ドイツ銀行はフィリピンへのアウトソーシングを拡大します。

【　今日の記事　】

《　ドイツ銀行はフィリピンへのアウトソーシングを拡大します。　 》

2008/11/24 MarketWatch（米）


　ドイツ銀行はフィリピンを、そのオフショアリング業務の60-70%をまかなうほどのアウトソーシングの中心地にしようとしている、とフィリピン・デイリー・インクワイアーが火曜日に報じました。


　来年だけで、フィリピンでの従業員を現在の1,600人から2,500人にまで増やす計画だとの、ドイチェ・ナレッジ・サービスDKSのクリス・サリバンCEOの言葉を引用して報じました。


　DKSはドイツ銀行によって、2004年にフィリピンにおけるアウトソーシングのその地域での中心的な拠点で、インドとともにアジアに二つある専門サービス拠点のひとつです。


　サリバン氏は、ドイツ銀行はすでに世界での業務の30%以上をオフショアの中心拠点で行っており、今後さらに80%にまでその処理量を増やす計画です。


　オフショアに移される業務のうち、フィリピンでは60-70%という圧倒的なシェアを占めることになるだろう、と彼は言っています。


【　今日のキモ　】

　ドイツ銀行も、今回の金融危機で大きなダメージを受けたようです。

　そのこともあり、コストの削減や業務の効率化を狙って、アウトソーシングは拡大させていく計画のようです。

　中でもフィリピンをその中心に置いていることは、やや意外でした。

　ただフィリピン紙の報道を基にした記事ですので、やや希望的な観測が含まれていることはあるでしょう。

　しかし世界各地でアウトソーシングを行ってきたドイツ銀行が、フィリピンにより力を入れていくとすれば、それは注目に値します。

　すなわち世界各地での実績に基づき、フィリピンは総合的に優れていると判断したということは大きなことです。

　フィリピンはその英語力で欧米からのアウトソーシング受託が中心ですが、日本企業も無視するわけにはいかないでしょう。


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JETROは、国内のＩＴ企業に新たな機会を提供しています。

【　今日の記事　】

《　JETROは、国内のＩＴ企業に新たな機会を提供しています。 》

2008/3/14 The Daily Star（バングラデシュ）


　「JETROダッカ」というバングラデシュ事務所があり、日本市場でのビジネスの拡大やバングラデシュへの投資の促進を行っている日本貿易振興機構（JETRO)は、地場のＩＴ業界に新たな機会を提供しようとしています。


　JETROは経済産業省の下で貿易と投資の促進を行う公式の組織です。その主なミッションは、貿易の均衡を保ち、日本と他国との貿易を支援していくことです。


　JETROは日本国内の東京、大阪の本部を含む36ヶ所に加えて、世界54ヶ国に73箇所の拠点を持っています。


　JETROダッカでは、日本企業とバングラデシュの企業との間に持続的な関係を構築しようと取り組んでいます。しかしバングラデシュの事務所は、ＩＴ業界だけの努力では十分でないと、日本のＩＴ企業7社を今年のBASIS SoftExpo 2008にも呼んだりして支援を行っています。


　「そのソフトウェア展示会で、我々はバングラデシュの40社から結果を聞きました。そこで、今後の協業を行っていく機会がが生まれたことがわかりました。その成果には驚きました。」とJETRO代表のキノモト・トモヒロ氏はStarTechに語りました。


　「我々の事務所では、日本の取引慣習について情報提供し、バングラデシュの企業がいい機会を得られるよう支援していくことに力を入れています。当事務所では、毎月平均110もの話を地場企業から受け付けています。しかしすべての企業が日本企業との取引に適しているわけではありません。基準を満たしてない企業もいくつかあります。日本企業は素早い処理、すなわち納期順守を求めています。」と彼は加えて言いました。


　言語の壁についてキノモト氏は、JETROには言語の訓練施設は持っていませんし、近々持つ予定もありません。しかしいくつかの地場企業では、日本語の授業を行っていると言います。


　BASIS SoftExpo 2008に参加した、日本からのビジネス訪問団にも話を聞きました。ドリーム・クラスター社のホッタ・ノボルＣＥＯは、「バングラデシュのＩＴ市場は日々拡大しています。いくつかのバングラデシュの企業は日本の会社とすでに仕事をしています。これは今後日本からさらに仕事を取り込む、いい兆候であると思っています。」と語りました。


　「我々は特にバングラデシュの若さに可能性を感じています。日本では約7,000人近くのバングラデシュから来た学生が、さまざまな専門領域で学んでいます。多くの若いバングラデシュの人はすでにその能力を実証していますし、このことが日本のハイテク産業において、バングラデシュの優秀な人材を今後多く活用していくことになるでしょう。」と彼は語りました。


　ABK KLEIN社のタカハシ・ヒデヒロ専務は、「現在日本では、ウェブ・ソリューションやウェブのコンテンツ関連の仕事には非常に大きな需要があります。バングラデシュの企業がこのことを考えるなら、この分野はバングラデシュのＩＴ業界にとっての打開策となるでしょう。」と語りました。


　スペース・ミニスター社のオノ・カズユキＣＦＯは、「我々は40ものバングラデシュの企業から前向きな返事をもらっています。中国では労働コストは日に日に上がっています。この状況はインドも同様です。それで我々はアウトソースするための新しい優位性のある地域を必要としています。」と語りました。


　JETROダッカによると、多くの日本企業が近いうちにバングラデシュを訪れることになるでしょう。このことは地場のＩＴ企業がこの機会を得るために、正しい技術的なスキルや日本語能力を持った人材を必要とすることになるだろう、ということです。


【　今日のキモ　】

　バングラデシュは隣国インドの影響もあり、経済成長を遂げています。

　ただまだ全体的には貧しい国です。

　しかしインドと同様に、国民は優秀で、親日でもあります。

　日本にもバングラデシュの人は多くいます。

　中国やインドにおける賃金の上昇が、バングラデシュとの取引拡大に今後結びついても行くでしょう。

　日本でもすでに先進的な企業は、バングラデシュでのオフショア開発やバングラデシュ人の活用を始めているようです。


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比大統領が、アウトソーシング業務の訓練に資金を出すと語りました。

【　今日の記事　】

《　比大統領が、アウトソーシング業務の訓練に資金を出すと語りました。 》

　　　　　　　　　　　　　　　　2007/11/7 Xinhua（中国）


　フィリピンのアロヨ大統領は、国内でビジネス・アウトソーシング産業に仕事を求める7万人のコールセンターで働く労働者の教育訓練のために、790万ドルの公的基金を作るよう指示した、と水曜日のフィリピン・ニュースが伝えました。


　アロヨ氏は、月曜日にマカティ市で開かれたフィリピン・ビジネス・プロセッシング協会BPAPによる「オフショアリングとアウトソーシングの国フィリピン：ロードマップ2010」という本の出版記念セレモニーで、そのことを明らかにしました。


