ＮＥＣインドは新しい小売向けソリューションを発売しました。

【　今日の記事　】

《　ＮＥＣインドは新しい小売向けソリューションを発売しました。　》

　　　　　　　　　2009/4/2 indiaretailing.com（印）

　小売業の運営の効率化や成長を支援するために、ＮＥＣインドはこの市場での新しいソリューションを発表しました。


　この新しいソリューションは、セキュリティと調査、ＩＰ技術、小売業ソリューションなどの機能も含んだものとなっています。また、ハードウェアとソフトウェアを含んだもので、自前のネットワーク・ソリューション、高機能コンピューティング、ＩＴ及びマルチメディアなどの製品群から成っています。


　また大規模で多店舗展開をサポートするＰＯＳの機能も備えています。


　ＮＥＣインドはＮＥＣアジア社と日本のＮＥＣの合弁企業であり、2006年からインドで事業を展開しています。



【　今日のキモ　】


　ＮＥＣなど、日本のＩＴ大手はインド事業に力を入れ始めています。

　オフショア開発から始めて、これまでは日本企業の国際関係部門への対応、さらには日本企業の海外法人向けの業務などを中心に行ってきました。

　今後はインド国内市場、インドなど外国企業向け、そしてインドを足場に中東やアフリカなども今後広げていけるようやっていくことになると思います。

　まずは、ＩＢＭがシェアトップのインド市場向けにどれだけ食い込めるかが、まずは試されます。

　日本の製造業の強みはインド人は十分認識していますので、この分野の進んだシステムをインド企業が取り込めるようなソフトウェアを出していくことで、勝機は十分にあると思います。
　

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日立はパトニと共同で販促を行います。

【　今日の記事　】

《　日立はパトニと共同で販促を行います。　 》

　　　　　　　　　 2009/2/9 domain-b（印）

　ITとBPOサービスを行うパトニ・コンピュータ・システムズと日本の電機大手の日立は、日本以外の新興市場での共同の販促と統合システム管理「JP1」の実装業務で提携しました。


　日立の「JP1」は多くの機能からなる企業システムの管理を行う製品群です。「JP1」は、11年間にわたって日本市場において優位な位置を占めてきているものです。


　この２社は、日本、インドや中東といった国の企業に対してシステムの設定や「JP１」のサポートを行っていきます。パトニは、オンサイト・サポートを行う100名の「JP1」の技術者を組織することにしています。加えてパトニは、「JP1」のマーケティングでも日立と共同して行います。


　パトニは1997年以降、さまざまなソフトウェア製品の開発で日立と協業してきました。


　この開発に関してパトに・ジャパンのカントリー・マネージャーであるアサイ・ケント氏は、「我々は「JP１」のパートナーとして、日立との関係を拡大させることを喜んでいます。我々は日本やアジア太平洋市場を常に注目してお
り、この地域には大きな可能性があると見ています。パトニは世界に足場を持っており、日立の「JP１」が引き続き成功することを助ける技術的専門性を持っています。我々は彼らともっと親密に仕事をしていけることを楽しみにしています。」と語りました。


　日立のソフトウェア部門本部長のオヤマ・ソウイチ氏は、「日立とパトニには、長い協業の歴史があります。「JP１」での協業で、新たな幕が開かれることを喜んでいます。世界的にITサービスを提供しているパトニ社との協業により、JP１を使う世界中の顧客が安心感を持ってくれるものと思います。」と語りました。


【　今日のキモ　】

　日本のIT大手のインドへの進出は数年前から少しづつ進んでいます。

　日本企業の海外拠点向けのソフト開発や仕様が途中で変更されることがより少ない、ミドルウェアの開発などで進んできています。

　それに加えて、自社製品の世界での拡販においてインド企業の力を利用しようとする傾向はあるようです。

　日本以外の市場でのネットワークはインド企業の方に一日の長があり、また経験も豊富です。

　こういったところから日本企業も、海外でのネットワークづくりや販売などでインド企業のノウハウを得ていくことは、今後の海外戦略を考える上でも有効な手段でしょう。


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ソニーの1億ドルのアウトソーシングのレースで、TCSがリードしています。

【　今日の記事　】

《　ソニーの1億ドルのアウトソーシングのレースで、TCSがリードしています。　》

2009/1/30 The Economic Times（印）


　インド最大のソフトウェア輸出業者であるTCSは、日本の電機大手が巨額の損失と高いコスト構造と格闘している今、ソニーの6,000万ー1億ドルのアウトソーシング契約の獲得競争で優位に立っています。



　「IT運用コストの削減策の一環として、ソニーは3-5年を期間とするデスクトップとサーバーの管理契約について議論しています。」と、その議論に詳しい人が匿名を条件に本紙に語りました。

　本紙はこの契約の詳細について確認していないが、少なくとも2人の事情通が、ソニーはベンダーの評価を行っていると確認しています。木曜日にはTCSの広報は、特定の顧客との契約についてはコメントできないと語りました。


