそんなに選択肢は多くありませんでした。

 しかし現在では、東欧諸国や南米、アフリカ諸国などもオフショアリング受託に力を入れてきており、委託しようという会社にとっては、かなりの選択肢となってきています。

 選択する場合の比較項目も、国自体の政治や規制の状況、そしてコスト、人材の質に規模、また会社自体のレベルや実績などもいれるとかなりの検討項目になります。
 
 そのような広範囲の中から最適な国や企業を選ぶ必要があり、選定の検討も効率よく、うまくやらなければいけません。

 また不十分な検討で決めることは、大規模な委託であれば、問題が大きくなることもあるので、それは避ける様に考えなければなりません。


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2007年07月04日

リバース・オフショアリング:インド企業がアメリカ人スタッフを雇っています。

【 今日の記事 】

《 リバース・オフショアリング:インド企業がアメリカ人スタッフを雇っています。 》

      2007/6/19    Livemint(印)


 国際舞台で主要なプレーヤーとなってきているインド企業は、一時入国ビザでインド人を米国に入れて仕事をしてきたこれまでの流れと逆に、米国で積極的な採用を行っています。


 リバース・オフショアリングと名づけられ、最近のレポートでインド最大のオフショアリング企業であるタタ・コンサルタンシー・サービシズTCS、ソフトウェア巨人のインフォシスやウィプロなどのインド企業を、レイオフされたアメリカ人労働者をインドでトレーニングした後再雇用している企業として示しています。


 例えばウィプロは、それぞれ最終的に数百人のプログラマーを雇うことになる、2つの大きなソフトウェアセンターの米国内での候補地を探しています。人材が豊富で人件費もリーズナブルであることから、オースチン、テキサスやアトランタなどを候補として挙げられている、とその有力ビジネス誌では示しています。


 「我々は顧客のビジネスについてのより多くの知識を必要としており、それはその国の人がそれをやった方がいいでしょう。」とウィプロのアジム・H・プレムジ会長はビジネスウィーク誌で述べています。現在ウィプロの世界中の社員のわずか2.5%だけが非インド人です。しかし会社としては、今後数年以内に、それを10%以上に増やしたいと考えています。インドのアウトソーシング受託企業は、米国への入国や仕事に対する問題意識は持っており、米国内の拡張計画は以前から持っていました。


 企業が一時的に働く外国人に対するH-1Bビザを求める企業に対し米国人をまず雇用することを求める、という規制を上院で検討していますが、この流れはその緊張関係を和らげるかもしれません。


 インド企業による米国での雇用は、2000年の12月に輸入の急増がワシントンで政治的な激しい抗議を誘発した後に、日本の自動車産業が考え出した戦略と同じだとその雑誌では指摘しています。


 「日本企業が製造でやったことを、インド企業は世界のIT業務でやっています。」とフォレスター・リサーチのアナリストのジョン・マッカーシー氏は言っています。現在では日本の自動車メーカーと同様、インド企業は米国でも主要なプレーヤーのなりつつあります。


【 今日のキモ 】

 インド企業は、一昔前の日本の自動車業界と同様、米国から雇用を奪っていると言う批判に対して、米国での雇用を拡大するということで応えようとしています。

 オフショアリングでは、「どう作るか」という部分はコストの安いところで実施されるべきですが、「何を作るか」という要件設計の部分と、「どう売るか」という作業は顧客の業務であり続けます。

 それで要件設計に近い業務や、メンテナンスなどの業務は顧客に近いところで行わざるを得ません。

 また要件設計など、顧客のビジネスについて詳しく知ることが欠かせません。

 それで顧客のいる米国での採用は今後とも増えていくことになるでしょう。

 加えて世界的な人材の獲得競争と言う側面や、米国からの批判に応えるという側面もあります。


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2007年06月27日

オフショアリング・コストは、いかにして過小評価されてきたのか?

【 今日の記事 】

《 オフショアリング・コストは、いかにして過小評価されてきたのか? 》

            2007 6/9 Wall Street Journal(米)


 オフショアリングは米国経済に対し、公式な統計よりももっと問題を含んでいる、とビジネス・ウィークの特集記事で示されています。


 その記事で言う問題とは、米国はオフショアリングによるコスト削減分を捕らえることができない月例輸入物価統計にずっと頼ってきていることにあるとしています。これは政府の統計が実際の輸入の伸びを過小評価することにつながるものです。それで全体の経済の伸びを誇張させることになるのです。


 ビジネス・ウィーク誌は月例輸入物価統計を詳細に検討し、低コスト国へのオフショアリングが、約660億ドルもの国内生産に匹敵するGDPが見かけ上作り出されていることを見つけました。


【 今日のキモ 】

 ソフトウェア輸出入は、輸出入統計には入らずサービス収支に入ります。

 それで、オフショアリングコストが上がった分は輸入物価の上昇には入らず、米国内で生み出した価値を実際よりも大きく見せる効果をあげます。

 それで、オフショアリング・コストの上昇が続くと、米国経済の成長率を押し上げる効果があります。

 米国の景気は順調ですが、その分を割り引いて考えることが必要です。
 

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