　その基金創設により、アロヨ氏は昨年より始まった訓練プログラムを充実させることを考えています。医療記録転写士やソフトウェア開発者を含む37,300人のコールセンター労働者に対し訓練を行ってきました。そしてその半数は、仕事をみつけることができたと報告では示されています。


　ビジネス・プロセス・アウトソーシングBPOセクターは、ィリピンで最も急速に成長する産業のひとつだと見なされています。この10年以内に、235,000人のフィリピン人に職を与え、33億ドルを稼ぎ出し、GDPの約2％分の貢献をしています。


　国民の英語力のおかげで、フィリピンはオフショアリングとアウトソーシング委託先として、世界の5％のシェアを占め、今では世界でもトップクラスの国のひとつになっています。


　BPAPでは、アウトソーシングセクターは今後数年間で世界の市場の10％、130億ドルの収入を得て、より高い成長をするとみています。


　このことはアウトソーシングが、フィリピンに60万の職と90万人の直接雇用を新たに作り出すことになります。



【　今日のキモ　】

　フィリピンも得意の英語力を生かして、オフショアリングやBPOで頭角を現してきています。

　その多くは米国からです。

　米国は以前米軍の大きな基地があった関係もあり、フィリピンとの間で大きな人脈だあり、またコストも安いことで急速に委託量を増やしてきています。

　日本のIT大手なども多くがフィリピンに進出しています。

　対日輸出は米国に次いで第２位となっています。

　今後も受託量を増やしていくでしょう。

　あと治安の面の改善が望まれるところです。


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メキシコ企業はインドをBPOの最適地だと考えています。

【　今日の記事　】

《　メキシコ企業はインドをBPOの最適地だと考えています。　》

　　　　　　　　　　　　2007/9/3 Business Standard（印）


　メキシコ企業にとって、インドは最適なオフショア委託国のようです。経営者などで構成されるメキシコの訪問団が来週(9月9-12日）インドを訪れ、メキシコへサービスを提供するコールセンターをインドに設立しようと、合弁を考えています。


　インド工業連盟CII、インド商工会議所連盟Ficciとインド合同商工会議所Assochamが開催するビジネス・ミーティングでは、IT、食品、健康、観光そして繊維といったセクターから構成されるメキシコの訪問団とインド側との間で、相互交流がなされることになっています。


　一方Atento Mexicoは農業技術ではインドに協力すると同時に、メキシコのコールセンターでスペイン語か英語でメキシコ内や海外の顧客にコールセンター・サービスを提供できるインド側のパートナーを探しており、ソフトウェアのアウトソーシングにも興味を持っています。インフラ管理のアウトソーシングをインドに出すことを考えている、別の企業もあります。


　57人の起業家がインドを訪れますが、内13人はBPO分野でインド企業との協業を望んでいます。


　インド・ソフトウェア・サービス業協会Nasscomによると、IT-BPOセクターは2007年度で約28%伸び、直接雇用を160万人分生み出すと見込まれています。


　豊富な人材、持続的なコスト競争力、主要ビジネス・インフラや政策や規制の状況などの要因が、インドをオフショア委託国として魅力的なものにしています。


【　今日のキモ　】

　メキシコもネクスト11の構成国であり、経済は順調なようです。

　その状況下で、メキシコもインドへのアウトソーシングを検討しています。

　英語が母国語でなく、所得水準も日本より低いメキシコがインドにアウトソースしようとしているのですから、本来日本ならよりメリットを出すことができるはずです。

　いずれにしてもメキシコクラスの国からもアウトソーシング受託していけば、インドは先進国だけでなくその一歩手前の国まで顧客層が広がることになり、市場をさらに拡大していくことになります。


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IT産業は2007年に16.5億ドルの売上げに達する見込み（チリ）

【　今日の記事　】

《　IT産業は2007年に16.5億ドルの売上げに達する見込み（チリ） 》

　　 2007/8/24 　　 Business News Americas（チリ）


　チリのIT産業は、2006年の14.6億ドルから13%増えて、2007年に16.5億ドルの売上げを生み出す、とチリのIT関連団体であるActiのRaul Ciudad会長は語りました。


　IT産業はチリのGDPよりも大きな速度で成長していますが、先進国のIT投資レベルに達するには、現在のIT投資レベルから倍増させる必要がある、とCiudad会長は見積もっています。


　「我々は先進国に近づくためには、30億ドルの投資が必要です。そのためには政府や民間企業が、生産性を上げ、競争力をつけるために、IT投資の重要性を理解することが必要だ。」とCiudad氏は語りました。


　2007年の売上げのほぼ半分はITサービス関連の売上げであり、その他にはハードウェアとソフトウェアからが25%ずつとなっています。


　「IT業界の成長は、高付加価値のサービスとソフトウェアの開発から生じています。サービスの輸出とオフショア産業の成長を強固なものとするために、確かな戦略を必要としている。」と付け加えました。


　2006年にチリのオフショア産業は、2億ドルの売上げを記録しました。我々はこれを、2010年までに16億ドル、2015年までに50億ドルまで拡大させることを目標に置いています。「しかしそのために、税制の検討や技術者の英語力のアップが必要となるでしょう。」とCiudad氏は語りました。


　チリでのIT投資はGDPの1.1-1.3%程度ですが、政府の奨励策が十分でないことからこのパーセンテージが劇的に増えることは難しいだろう、とCiudad氏は言います。


　さらにチリ政府は、研究開発投資への35%の税額控除や輸入ソフトウェアへの15-30%の税額控除を提示したデジタル政策を打ち出しています。


　「しかし我々は大企業だけでなく、中小企業の間でもITへのより多くの投資を促進するために、より多くの奨励策を必要としています。まだまだ大きく不足しています。」と彼は語りました。


【　今日のキモ　】

　チリは経済は消費が堅調で、経済は安定しており、経済成長率は2005年以降、6.3、4.0%と伸びており、2007年度も5-6%の伸びが見込まれています。

また日本とも早くからFTAを締結したように、グローバル化に積極的です。

　チリの主要な産業は銅などの鉱業や農産品ですが、ITにも力を入れています。

　インドIT大手も、拠点を積極的に置いています。

　言語はスペイン語ですので、スペイン語圏への輸出拠点との位置づけですが、将来的には英語力のアップが必要となるでしょう。


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ボツワナにBPOサービスのチャンスがあるか？

【　今日の記事　】

《　ボツワナにBPOサービスのチャンスがあるか？　》

2007/7/25 AllAfrica.com（米）


　現在ボツワナには、BPOサービスを行う企業がいくつかあります。


　実施しているサービスは、コールセンター業務、顧客関係管理や顧客サポート業務、バックオフィス処理、会計、医療サービス、調査、テレマーケティング、宣伝や販売、債権管理やITサーポートなどです。