　これは、今後2年にわたって世界第２位の電機メーカーの2.5億ドルを超えると見られる一連のIT契約の最初のものとなります。ソニーは今年に入って40億ドルの新規アウトソーシング契約が予想されている、シティ、GE、BTやBoAのような世界の巨大企業のひとつです。


【　今日のキモ　】

　今回の経済危機で、欧米の大手企業のアウトソーシング化は一層進んでいます。

　そういった中、日本企業もその流れにのり始めてきています。

　日本企業でもグローバルで戦うソニーのような会社は、オペレーション費用も品質は維持向上させながら、グローバル標準のコストでやっていかなければなりません。

　その場合、大規模なシステムの運用経験で、やはりインドIT大手と組むことが多くなってきています。

　日本の中でインドIT大手の存在感は、今後さらに増していきそうです。

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NECはインドの小売業界に注目しています。

【　今日の記事　】

《　NECはインドの小売業界に注目しています。　 》

2008/12/3 CXOtoday（印）


　日本のNECの子会社であるNECインドは、小売業界へのPoS機器への大きな需要にこたえるため、TWIN POS 3500G1を発売しました。このソリューションは小売業者に、国際的に使われている技術を使う機会を提供するものです。


　このTWIN POS 3500G1というフラッグシップモデルで、NECインドは貴重な小売関連商品を得たことになります。


　NECインドの小売部門トップのデヴィッド・アランバン氏は、「我々の目標は、インドの小売業界が業務をより組織的で効率的に行うことができるようにすることです。NECの提供するモデルは、小売業界のすべてのフォーマットをカバーし、小売業におけるハードとソフトの両方でソリューションを提供するものです。そのために重要な鍵となるものは、インドの価格で日本の品質を提供することだ。」と語りました。


　この製品は認定パートナーやチャネルを通して、全国的なASPにより提供されるものです。


【　今日のキモ　】

　NECはインド事業を強化しています。

　オフショア開発などのソフトウェア部門だけでなく、半導体関連のNECエレクトロニクスもインドでの活動を強めています。

　また2009年2月にも、インドで新会社「NEC HCL System Technologies Limited」の操業を開始したことを発表しています。

　シン会社は、NECグループ会社向けのセキュリティ分野や組み込みソフトウェア分野、ネットワーク関連分野のソフトウェア開発、ハードウェア開発設計、ソフトウェア領域における研究開発などを行う予定です。

　この他記事にあるように、NECの総合力を生かしたハードとソフトを組み合わせた製品も販売していきます。

　この時も、日本製であることによる技術力と品質の良さをアピールしていくことになります。


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ISAとASTSAが覚書にサインしました。

【　今日の記事　】

《　ISAとASTSAが覚書にサインしました。　》

　　　　　　　　　　2008/11/28 Tech-On English（日）

　インドの半導体産業を代表する業界団体であるインド半導体協会ISAが、インドと日本の電機関係企業間との関係を育むことを目的として、アジア半導体機構ASTSAとの覚書をかわしました。


　アジア半導体機構の友影肇会長は、今回の初めてのASTSAとISAの間の覚書締結は日本での組み込みソフト分野でのインド企業の成長を促進させることができるだろう、と語りました。


　ISAのプルニマ・シェノイ会長は、この覚書によって多くの実りある関係構築ができることを楽しみにしている、と語りました。「この２つの組織は、両国の半導体産業の振興といったさまざまな点でそれぞれ代表する組織です。」とも付け加えました。


　このプロジェクトは日本貿易振興機構JETROの地域間交流支援事業RITの枠組みのもと、JETROと福岡市の支援でなされたものです。


【　今日のキモ　】

　このイベントは、昨年11月に福岡で行われた、第8回半導体実装国際ワークショップMAP2008の中で行われたものです。

　私自身も、このイベントに日本のJETRO側関係者として参加しました。

　インドは半導体産業の育成に力を入れています。

　一方九州は、半導体関連産業やその組み込みソフト業界もあり、両者の思惑が一致して、この覚書の締結となりました。

　この覚書締結を今後有効にしていくためには、今後も引き続き、協業の強化に向けてフォローしていくことが大切です。

　またISAのプルニマ会長にもお会いしましたが、大変気さくで親日的な方でした。


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日本はアウトソーシング先としてベトナムに注目しています。

【　今日の記事　】

《　日本はアウトソーシング先としてベトナムに注目しています。　 》

2008/11/4 IT Examiner（印）


　多くの日本のIT企業は、ベトナムを可能性のあるアウトソーシング先として見ています。


　日本は、最近そのアウトソーシング・プロジェクトの17%をベトナムに移しています。その額は年間約100-150億円になります。実際日本企業はソフトウェア開発業務でベトナムを、中国、インドに次ぐ彼らの3番目の選択肢と考えています。


　政府の高級官僚であるHoang Le Minh氏は、ベトナムはアウトソーシング受託能力を増やしていく計画であると確認しました。Minh氏も、この産業は2007年に35.8億ドルもの規模になったと述べました。


　IT Examinerは以前、日本のITサービス市場は世界で2番目となる1,080億ドルであるが、インドのその市場における取り分は10-15億ドルに限られているとリポートしました。さらに日本はそのITサービスの少なくとも半分を中国に委託しており、一方インドへはわずか13%にすぎないものです。


　最近のNASSCOMとプライスウォーターハウスが共同で発表したレポートでは、日本が中国へのアウトソーシングを好むのは言語的な要求を満たしていることだと言っています。このレポートではまた、「文化的な同質性」はその決定プロセスにおける重大な要因となっているとも示しています。


　しかしながらNASSCOM会長のミッタル氏は、日本のアウトソーシング市場はインドのソフトウェア企業にとって魅力的な機会を提供していると信じています。ミッタル氏は最近、東京とニューデリーは日本のアウトソーシングにおいてインド企業の関与を増やすために、共同の戦略を考えています。ミッタル氏によると、日本は技術者不足の問題があり、変革していく必要に迫られているということです。


【　今日のキモ　】

　今回の記事も経済危機以来言われている、受託先を米国や英国などから分散させていく、というインドIT業界の戦略に沿ったものとなっています。

　その中で日本はインドにとって当然重点国となっています。

　しかし日本では、まだインドのプレゼンスが低く、一方でベトナムの存在感が増していると言うレポートを紹介しています。

　日本から中国に委託する傾向が強いのは言葉の問題が大きいことは、調査結果の通りです。

　文化的な同質性は、最初は日本人にとって中国の方がインドよりもなじみが深く、また中国には小さな企業が多いため、日本の考え方に染めやすいという点ではそうです。

　ただ現在のインド側からのラブコールは利用する価値は十分にあります。

　インドの人材の層の厚さは活用の価値が十分あり、日本側の標準化や仕様書の書き方などを考慮して手順を踏んでやれば、インドへの委託は十分メリットを生むでしょう。


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野村がリーマンのインドでのバックオフィス事業を買収しました。

【　今日の記事　】

《　野村がリーマンのインドでのバックオフィス事業を買収しました。　 》

2008/10/3 MyIris（印）


　日本の投資銀行である野村ホールディングスは、買収額は明らかにしていませんが、リーマン・ブラザース・ホールディングスのインドにあるバックオフィス事業の買収で合意しました。野村はそれ以前に、ムンバイにあるリーマンのインドでの事業を買収していました。


　リーマンはインドで約2,000人の従業員を雇用しており、そのほとんどはムンバイのポワイにある拠点におりました。ソフトウェア開発やバックオフィス事業サポートを行っているポワイ・オフィスは、リーマンがオフィス毎に分割して売却する意向だったため、野村によるそれ以前の2.25億ドルでのリーマンのアジア事業の買収には含まれていませんでした。


　その他の競争相手は、リーマンの北米事業を買収したバークレイズ、ウィプロやタタ・コンサルタンシー・サービシズでした。



【　今日のキモ　】

　金融機関は、業務の高度化に対応してITシステムへの投資が急増していました。

　IT投資で収益が向上することで、金融機関は「新たな装置産業」とも呼ばれています。

　リーマンのインド拠点は、年間55億〜70億ルピーをTCSやインフォシス、ウィプロなどのITサービス企業に支払っていたようです。

　野村は世界最先端のITシステムを開発する能力を持つインド拠点を買収したことで、野村自身のIT開発能力の向上、ひいては日本の金融業界、IT業界の技術レベルの向上も期待されます。

　これに関連して、インドIT最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)は、米シティグループからインドを拠点とするバックオフィス部門「シティグループ・グローバル・サービシズ」を5億0500万ドルで買収するこという発表もありました。


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日本は、インドのITにとっての新しい窓口となる。

【　今日の記事　】

《　日本は、インドのITにとっての新しい窓口となる。　》

2008/9/3　　　The Economic Times（印）


　現在最大市場である米国の不確実さに直面しているインドITサービス業界にとって、日本が次の委託国となるかもしれません。現在やっているのは、欧州や日本といったターゲット国での事業範囲を広げることです。


　IT業界団体であるNasscomでは現在、世界第２位の経済大国である日本からのアウトソーシングの可能性を評価しようと調査を行っているところです。自動車や家電分野での拠点であることを考慮すると、日本の工業設計やサービスでのIT支出は大きいものです。


　NasscomのAmeet Nivsarka副会長は、「日本からの収益は全サービス輸出のわずか3％しかありません。インドのベンダーにとって、欧州や日本は巨大な可能性を提供してくれると信じています。