　そのサービスの多くは、金融サービスや通信セクターに向けたものです。しかし、医療関係の業務や、旅行や他のセクターに向けてのものもあります。


　国内向けだけでなく、オフショアリングやニアショアリングでも大きなチャンスがあります。


オフショアリングやニアショアリングとは？


　オフショアリングとは国境を越えたマネージメントで、ある国の顧客が違う国にあるアウトソーサーのサービスを利用するものです。そのアウトソーサーは通常現地の人と技術を使って、顧客にサービスを提供します。したがってアウトソーサーは外貨を得て、サービスが提供される国の国民に雇用の機会を生み出すことができるものです。


　ニアショアリングは、サービスが近隣の国の間でなされるオフショアリングという意味で使われます。なぜボツワナでオフショアリングやニアショアリングの機会があると言えるのでしょうか？


　オフショアリングやニアショアリング・ビジネスにおいて、ある国の適応性を評価する場合、以下の事柄が考慮されます。その国の人のスキル、その国の安定度やリスクといったビジネスの環境や、国際間のデータ伝送における使える、速い通信といった技術的なインフラなどです。


　ボツワナ政府は、教育や情報通信環境の安定のために投資をしてきています。またボツワナは、常にアフリカの中で最も自由な経済の国であると位置づけられています。このことはボツワナには、このビジネスのチャンスを作りだす基盤があるということです。


【　今日のキモ　】

　ボツワナはアフリカ南部で、南アフリカの北側に隣接する国です。

　面積は日本の1.5倍ありますが、人口は180万人と多くありません。

　首都はハボローネで、旧英国領であったためキリスト教が主で、英語力があると言う点で、オフショアリングに向く地だとみなされています。

　また現政権は親欧米路線であり、穏健です。

　失業率は24％と高いですが、経済成長率は05年で6.2％と好調です。

　主要輸出品目はダイヤモンド、銅など一次産品が主です。

　ただ英国との関係が深く、現在産業の多角化、雇用の拡大さらには外資の誘致などに積極的に取り組んでおり、オフショアリング受託国として見込みのある国です。
　

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ベトナムが次のオフショアリング委託先となるのか？

【　今日の記事　】

《　ベトナムが次のオフショアリング委託先となるのか？　》

2007/7/10 CNET News（米）


　ベトナムは今後5年以内に、中国やインドよりも人気のあるアウトソーシング委託先となってくるでしょう。


　この大胆な意見は、最近ホーチミン市で人材の採用を行っているシルクロード社を180万ドルで買収した、Harvey Nash社が指摘していることです。


　Harvey Nash社は、ベトナムは今や東南アジアで3番目に大きなオフショア・サービス受託国となっており、中国に次いで2番目にGDPの大きな国だということです。


　ベトナム人労働者層は、IT関連の大卒者が8万人おり、毎年9千人増えています。ベトナムの84百万の人口の半分以上は25歳以下です。そして大卒者の83％は理工系です。


　しかし、”Global Services: Moving to a Level Playing Field”の共同著者のマーク・コバヤシ・ヒラリー氏は、ベトナムの伸びは毎年250万人の大卒者を生み出す中国やインドと比べると、まだまだ小さいものだと言います。


　「ベトナムの成長は信じられないものになるかもしれません。しかしそれは1国だけのものではありません。我々はグローバル・サービスの方向に移行しており、全体のパイが拡大を続けています。」と彼は言います。


　ホンダやインテルなど、企業はITサービスをすでにベトナムにアウトソーシングしています。


　「成長している若々しいIT労働者がおり、低コストで、かつソフトウェアサービスへの高いモチベーションを持っています。ベトナムは当然オフショア委託先となりうるし、今後数年で有力な選択肢となるすべての要素を持った国です。」とシルクロード社CEOのマーク・ヴォス氏は語っています。


【　今日のキモ　】

　日本ではオフショアリング委託先として、ベトナムに注目するようになってからかなりたちます。

　ここにきてインドや中国での賃金の上昇が続いてきて、米国でもベトナムへの関心が高まってきているようです。

　ベトナムは技術力では、インドや中国には一歩譲るようですが、そのコストと人材の層も結構厚いことが評価されているようです。

　加えて日本からみると、親日的なことや日本語対応も結構いけることは利点です。

　米国企業なども今後本格的にベトナムに注目してきそうな感じですので、日本企業も先手をうって、対応策をとっておいた方がいいかも知れません。
　

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ベトナムのソフトウェア産業：5億ドル計画のうち、達成できたのは50%でした。

【　今日の記事　】

《　ベトナムのソフトウェア産業：5億ドル計画のうち、達成できたのは50%でした。 》

　　　　　　　　　　2007/6/18 VietNamNet（ベトナム）


　2001-2005年の間にソフトウェア産業で5億ドルの収入を得るという目標は、投資のまずさもありわずか50%の達成に終わりました。


　ベトナム・ソフトウェア協会Vinasa事務局長のPham Tan Cong氏は、IT産業への投資がアプリケーションと装置の購入にだけかたより、ソフトウェア産業へではなかった、と語りました。


　国家プロジェクトでソフトウェアを購入する資金は全体の投資額のわずか10%程度です。加えて著作権侵害の多さがソフトウェア開発者のやる気をそぐ結果にもなった、と彼は言います。


　Vinasa事務局長は、インド、タイや中国のように以前から始めた多くの国では、ソフトウェアセンターになりたいという野心を現実のものにしたことで成功しました。


　2005年にタイは、ソフトウェア輸出で5.2億ドルを稼ぎました。インドは2006年にソフトウェア輸出で234億ドルを得ています。そして中国は2003年に2.5億ドルでした。2005年のベトナムは、前ソフトウェア収入が2.5億ドルでしたが、ソフトウェア輸出では7千万ドルです。


　しかしながらベトナムはソフトウェア・アウトソーシングで外国企業、特に日本にとってはまだ魅力があります。ベトナムはソフトウェア輸出収入を年50-70%増加させることは、簡単にできるでしょう。


　Vinasaによると、世界のソフトウェア業界では150万人の労働者が不足しています。しかしベトナムはその労働者を評価するシステムを作り、国際標準にきちんと適合できるソフトウェア開発者を訓練していかなければなりません。


【　今日のキモ　】

　ベトナムは、日本からはかなり注目されていますが、全体としてはまだまだ順調ではないようです。

　国家の育成施策もあまりよくなかったようです。

　技術者の数やレベルに問題がありそうです。

　ベトナムは対日の仕事がメインであれば、恐らく日本の下請けで付加価値の低い業務ばかりをやっている状況でしょうから、その中できちんとスキルをあげていけるように、国として、（ベトナムの）会社として考えていかなければならないでしょう。