　あるインド企業は、日本のアウトソーシング市場のかなりの量を開拓する準備を整えています。たとえばインフォシスは、日本ユニシスの日本市場での強さを利用し、そこと一緒にそのグローバル・デリバリ・モデルを提供していくことで提携しました。同様にウィプロ・テクノロジーズは売上の3％を日本から得ています。この会社はNECを含む有力な日本企業数社と連携しています。


　インフォテック・エンタープライゼズはエンジニアリング・デザイン・サービスの提供で日本市場に参入することを発表しました。インフォテックでは日本で、その進出の陣頭指揮をとった（前日本IBMの）フジナガ・カズヤと（前ダソルト・システム・ジャパンの）ミギタ・マサミチという技術者を雇いました。


　あるITアナリストは、日本の人材や日本企業のIT購買のやり方の理解がその市場で進出する際に重要なことだ、と言います。ITアウトソーシングにより積極的な米国市場と違い、日本では関係の構築や契約の成立までにはかなりの時間を要します。


　オフショアに関するアドバイスを行っているneoITによる日本市場の調査によると、ITサービス・セクター全体で約500億ドルと見込まれています。この市場の2％未満がオフショアに出されており、中国は最大のシェアを持っています。多くの人材を抱え、文化的、言語的にも親和性がある中国が、日本市場でサービスを提供しやすいのです。


　しかしながら現在の日本のアウトソーシングの要求は組み込みソフトやソリューションであり、（テストやプログラミングといった）多くの低レベルの業務です。より複雑なソリューションが開放されてくると、インドのサービス大手はその分野での取引ができると考えている、とneoITのS Sabyasachi上級役員は言います。


　NEC、日産、ソニー、東芝、日立、東洋情報システム、NTT、日本テレコム、トヨタ、パナソニックや富士通など、有力な日本企業のいくつかはすでにオフショアリングを行っています。


【　今日のキモ　】

　米国の金融危機は、かなり大きな影響を世界全体に及ぼしています。

　それはITやオフショアリングにおいても例外ではなさそうです。

　米国では、ITプロジェクトの先延ばしがなされているようです。

　インドIT企業は、米国経済の動向を注意深く見ていましたが、どうも影響が長引きそうだ、との結論に達しつつあります。

　その結果、今後の営業の強化対象を欧州と日本、とりわけ金融分野での傷が浅いと思われる日本に対して、営業を強化してくる方針のようです。

　なかでも日本の強みである製造業、とりわけ自動車や電機などの分野に関わる組み込みソフトに注目しています。

　金融では、三菱UFJや野村が買収などを行い、この機に乗じてグローバルへ一気に進出を試みてます。

　金融と並んでこれまで出遅れていたITの分野でも、なんとかこのインドIT企業の姿勢を利用して、一気に世界で競争力のある産業に強化できればうれしいことです。


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日本の半導体業界は、インドのソフト開発企業と連携を模索

【　今日の記事　】

《　日本の半導体業界は、インドのソフト開発企業と連携を模索　》

2008/8/12 EE Times（印）


　650の半導体関連企業が立地する九州から貿易関係者が訪問し、南インドでソフトウエア開発を請け負うパートナー企業を探しています。

　ASTSAの会長を務める福岡大学教授の友景肇氏は、同機構の視察団がインドのバンガロールとチェンナイそれぞれにあるインド企業数社を訪問したと2008年8月12日に述べた。同氏は、日本の半導体メーカーと提携すれば、パートナーとなるインド企業にも半導体メーカーの製造能力を享受できるというメリットがあると述べた。

　同機構によれば現在、九州には650社の半導体関連企業が存在するという。九州にはウエハー処理施設とウエハー製造施設が20カ所あり、世界の半導体チップのほぼ6％が製造されていることから、「シリコン・アイランド」として知られている。同氏は、九州の半導体関連企業と、インドにおいて成長が続く半導体産業や組み込み設計サービス産業は、パートナーとして素晴らしい組み合わせだとする。

　　（後略）


【　今日のキモ　】

　この訪問団は8月に、福岡からバンガロールを訪れてセミナーを開催して、連携を呼び掛けたものです。

　私も実は、この件には少し関わっています。

　九州は半導体関連企業が集積しています。

　一方インド・バンガロールも半導体関連産業の振興に力を入れています。

　こうしたことから、両者の連携を深めて協力してお互いの産業を振興しようとするものです。

　この続編のセミナーは、近く今度は福岡で開かれると思います。

　組み込みソフトについては、日本でもインドでもお互いの必要性から連携は深まっていくでしょう。



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NTTデータはインドでの人員を250名から1,000名に増強します。

【　今日の記事　】

《　NTTデータはインドでの人員を250名から1,000名に増強します。　》

2008/6/2 The Financial Express（印）


　日本最大のITサービス企業である90億ドル企業のNTTデータは、世界で上位5社の中に入りたいと考えています。現在は13位です。このエリート集団は、中心である日本市場だけでなく、欧米市場での売り上げを増やそうという積極的な計画を描いています。この会社自身の成長とアジアや欧米での買収が、そのための方策です。


　世界での上位はIBMであり、NTTはIBMの高い営業利益の理由のひとつは、ITサービスを世界的に提供していることと、インドのような低コスト国にある巨大な人員の存在にあると認識しています。日本における優秀なエンジニアの不足状態により、NTTは合弁や買収によりインドにおけるチームの拡張を考えています。


　NTTは、プネにあるバーテックス・ソフトウェアの68.7%の株を取得することでインドに進出しました。バーテックスは現在ではNTTの一員となっています。バーテックスはプネ工科大学の4人によって起業された会社です。バーテックス・ソフトウェアの新しい施設は、インドでの人員の増加を見越して、プネに開設されました。現在は中国にオフショアリングやアウトソーシングしていますが、インドでの事業は人員250人から1,000人にまで増やそうとしているところです。NTTデータのヤマダ・シンイチCTOは、「バーテックスだけでは日本からだけでなく欧米企業からのアウトソーシング業務に対応することはできませんが、今後の我々の事業拡張において重要な役割を果たしてくれるでしょう。」と語りました。


　ヤマダ氏は、今後も買収を考えており、M&Aにかなりの金額を投じる計画である、と語りました。単にシステムインテグレーターではなく、NTTはソフトウェアやITサービスもやっていきたいと言います。NTTデータはこれまでの5倍である1,000億円をかけて、オフショア開発を推進しています。


【　今日のキモ　】

　オフショアリングで欧米に後れをとったと言われる日本ですが、大手企業はオフショアリング戦略を加速させてきました。

　特にこれまで中心だった中国に加えて、インドでも増強を急いでいます。

　その背景にはこのままでは日本だけでは必要な技術者の充足が難しいと見込まれること、加えてIBMなど世界のトップ企業をベンチマークしてきた結果です。

　そのためには自社の施設をインドで増強するだけでは全く不十分であり、NTTデータのような買収は必要な選択肢となるでしょう。

　いずれにしても、今後はグローバルな経営戦略を加速させていくことが必要です。


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インフォシスは日本のユニシスと戦略的な提携を行いました。

【　今日の記事　】

《　インフォシスは日本のユニシスと戦略的な提携を行いました。　》

2008/2/19 Kalinga Times（印）


　インドの有力なソフトウェア輸出事業者であるインフォシス・テクノロジーズは、日本の日本ユニシスと 戦略的ビジネス展開、営業活動やソリューション・サービスの提供を一緒に展開するという覚書に調印しました。


　この提携で、共同で有効な協力を行い、相互に得意な分野を開拓することで、世界へサービスを提供していきます。


　両社は今後、共同でソリューションの提供、製品開発やアプリケーション開発とメンテナンスといった分野に注力していくことになります。


　この合意によると、インフォシスはユニシスが持つ顧客にソリューションを提供し、両社共同で日本市場でビジネスを拡大させることにしています。


　2007年はじめにインフォシスは、日本の顧客が持つオラクルのE-ビジネス・スイートの大規模システム・アップグレードを実施することで提携していました。



【　今日のキモ　】

　日本ユニシスはインフォシスが抱える多くのIT技術者を活用し、システムのオフショア開発や製品開発を強化していく考えです。

　一方のインフォシスは、日本ユニシスと提携することで日本国内向けの営業力を強化することになります。

　両社は今回の提携を発展させ、将来の合弁会社設立や相互出資も視野に入れているようです。

　今回のように、インド企業との提携はコスト削減目的は第一ではなくなってきています。

　インドの優秀な人材活用やインド企業の技術力に着目した提携など、日本におけるインドのITベンダーの存在感はさらに高まっていくでしょう。
　

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NECエレクトロニクスがインドにオフィスを開設します。

【　今日の記事　】

《　NECエレクトロニクスがインドにオフィスを開設します。 》

　　　　　　　 　　　 2008/2/13 　　　　　　　 The Hindu（印）


　半導体会社のNECエレクトロニクスは今日、 インドに連絡事務所を初めて開設し、インド国内にある地場企業や多国籍企業へのサポートを強化する、と発表しました。NECは、インドにおいてマイクロ・コントローラー、システム・オン・チップや個別半導体装置などで販売を増やし、インド国内のベンダーとの関係を深めることで、2011年3月末までにインド地場企業への売上げ2,000万ドル、多国籍企業向けの設計事業で1億ドルを達成することを目指しています。日本本社のNECは、2007年3月末までの会計年度で売上高59億ドルで、2007年末の従業員数は、約24,000人です。


　この会社は、技術的なサポートや設計での進んだサポートを、この地域の多国籍企業向けに提供しており、NECエレクトロニクスの装置への実装も行っています。


　「バンガロールは技術開発の分野で世界の中心地のひとつになっており、インドはアジアで最も成長の速い半導体市場です。」とNECエレクトロニクスのナカジマ・トシオ社長兼CEOは語りました。