　また日本企業にとっても、世界的に数少ない対日をメインにしている国ですので、ベトナムとしての力をつけ、日本企業もその果実を受け取っていけるような将来戦略を考えていくべきでしょう。　


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エジプトは次のオフショアリング大国となるか？

【　今日の記事　】

《　エジプトは次のオフショアリング大国となるか？　》

2007/6/4 The Four Hundred（米）


　象形文字やパピルスといった情報技術に長けた古い世代がいたように、また古く数千年前には文明の中心地であったように、エジプトはコンピューティングの適地となるかもしれません。しかし現状ではそういう傾向はみられません。しかしながら、もしもヤンキー・グループのアナリストが正しければ、エジプトは再び技術の中心地になれるチャンスがあるでしょう。


　先週ヤンキーグループが「ITサービスにおけるエジプトへのアウトソーシングの将来性」と題したレポートを発表しました。まだ知らないかもしれませんが、明らかにエジプトにはかなり大きなITやBPOビジネスがあります。政府や地場企業は、エジプト企業が2010年までにアウトソーシングによって生み出す金額を年11億ドルと、4倍にしようとがんばっています。


　レポートによると、シスコ・システムズ、グーグル、IBM、マイクロソフト、さらにオラクルなどが、エジプトのIT技術者層を幅広くさらに厚みも増すことに貢献しています。彼らがエジプトに拠点をおく理由は明確です。2005年にはサービス関連のアウトソーシングの売上げが170億ドルを超え、いくつかの予測で2010年には600億ドルを超えると見られているインドでのアウトソーシングの成功は、アウトソーシングのコストを上げることにつながっています。インドの生活水準の向上は、インドの競争力を厳しい状況にしています。プログラミング、システム管理、エンジニアリングサービスを行っているIT企業は、中国やより生活レベルの低いその他のアジアの国々に移っています。しかしその場合には、優秀なIT人材を得る難しさがつきまといます。


　ヤンキーグループは、エジプトはそれら業務をインド、中国、ロシアや他の国々から奪うことができるとしています。現在までアナリストは、アレキサンドラのようなインフラや教育環境の整った状態を見るだけでも、エジプトは「中東のインド」になることができると指摘しています。IT業界やIT関連の企業はすべて、プログラミングやその他のサービスに払う金を減らしたいと思っています。またエジプト政府は、もしも雇用を作り出すことができるなら、一層そのための改革を続けていくでしょう。


【　今日のキモ　】

　エジプトはアフリカ諸国の中でも、ITやBPOの分野では先頭を走っています。

　たしかに古いエジプト文明を見たり、考えると、ITに関する素養もありそうな気がします。

　エジプトはその近さから、欧州向けの拠点としても期待できるでしょう。

　また近隣には、原油で潤い、発展もしている中東諸国もあります。

　中東のインドとなれるかどうかは別にして、今後発展の余地がかなりあることは事実でしょう。

　ただ日本から見ると、エジプトとの連携まではまだ考えている人はそういないでしょう。

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フィリピンの企業は日本のＩＴ市場での成長を狙っています。

【　今日の記事　】

《　フィリピンの企業は日本のＩＴ市場での成長を狙っています。 》

2007/4/30 Asian Journal（米）


　フィリピンのＩＴサービス企業は、今月東京で開かれる貿易ショウを通じて、日本のソフトウェア開発アウトソース市場で今年8%まで伸ばそうとかなりの収穫を狙っています。

　日本の企業はここ何年もソフトウェア開発の業務を中国やインドのような国々へ送ってきましたが、よりコスト効率がよく、より付加価値のあるサービスを提供できる他の国も考えている、とAgoncillo-Reyes通商産業次官補は語りました。


　適応能力と納期遵守能力を備えたフィリピンのソフトウェア企業は、日本企業に良い印象を与え続けている、と国際貿易博覧会センター、及び使節団の事務局長であるReyes氏は語りました。


　「フィリピンが提供するソフトウェア開発サービスは、プロジェクトの全工程をはじめ、時間通りの提供、技術サポートや機密の保持などを含む十分満足のいくものです。」と彼女は言います。


　Reyes氏は、フィリピンの企業は、5月16-18の間開かれるソフトウェア開発博・会議SODEC2007に参加し、日本企業を納得させるような実績を示すことができるでしょう。


　昨年のSODECにおいて、フィリピン企業の参加で113もの取引の引き合いがあり、160万ドルもの売上げを上げることができた、と彼女は言います。


　SODEC 2007へ参加しているフィリピンの企業は、コールセンター・ソリューションやデジタル・バンキングに加えて、アプリケーション・ソフトウェア開発、Ｗｅｂシステム、イメージ管理や医療アプリケーションなどの会社です。


【　今日のキモ　】

　第16回ソフトウェア環境開発展SODEC2007は、2007年5月16日ー18日の間、東京ビッグサイトで開かれます。

　ここにフィリピンの企業も多く参加するようです。

　フィリピンはアセアンの中でも遅れた国でしたが、最近のＩＴオフショアリングの世界的な流れの中で、英語国の利点を生かして、主として米国からの受注を増やしてきていました。

　A.T.カーニーのグローバル・ロケーション指数2006では、フィリピンは世界第８位にランクされています。

　そのフィリピンですが、日本にも少しづつ浸透してきています。

　そしてそのような展示会を通じても、さらに日本企業への営業を強めようとしています。

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パキスタンのＩＴ部門は成長しています。

【　今日の記事　】

《　パキスタンのＩＴ部門は成長しています。　》

2007/4/25 JTW News（トルコ）


　パキスタンのＩＴセクターはアジアで最も速く成長している国のひとつと見られています。そして隣国のＩＴ大国インドの優位に挑戦するだけの十分な可能性を持っていると、多くの人が信じています。


　パキスタンのＩＴやＩＴ活用サービスの業界団体であるパキスタン・ソフトウェア業協会(PASHA)のAshraf Kapadia氏は、「パキスタンのＩＴセクターは年56%という、かつてないほどの驚異的な成長をしています。」と言います。


　「これは確かな成長であり、ネットワーク化された世界にパキスタンが入っていくことに自信を持っています。」


　この業界には、パキスタンで事業を行っている60社の外国企業を含めて、1010社ものＩＴ企業があり、そのうち125社を超える企業がＩＳＯの認証を受けています。


　この業界は9万人以上の技術者を雇用しており、多くのパキスタン企業は成熟してきており、世界クラスの製品の輸出もしている、ともKapadia氏は言います。


　パキスタン国立銀行のデータによると、パキスタンのＩＴ産業は年20億ドルと見込まれ、約10億ドルを輸出しています。


　ＩＴやコンピュータ・サイエンスのコースがある110の大学から毎年2万人の卒業生を輩出しています、とパキスタン・ソフトウェア輸出委員会PSEBのデータで示されています。