　「この連絡事務所の設置は、インドや世界の顧客へNECエレクトロニクスが責任を果たすことを示すものです。」　NECはインドでハードウェアやソフトウェア開発をすることで、多国籍企業に現地でのサポートをしていくことになるでしょう。現地のエンジニアが電機、自動車や工業システムなどの広範な顧客に半導体の実装でサポートを行っていくようになります。


【　今日のキモ　】

　日本のIT大手も昨年あたりから、インド進出を本格化させています。

　NECは昨年初め、インドでの売上高を06年度の8億円から、09年度で30億円に拡大させると発表していました。

　またインドは半導体産業でも世界の中心地となってきており、政府もその育成に力を注いでいます。

　NECもすでに半導体設計でインドとの協業は行ってきましたが、今後今回の事務所開設も含め、この関係をさらに強化していく計画です。

　またインドと日本は組み込みソフトでの協業関係を深めようとしており、半導体での関係強化もこの流れにも沿い、成長が見込めるものです。


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富士フィルムがインドに子会社を設立しました。

【　今日の記事　】

《　富士フィルムがインドに子会社を設立しました。 》

　　　　　　　　　　　　　　2008/2/3 The Ecconomic Times（印）


　世界最大の画像・写真企業のひとつである富士フィルムは、1億ルピーを投資し、成長するインド国内市場で確かなシェアを得ようと、インドに100%子会社を設立します。


　その新会社は富士フィルム・インドという名前で、既存のディーラーやディストリビュータと引き続き連携して、増大するデジタル画像関連製品、写真、グラフィック・システムや医療装置の需要を得ることを可能にしようとするものです。


　「インド市場を注意深く調査し、インドでの自社製品への需要は伸びているとわかりました。我々は、富士フィルムのデジタルカメラや医療システムがインドでかなりのシェアが今後数年のうちに取れるように、市場を創造していくことに力を入れていくつもいです。」と富士フィルムインド支店のケンイチ・タナカ部長はPTIに語りました。


　彼は富士フィルムは、子会社の設立に1億ルピーを初期投資する計画で、今年4月から操業開始させる計画だ、と語りました。


　「我々はこの新しい会社を通じて、SYNAPSEのような我々の医療システムのために地場のソフトウェア会社を買収することや、写真やグラフィクスやデジタルカメラといった他の製品に対するマーケティングやパートナーへの教育もできるようにしていきます。」とタナカ氏は付け加えました。


　この会社ではインドでの事業は、自社の支店や、ジンダール・フォトやPIDなどのディーラーを通して行ってきました。


　インドにおけるデジタル画像処理市場の成長について言及してタナカ氏は、「インドの市場について我々は、業界の見通しより大きい年30-40％成長していくとみています。」と語りました。


　会社が目標とする市場シェアについて聞かれるとタナカ氏は、シェアの詳細な値については言及を避けましたが、富士フィルムはここでのデジタルカメラ市場におけるシェアは日本国内でのものよりも大きなものとなることを期待している、と語りました。


　この会社では、デジタルカメラ、モバイル・プリンタ、写真用フィルム、使い捨てカメラ、グラフィック・システム、医療用システム、プロ用フィルム、ライフサイエンス・システムや動画用フィルムといった、広範囲の消費者向け製品やビジネス製品を製造・販売しています。



【　今日のキモ　】

　富士フィルムも、インドに本格進出していくことになります。

　子会社を設立して、本格的な拡販を行っていきます。

　日本以上のシェア獲得を目標としているようですが、その割にはやや小さな会社のように思えますが。

　またこの子会社を通じて、インドの地場ソフトウェア企業の買収も考えているのは、インドのソフトウェア市場へ短期間で参入する方法として、今後注目されるかも知れませんん。

　ただソフトウェア部門への力の入れ方が、やや薄い感じは、優秀な人材の確保と言う点で、やや気になるところではあります。
　

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インドのサティヤムが日本の福岡に事務所を開設します。

【　今日の記事　】

《　インドのサティヤムが日本の福岡に事務所を開設します。　》

　　　　　　　　2008/1/25 Manufacturing Business Technology（米）


　インドのサティヤム・コンピュータ・サービシズの日本法人は4月に日本で３番目となるマーケティング・オフィスを開設します。


　この新しい拠点は当初20名で開始し、そのほとんどは営業担当者となる模様です。当初は設計やソフト開発業務を、北部九州の製造業者から受託する下請け業務を行っていく計画です。実際のソフトウェア開発業務は、インドにあるサティヤムの本社で行われます。


　昨年の2月にこの会社は、日本企業からのシステム開発業務にあたらせるため、2,500人の陣容で中国の南京にソフトウェア開発センターを開設しました。そこではエンジニアに日本語の教育を行っています。数年以内に中国や韓国との密接な関係を持っている福岡で、中国人や韓国人の採用も計画しています。


　サティヤムは、主要なソフトウェア開発業者が比較的小さな存在感しかない九州での受注に期待を持っています。現在この会社では、東京や大阪にオフィスを置いています。2009年度には、日本での売上げを現在の倍の80億円にすることを目標にしています。


【　今日のキモ　】

　サティヤムの福岡への拠点開設は、日本市場強化への意思を表しています。

　ただ私は当初から開発拠点だと思ってましたが、最初は営業拠点で、徐々に開発要員を増やしていく計画のようです。

　インドIT大手は、エンドユーザとの直接取引を志向していますが、福岡の営業拠点では、エンドユーザ自体の数が限られますので、やはり下請け業務が中心となるのもやむを得ないでしょう。

　また中国人や韓国人を多く呼び込もうというのも知りませんでしたが、これも新しい動きです。

　この動きは、むしろ福岡側にとって注目すべきことなのでしょう。


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インドのIT業界は日本市場の開拓を考えています。

【　今日の記事　】

《　インドのIT業界は日本市場の開拓を考えています。 》

2007/11/26 Moneycontrol India（印）


　インドのIT企業は、日本をアウトソーシングの分野で可能性のある市場だと考えています。


　日本はインドのIT業界にとって、まだ開拓できていない市場です。しかし何かが起きてきています。HCLテクノロジーズは、コニカミノルタの3千万ドルの仕事を得ました。これはインドと日本企業間で、最近３年間になされた最大の事業です。またサティヤム・コンピュータは、自動車大手である日産にITサービスを提供しています。


　昨年インドは、3.5億ドルのITサービスを日本に輸出しました。これはインドのIT輸出のわずか1.5%です。この業界に詳しい人は、日本のソフトウェア市場は１千億ドル規模であると言います。このことは、これから協業していこうというインド企業にとっての大きな動機になっています。


　「日本企業の多くは、グローバル化について真剣に考えるようになってきています。そしてインド企業は、彼らのグローバル化に貢献するものだと信じられているのです。彼らはインド企業と協業する必要性を感じてきています。」とHCLテクノロジーズ副社長のスレシュ・サンダラム氏は言います。


　インド企業が日本で地歩を固めるにはもう少し時間がかかるでしょう。それは日本の高い基準と、日本語を話すインド人が少ないことがあるからです。


【　今日のキモ　】

　インド企業が日本市場になかなか入り込めないと、ずっと言われてきました。

　しかし昨年あたりから、その流れもだいぶ変わってきているようです。

　日本に進出してきているインドIT大手も、金融業界などのエンドユーザーから次々と仕事を獲得してきてるようです。

　日本企業にとっても、グローバル化が現在の最大の課題と言ってもよく、その流れに適応するためインド企業との協業を選ぶ動きもでてきているようです。

　インドでもこの状況が浸透してきており、日本への進出企業も今後増えていくことが見込まれます。

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富士通は２つのインド子会社の統合を検討しています。

【　今日の記事　】

《　富士通は２つのインド子会社の統合を検討しています。 》

2007/11/8 Times of India



　430億ドル規模の日本のコングロマリットである富士通は、そのインド事業で2つの組織をひとつに統合することを検討しています。このIT・通信分野の巨人は現在インドに、ハードウェアを扱う富士通インディアとソフトウェア事業を行う富士通コンサルティング・インディアの２つの会社を持っています。


　富士通インディアのミヤモトGMは、この考えは富士通コンサルティングを富士通インドと近い将来合併させるということだと語りました。宮本氏は先日、その州への投資を考えている日本の訪問団の一員としてコルカタにいました。


　「インド事業は一定の期間の後、日本の富士通の元で行われるようになるでしょう。そのための組織再編としてインドには1社の方が好ましいと考えてます。」と公式に述べています。


　富士通インドは日本の富士通の、そして富士通コンサルティングは米国富士通の子会社となっています。この日本のコングロマリットは、最近RPGグループと一緒に所有していたゼンサー・テクノロジーズの株を売却しました。


　富士通は富士通サービシズを通してゼンサーの株の29%を持っていました。ミヤモト氏は富士通グループはソフトウェアの分野で、インドで合併買収先を探しているところだとも付け加えました。


　「この買収は西インドであるかもしれません。富士通は数社と話し合いを始めています。


【　今日のキモ　】

　日本のIT各社は、インドへの取り組みを本格化させています。

　富士通は現在2006年3月に買収した100％子会社の米ラピダイムの人員を中心に2000人がインドにいますが、2010年までにこれを1万人にまで増やすことを計画しています。

　そのために新規採用だけでは難しく、新たな買収先も探しているようです。

　またインド事業は富士通本体から、一元管理しやすいように、インド子会社はひとつにとうごうさせる計画のようです。

　NECや日立など他の日本のIT大手もインド事業を本格化させていますが、インドでの人材の確保と、その事業をいかにうまく軌道に乗せるかは、各社ともこれから力の入れどころです。
　