　（後略）

【　今日のキモ　】

　パキスタンはゴールドマンサックスが提唱した、ネクスト１１にも入っており、近年経済は好調に推移しています。

　加えて最近は、パキスタンのＩＴ産業の成長も話題になっています。

　隣国インドとの関係も、少しづつですが好転してきており、カントリーリスクも改善してきています。

　ＩＴに関してはインド人のコンピュータに対する素養が語られますが、インド北部の人と同じアーリヤ人ですので、パキスタン人も数学やＩＴには素養があると思われます。

　ちなみに北朝鮮にミサイル技術を与えたのは、パキスタンのカーン博士と言われています。

　また近年や今後の成長を見越してオイルマネーも入ってきています。

　ただ英語力でインド人には劣ります。

　しかし今後かなり期待できる国であることは間違いないでしょう。


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アフリカ諸国はアウトソーシング・ビジネスで競っています。

【　今日の記事　】

《　アフリカ諸国はアウトソーシング・ビジネスで競っています。 》

2007/4/9 InfoWorld（米）


　南アフリカが、BPO事業を欧州で拡大させようと力を入れています。他の国々も外国企業に選ばれるよう競っています。


　アフリカ諸国に共通の強みは、言語スキル、地理的に時差がないこと、低コストの労働力などです。


　ケープタウンにあるBPOコンサルティングを行っているStrategy360のアルバート・ロシューCEOによると、そのような状況下にあってBPO市場で南アフリカにとっての本当の競合国はエジプトだ、と言うことです。エジプトとの大きな違いは、政府の支援策と国におけるBPOの位置づけの明確さだ、と彼は言います。


　コンサルティング会社のDatamonitor PLCの技術アナリストのピーター・リャン氏によると、エジプトには現在4,000の業者がおり、2012年には12,000に増える見込みです。


　エジプトの強みはスケーラビリティです。7,500万人の人口があり、その業界の背景には巨大な人材の層がある、とリャン氏は言います。言語能力はすばらしく、アラビヤ語、英語、フランス語など多くの言語で提供できる能力を持っています。それでひとつのコールセンターで多くの国に対してサービスを提供できるのです。また通信費の安さも、エジプトが南アフリカよりも有利な点です。


　またケニヤは、南アフリカに代わるユニークな位置にいます。この12ヶ月以内でも、いくつかのアウトソーシング企業が拠点設立のためケニヤを訪れています。


　ケニヤは旅行業や通信セクターなどに加えて、金融サービス企業が増えています。2006年にケニヤは4,000の業者がおり、最近の成長のスピードを考えると、2012年には12,000まで増えるとリャン氏は予測しています。


　インフラへの投資や安定的なビジネス環境はBPOセクターが伸びるのに大事なことです。加えて3,000万人の人口がおり、ボツワナやモーリシャスのような国に比べて多くの人材がいます。


　ガーナなど他のアフリカ諸国も、BPOでの存在感を高めようと努力しています。


　2005年11月、ガーナは世界のサービス・セクターにおける自国の強みと弱みを明らかにすることを、インドのヒューイット・アソシエイツに委託しました。


　11の先進国と新興オフショア国、そして周辺諸国を比較してガーナを分析すると、英語人口の多さと低労働コストで高い点を得ました。しかしインフラの質と政府の姿勢の点では低い点でした。


　全体としてガーナは、オフショアリングを拡大しBPO市場のニッチな分野での存在を確立することにより、大きな将来性があるということです。ヒューイットの調査では、ガーナは医療記録転写、プログラミング、伝票の発行、データ処理や顧客サービスなど、ニッチな市場に注力することが重要だと推奨しています。


　ヒューイットはさらに、ガーナはより進んだ、特に南アフリカなどからのオフショアリングの下請けやサードパーティとして、あるいは西アフリカの中心地として、欧米向け第一級のオフショアリング中心地となりうると売り込むことを薦めています。さらにガーナ政府は世界銀行にIT活用サービスの新興に力を貸してくれるよう依頼し、4,000万ドルを得ることができました。


【　今日のキモ　】

　アフリカは内戦や政治家の汚職などで、なかなか貧困から抜け出せないでいます。

　しかしインドの成功はよく見ており、オフショア開発やBPOの受託には力を入れてきています。

　米A.T.カーニーのオフショア委託先の国をランク付けしたグローバル・サービス・ロケーション指数でもアフリカ諸国は、13位にエジプト、25位にモーリシャス、26位にチュニジア、27位にガーナ、31位に南アフリカ、36位にモロッコ、39位にセネガルが入っています。（ちなみに1位はインド、2位は中国です。）

　カサブランカのTCSモロッコでは、欧州内のフランス語やスペイン語圏に向けてオフショアリングサービスを行うことを計画しています。

　エジプトは、インドが米国に対してはたしている役割を、ヨーロッパに対してはたそうと取り組んでいます。

　エジプトのIT産業開発庁ITIDAもインドを指標とし、ソフトウェア開発における品質の認証であるＣＭＭを、エジプトのハイテク企業が取得するのに、その費用の85%を補助しています。

　また今年1月には、インドIT最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズTCSがモロッコに500人規模の拠点を開設しました。

　このようにオフショアリングは製造業と違い大きな初期投資が必要なく、部品産業のような裾野産業も必要がないことから、アフリカ諸国は自国民を貧困から救ってくれるものと期待して育成しています。

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パキスタンのIT産業が成長を始めました。

【　今日の記事　】

《　パキスタンのIT産業が成長を始めました。 》

2007/4/5 Asia Times（香港）


　IT産業は今パキスタンで最も急速に成長している分野です。2003年の低い水準からスタートし、この南アジアの国のIT産業は20億ドル市場にまで発展してきました。


　この早い成長は主として、外国のIT企業がコスト削減と利益の拡大を狙って、パキスタンで事業を行い始めたことによるものです。さらにパキスタン政府による信頼性の高いITインフラを作り、外国の投資家に対し魅力的な奨励策を提供してきた努力が、地場のIT業界の発展にも寄与してきました。多くの外国のIT企業はパキスタンでの大きな成功をおさめています。


　パキスタン政府がIT企業に与えた便益には、2016年までの税の免除、ベンチャーキャピタル資金に対する7年間の免税、ソフトウェア企業のISO9000やCMMの認証取得に対する助成、外国の投資家による株式の100％取得の認可、安い家賃、光ファイバー接続、図書館や会議室などを備えたのITパークの建設などがあります。こういったことは、多くの外国のIT企業がアウトソーシング事業を行うのにパキスタンを選ぶよう奨励するためになされたものです。現在米国、カナダや欧州の企業は、パキスタンをIT活用サービス輸出の主要な国と位置づけています。


　IT省は、2010年までにIT活用サービス輸出で10億ドルを目標としており、中国に対してBOTベースでイスラマバード、ラホールやカラチにITパークを建設するよう求めています。


　パキスタン中央銀行のデータによると、パキスタンのソフトウェア輸出は2004年度の4,600万ドルから56％も増え、2005年度には7,200万ドル以上のソフトウェア輸出額を達成しています。


　パキスタン・ソフトウェア輸出審議会(PSEB)の報告によると、ITセクターに最も貢献している上位5社は、Nestolテクノロジーズ、Ovexテクノロジーズ、TRG社、Systems社、そしてElixirテクノロジーズです。



【　今日のキモ　】

　パキスタンはインドの成長にも引っ張られ、近年成長を続けています。

　経済成長率は05年度6.6％、そして昨年度は8.4％と高成長軌道に乗っており、失業率も6.5％と比較的低水準です。

　ゴールドマンサックスのネクスト１１にも選ばれ、中東の資金が流入するなど、将来の発展が期待されています。
　
　パキスタンは、米A.T.カーニーが発表したGlobal Services Location Index 2006 において30位にランクされ、ロシアやイスラエルなどよりは上位に位置しています。

　言語はウルドゥー語ですが、インドと同じ民族でもあることから、語学習得能力は高く、欧米企業の進出からもわかるように英語を話す人も多くいます。

　日本はまだITでパキスタンと取引している会社はあまりないでしょうが、期待できる市場ですので、注目した方が良いでしょう。

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バングラディッシュはITセクターが日本市場を開拓できると、明るい見通しが示されました。

【　今日の記事　】

《　バングラディッシュはITセクターが日本市場を開拓できると、明るい見通しが示されました。 》

2007/3/12 The New Nation（バングラディッシュ）


　日本のIT専門家が月曜日のセミナーで、バングラディッシュのIT業界は日本のIT市場の開拓に明るい見通しがあると語りました。


　バングラディッシュは、オフショア・ソフトウェアの開発の受託により日本のITアウトソーシング市場を捕まえ、IT輸出で奇跡を起こす可能性があります。


　「日本のITアウトソーシング市場への戦略的アプローチ　日本のオフショア・ソフトウェア開発の動向と日本市場への挑戦」と題されたこのセミナーは日本貿易振興会JETRO、バングラディッシュソフトウェア、情報サービス協会BASIS、そして日本バングラディッシュ商工会議所JBCCIが協同で、ダッカのショナルガオン・ホテルで開かれました。


　バングラディッシュ輸出促進局EPB副会長のモハンマド・シャハブ氏が、メイン・ゲストとして開会式に参加しました。そしてJBCCI会長のウエノ・ヒデオ氏が、スペシャルゲストでした。


　JETROダッカ代表のキノモト・トモヒロ氏と、BASIS上席副会長のラフィカル・ロウィ氏もそこで講演しました。


　日本のTMコンサルティング代表のツダ・マモル氏が、このセミナーでの基調講演をしました。


　シャハブ・ウラ氏は、ソフトウェアや情報通信技術の分野は適当な人的資源や技術的なサポートがなされれば、巨大な外貨を得ることのできる可能性を秘めている、と言います。


　また、「バングラディッシュは、ITセクターで前年度2,700万ドルの外貨を獲得しています。人材開発がうまくできれば、このセクターは日本を含む世界のIT市場に大きな足跡を残すことができるようになるでしょう。」とも語りました。


　ツダ・マモル氏は、バングラディッシュのIT起業家が主導していければ、バングラディッシュの労働コストが日本の近隣国と比べて低いことから、彼らは日本のIT市場で大きなシェアを得ることができるでしょう。


　ツダ氏は日本の顧客と長期間のパートナーシップを築くことを提案し、日本語スキルを磨き、日本市場で成功するためには品質管理を確実にすることが必要だと言います。


　開会の講演の始めに、キノモト・トモヒロ氏は主に両国のIT市場間の言葉の障害を取り除くことの重要性を力説しました。


　JETROの代表は、バングラディッシュに事務所を開設して以来、バングラデッシュとのビジネスを促進に取り組んできています。そしてバングラディッシュの工業化の促進、人材開発、輸出の拡大に取り組んできています。


　あわせてキノモト氏は、日本の市場に適合できるように、JETROが率先してバングラディッシュのITビジネスマンに対して日本語のスキルアップを行っていると語りました。


　80近くのIT企業がこのセミナーに参加しました。


【　今日のキモ　】

　バングラディッシュは、インドの好況の影響も受け、経済は順調です。

　ゴールドマンサックスが発表したネクスト１１の中にも選ばれました。

　2005年度の経済成長率は6.7%で、GDPの半分が第3次産業で、第一次産業と第二次産業が残りの半分づつ、という点もインドと同じです。

　ただIT産業について言うとインドと比べるレベルには至っていません。

　しかしインド人と同じ民族であることからITや数学には強いし、コスト的にはかなり安いことからチャンスは大きいものと思われます。

　そして親日的である点もインドと同様であり、ITインフラの整備と、日本語力がついていけばかなり有望な国であると言えるでしょう。


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フィリピンのソフトウェア企業が香港市場に上場します。

【　今日の記事　】

《　フィリピンのソフトウェア企業が香港市場に上場します。　》

2007/3/1 Asianjournal（米）


　フィリピン人起業家のウィンストン・ダマリーノ氏が創業したソフトウェア・サービス会社であるExist Global Inc.はその拡大計画に沿って、香港市場で株式公開することを考えています。カリフォルニアのベンチャーキャピタルであるFronterraグループの資金を得たこの会社は最近、今後の拡大について発表しました。


　インタビューにおいてダマリーノ氏は、香港市場でのIPO計画は「差別化」の目的であり、インドやフィリピンのITサービス企業の中で付加価値をつけ、それによるメリットを得ることを目的としています。


　「米国での技術系企業のIPOは、サーベンス・オクスリー法S-OXなどのさまざまな規制により現在難しくなってきている状況です。他方、中国は香港を海外の投資家に向けた戦略的市場としようとしてる状況があります。」と言います。


　彼はまた時価の上昇の点で、昨年香港株式市場はナスダックを上回ったと言います。


　ダマリーノ氏はどのくらいの金額を上場で得るのかは明らかにしませんでしたが、資本金1億ペソまで増やす計画の一環であるとし、人材の強化のため企業買収なども考えていると語りました。


　現在社員は、首都マニラとセブ市に100名のソフトウェア技術者がいます。本社はカリフォルニアのマリナ・デ・レイにあり、そこでは主として販売とマーケティングを行っています。


　この会社はオープン・ソース・ソフトウェア開発を専門とし、IBMなど多くの米国企業と仕事をしてきました。


　ダマリーノ氏はIBMに買収されたGlueCodeソフトウェアという会社を興しました。彼はExist社を5年前に立ち上げ、現在はこの会社の役員会の会長です。


【　今日のキモ　】

　フィリピンは英語国であり、また文化的にもキリスト教国で、米軍の基地もあることから米国企業からのアウトソーシングが結構盛んです。

　また加えて、アセアン諸国の中でも賃金水準が低いことも魅力です。

　05年のA.T.カーニー・グローバル・サービス・ロケーション指数のランキングでも、インド、中国、マレーシアに次いでアウトソーシング世界第４位にランクされました。

　また最近上場する会社も増えています。

　最初に述べたようなメリットが多くありますから、今後も伸びていくと思われますが、リスクとして治安面の対策が望まれます。


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フィリピンのBPO産業は2007年には33億ドルに拡大する見込み。

【　今日の記事　】

《　フィリピンのBPO産業は2007年には33億ドルに拡大する見込み。　》

2007/2/22 Asian Journal（米）


　調査会社のXMGによると、フィリピンのBPO産業の2007年の売上げは33億ドルへと増えています。


　XMGアジア太平洋の情報・データサービス担当役員のシーザー・トレンティーノ氏は、フィリピンのBPO以外のIT関連サービスでも40％伸び2億ドルに達しています。これはフィリピンのIT市場全体で今年の末には35億ドルになるということです。


　ちなみに、IT関連サービスのフィリピンの全産業への貢献は2006年でわずか1％ですが、この成長で2009年には2％にまで増えることになると言うことです。


　トレンティーノ氏は、BPOやITサービスにおけるコスト上昇が多国籍企業にオフショア・サービスの利用へ向けさせており、このコスト上昇圧力が、サービスプロバイダにもオフショアの位置づけを上げさせていると言います。


　さらにトレンティーノ氏は、彼らが行った前回調査によると、グローバル2000社のかなり多くはテロが心配であり、地政学的なリスクも考える必要があると言いながら、オフショア・アウトソーシングへと駆り立てている、と言います。


　トレンティーノ氏はさらに、オフショア開発センターやスリムな事業モデルを志向することにより、8-10％のコストメリットを得続けることができるとも付け加えました。


　XMGのレポートでは、オフショア・サービス・プロバイダの中での特にCMMのような熟練度や、サービス提供力を測定するのに用いられるソフトウェアの認証などの状況についても示しています。


　昨年の調査では、アウトソーシング受託のソフトウェア・サービス会社381社の内51社が国際標準化機構のCMMや、欧州EFQMのモデルのどちらかの認証を受けていました。


【　今日のキモ　】

　フィリピンは英語力があり、オフショア開発やBPOの分野で存在感を増しており、売上げも増加しています。

　それでも内訳を見ると、BPOが圧倒的に大きいようです。

　また産業全体の中の比率も大きくなく、まだまだ今後伸ばしていく余地はありそうです。

　日本も距離的な近さがあり、製造業では協業の実績も多いので、今後この分野でも協力していけるでしょう。

　また看護士の受け入れなども実現の見通しで、人的な交流は今後一層進んでいくことでしょう。

　ただフィリピンは、治安の安定をもっと図っていくことも必要でしょう。


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5千人のソフトウェアや品質保証の人が必要となりそうです。

【　今日の記事　】

《　5千人のソフトウェアや品質保証の人が必要となりそうです。 》

　　　　　　　　　　　　　2007/2/21　　　　Ynetnews（イスラエル）


　2007年イスラエルでは、ソフトウェアや品質保証QAで5千人もの需要があるだろう、との調査結果がでました。


　この需要の増大の理由のひとつは、イスラエル企業がインド企業との協業をするやり方に変化が見られということです。最近までインドはイスラエル企業に対して、低コストでソフト開発やQAサービスを提供する最大の供給源でした。


　しかしながらフォレスター・リサーチのレポートによると、インドは今オフショアサービスにおける「人材の危機」にあるということです。この理由として、米国や英国以外の国の顧客に対するサービスを提供していくのに、人材に起因して提供できるサービスに限りが見られ、適切な専門家がいないといった点があげられています。


　この調査を行ったマトリックス・グループのネット・ショア社のエルダッド・バー・アドンCEOは、「イスラエル市場では、インドに代わって東欧でのソフト開発やQAを行おうとする傾向が見られる。」と言います。


　マトリックスのオフショア・アウトソーシング部門であるタルピオット社のエラン・レッサー共同CEOは、このことはイスラエルのハイテク業界で明らかに見られることで、わずか数ヶ国だけで見られることではありません。」と言っています。


【　今日のキモ　】

　イスラエルも科学技術のレベルには定評があり、そのソフト開発やテストといった業務ではインドへオフショアリングしてきました。

　しかしインドが大量の受注を抱え、大手企業も大量の人材採用を続けても追いつかないくらいの活況です。

　またIBMやアクセンチュアなど、欧米企業もインドでの拠点の拡充や人材の大量採用を行っており、人材獲得競争の様相を呈しています。

　このような状況で、米国、英国などの大市場や、中国や日本などの戦略市場以外へのリソースの確保にも支障がでてきているようです。

　このような状況で、イスラエルとしてもインドに代わる委託先の確保に真剣に取り組む必要が生じてきているようです。

　東欧はドイツやフランスなどを主な顧客としていますが、イスラエルとは地理的に近いこともあり、今後協力関係を深めていくことになるでしょう。


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IT産業は政府のPAC成長プログラムなしでも大丈夫＝ブラジル・ソフトウェア協会

【　今日の記事　】

《　IT産業は政府のPAC成長プログラムなしでも大丈夫＝ブラジル・ソフトウェア協会　》

2007/1/19 BNamericas（チリ）


　ブラジルのIT産業は、政府による成長加速プログラム(PAC)がなくても発展し続けることができる、とブラジルソフトウェア、サービス輸出事業者協会Brasscomのアントニオ・C Rギル会長は語りました。


　「我々はソフトウェア業界がPACに入るのかどうか知らない。私は個人的には、PACは広くインフラ関連のプロジェクトに主として適用されるべきもので、ITは含まれるべきでないと思う。」とギル氏は語りました。


　1月22日に発表されたPACはすべての産業を対象としたものですが、特に税制優遇を受けやすい分野である住宅、公衆衛生や運輸に焦点を当てたものになっていると、マンテガ財務大臣は記者に語りました。


　Brasscomはブラジルを世界のオフショアアウトソーシング受託地として5年以内に世界の上位5ヶ国のひとつになり、2012年までに50億ドルを売り上げることを目的としています。


　「ここ２ヶ月以上、我々は４つの提案について科学技術大臣や、開発産業通商大臣とも会議を重ねてきました。


　その大臣は前向きな考えを示しており、他の大臣や大統領にも話しをしてくれたようです。」とギル氏は語りました。


　しかしながらIT輸出事業者がPACの対象に含まれようが含まれなかろうが、重要なことはBrasscomは政府にその提案を認めてもらいたいと言うことです。また政府はいつその決定するのかは知らないともギル氏は語りました。


４つの提案


　２ヶ月前、Brasscomは10万人の新規雇用者に対する教育、税制面での公平性の確保、ブラジルのソフトウェア輸出への認知を広めるためのマーケティング支援、そして金融面での支援という４つの提案を行いました。


　この提案には、小企業が真にグローバルにやっていけるように、ブラジルのソフトウェア、ITサービス部門における合併買収を促進させることも含まれています。


　「ブラジルの会社が世界的に影響を与えるためには10億ドルの売上げが必要です。」とギル氏は言います。


　ギル氏は、昨年のブラジルのソフトウェアやIT関連の輸出は、5-8億ドルという目標にかなり近づいています。


　今年彼はIT輸出で10億ドルに達すると見込んでいます。


【　今日のキモ　】

　ブラジルのルーラ政権は経済成長率5.0%の目標を達成させるために、経済成長促進プログラム（PAC）を導入しました。

　ブラジルのソフトウェア業界も発展していますが、対日オフショア受託にも力を入れています。

　ブラジルへの委託のメリットとしては、日系人の多さや日本語環境が比較的充実していることがあります。

　また日本との時差がちょうど12時間で、日本とあわせて24時間体制が組みやすく、この関係は米国とインドとの関係と同じです。

　そしてコストも日本の約半分と、インドよりも安くメリットがあります。

　ブラジルには大学教育を修了した 20 万人の IT 専門家がおり、コンピュータサイエンス修了者は毎年2 万3,000 人に上ります。

　ブラジルのソフトウェア開発および関連サービス企業の数は10,000 社を超え、ソフトウェア市場の規模は2003 年度で100 億ドルで、2008 年には141 億ドルに達すると見込まれていますが、ソフトウェア輸出の額は記事のようにまだ低く、政府もその育成強化に力を入れています。


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ベトナムのハブが、世界のソフトウェア中心地トップ10の中に入りました。

【　今日の記事　】

《　ベトナムのハブが、世界のソフトウェア中心地トップ10の中に入りました。　》

2006/12/15 Thanh Nien Daily（ベトナム）


　米国のビジネス・ウィーク誌は火曜日、今年の世界優良ソフトウェア・アウトソーシングの中心地トップ10のひとつに、ホーチミン市を選びました。ベトナム・ソフトウェア協会会長のTruong Gia Binh氏はそれに続けて、ベトナムは今後数年内により高いランクに到達するだろうと語りました。


　彼は子供にたとえて、ベトナムはようやく立ち上がったところで、これから歩いたり走ったりしていくところだと語りました。


　ベトナムはアウトソーシング、サービスやコンサルティングなどに力を入れ、インドがたどった道を追って行くことになるでしょう。


　世界第２位の経済、IT大国の日本は多くの国にない利点をみて、ソフトウェア開発の戦略的パートナーとしてベトナムを選んでいます。


　インテルはベトナムに10億ドルを投資しましたし、その他の企業も続くでしょう。


　ソフトウェア関連のサービスは離陸しました。


　ベトナムはインドや中国といったソフトウェア大国と競争すべきではありません。ベトナムには巨大で低廉な人材がおり、むしろ人材やソフトウェアを彼らに供給していくことを始めるべきだ、とも彼は付け加えました。


　しかしベトナムIT企業であるブルーテック取締役のTran Manh Huy氏は、人材の訓練が不十分で、優秀な人材が不足していると言います。


　従って優秀な従業員の争奪で、国内のソフトウェア企業同士が争い、大きな契約を得るためにベトナム全体としてのトレードマークを作るまで至っていません。


　彼はまた、ベトナム企業はソフトウェアの品質にもっと注意することが必要だと言います。ベトナムの優秀なIT技術者でもほとんど英語がよくできず、世界で機会を失うことになっている、と言います。


ビジネス・ウィーク誌が選んだ、世界10大ソフトウェア・アウトソーシング都市

ブカレスト（ルーマニア)

ブエノスアイレス（アルゼンチン）

大連（中国）

メキシコシティ（メキシコ）

モスクワ（ロシア）

ホーチミン（ベトナム）

プラハ（チェコ共和国）

サンクトペテルブルグ（ロシア）

サンチャゴ（チェコ）

サンパウロ（ブラジル）



【　今日のキモ　】

　ベトナムは、アウトソーシングの受託でかなりその地位を高めてきています。

　特に日本からの受託では中国に次ぐ地位を得ています。

　日本語のできる人材もだいぶふえてきているようです。

　今後ベトナムがさらに成長していくために、協会会長も言うように、インドや中国からの再受託にも力を入れていくようです。

　今後さらなる発展のために、また上記再受託を得ていくためにも、技術者のレベルアップと、英語力の向上が必要になっていくでしょう。

　ビジネスウィーク誌が選んだ10都市の中では、ホーチミン市がおそらくコスト的には最も安いでしょうし、背後にいる人材の層も厚いと思われますので、世界的に見るとかなり成長の可能性はあると思われます。


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南アフリカはコールセンターの誘致を考えています。

【　今日の記事　】

《　南アフリカはコールセンターの誘致を考えています。 》

　　　　　　　　　　　　　　　　　2006/11/14 iAfrica（南ア）


　南アフリカは、政府が「通信手段を用いた、新興のためのプライシング・モデル」という調査を行い、ビジネス・プロセス・アウトソーシングBPOやオフショアリングの新興を積極的に進めている、とMandisi Mpahlwa通商産業相は語りました。


　Mpahlwa氏によると、通信省や通商産業省を含む経済関係省がこの調査を主導しました。


　火曜日に行った経済閣僚の記者会見で、大臣はこの調査は2007年の1月に終わらせると語りました。


　南アフリカに大きなプロジェクトや投資が得られるように価格の検討を行い、彼は今後２週間以内に法案が出されることになるだろうとし、彼はBPOの大規模な投資を導入するためには良い価格付けが必要だと語りました。


　南アにコールセンターを呼び込むなど、BPOやオフショアリングを新興するために、これは外国の投資家にとって南アが魅力的なところになるような、政府の戦略の一部です。


【　今日のキモ　】

　エジプト、モロッコ、ケニヤやセネガルなど、アフリカ諸国もBPOなどの受託の新興を図ろうと努力しています。

　アフリカの中では南アフリカが最も進んではいますが、アフリカの中ではコストが高く、また犯罪の多さなど治安の問題は解決すべき点です。

　治安回復のためにも、20％にもなる失業率の低下策が求められており、政府は6％台の経済成長と失業率の半減を目的として、まず教育・能力開発やインフラ整備などに加えて、政府もITやBPOは最も力を入れている状況です。

　さらに南アフリカ政府は、外国からの投資を呼び込むためいくつかの奨励策も準備しています。

　南アフリカは、独立の父ガンディーもいたことがあるように、印僑も多く、インドの状況にも明るいため、その成功事例に学ぼうとしています。


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