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NTTデータがインド・ソフトウェア会社の株式の過半数を取得します。

【　今日の記事　】

《　NTTデータがインド・ソフトウェア会社の株式の過半数を取得します。　》

2007/11/7 Japan Corporate News（日）


　日本の大手システム・インテグレータであるNTTデータ�鰍ﾍ月曜日、インドのソフトウェア企業であるVertexソフトウェア社とその株式の68.7%を取得することで合意したと発表しました。


　NTTデータはVertex社の株式を、日本の貿易会社の三井物産や米国のソフトウェア会社のLogicsoft社など既存株主から12月はじめに買い取ることにしています。


　株式取得価格は明らかにされていません。会社ではこのことが、NTTデータの収益に大きな影響を与えることはないだろうと言っています。


　NTTデータは、システム開発を主に中国企業に委託しています。しかし会社では中国での人件費上昇やIT技術者の不足という状況があり、インドでのビジネス基盤を確保しておくことを考えています。


　Nttデータは海外への委託を2006年度の34億円から2010年までに100億円にまで増やし、さらに非中国への委託を現在の5%から10%以上に増やすことを計画しています。


　Vertex社は売り上げを、2006年度の6.2億円から今後3年以内に15億円まで増やしたいとしています。そのためにこれまでの事業に加えてNTTデータからの開発の受託を継続的に得ていくことにしています。


【　今日のキモ　】

　日本のIT大手はインド事業の拡大に力を入れてきています。

　富士通、NECや日立なども相次いでインドでの人員の増強を行ってきています。

　インドのソフトウェア企業の買収がそのためにもっとも手っ取り早い手段であり、他の日本企業もインド企業の買収先を探しているようです。

　NTTデータの海外への委託は、これまで中国に傾斜させてきましたが、中国での開発者不足もかなり激しいようです。

　世界的な人材確保の波は、今後も続いていきそうです。


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インドのコンピュータ・サービス企業は日本の顧客を待っています。

【　今日の記事　】

《　インドのコンピュータ・サービス企業は日本の顧客を待っています。　》

2007/10/11 Economist（英）


　デリー郊外のノイダにあるHCLテクノロジーズの事務所では、「HCLヘヨウコソ！」で迎えられます。この文の意味は、「HCLへようこそ」を日本語で書いたものです。そして若いインド人従業員が整列して深くお辞儀をして、以下の文が強調されています。HCLは、米国に次ぐコンピュータ・サービス市場である日本で仕事をする準備ができています、と。


　しかしながら、この歓迎にはまだあまり耳を傾けてもらっていません。インド最大のコンピュータ・サービス企業のひとつであるHCLは、10年にわたって日本のアウトソーシング契約を得ようと努力をしてきています。ノイダにあるHCL社の日本ビジネス部門には、日本人ビジネスマンの訪問に対応し、日本語や日本の文化について社員へのトレーニングで指導を行うために、25人の日本語を流暢に話す社員がいます。約250人ものソフトウェア技術者が、発音には不十分な点はあっても、日本の顧客との会話に十分な日本語能力を持っています。「彼らは、会社の努力に感謝しています。」とHCL社社長のVineet Nayar氏は言います。


　このような努力により、HCL社は日本でのビジネスにおいて競合他社より先を走っています。今年はじめ、日本のプリンターやコピー機のメーカーであるコニカ・ミノルタに向けて、チェンナイでソフトウェア開発を行うという業務を得たと発表しました。これはインド企業と日本企業の間での、はじめてのソフトウェア合弁となります。３年間で3000万ドル規模のこの仕事は、インド企業が得た最大級のアウトソーシング業務であり、日本からの業務の拡大の流れを反映したものです。しかしこれは、インド企業が欧米から受注している数十億ドル規模の取引に比べると、ほんの小さなものです。日本からインドやその他の国にだしているサービスのアウトソーシングは、まだまだ始まったばかりの状況です。


　昨年インドのコンピュータ・サービス企業が日本へ輸出した製品やサービスは約3.5億ドルで、全輸出のわずか1.5％です。インドからみたアウトソーシング市場としては、全体の67％を占める米国はいうに及ばず、日本はオランダよりも少ないものです。それでもこの数字は日本企業の熱意を、まだ誇張したものです。それらには全体の約半分を占める、日本で事業を営む非日本企業との契約を含んだものだからです。


　この日本市場を攻略すれば、大きな見返りが得られるでしょう。契約された業務は、しばしば米国企業に対してのもののような低付加価値のサービスというより、高付加価値の研究開発業務となる傾向があります。そして日本企業の中でも、特に飛躍している企業が好む傾向があります。例えば新生銀行は、多くのインド企業と革新的な企業ネットワークの運営で協業しており、メーンフレーム・コンピュータを捨て、新しい商品をすばやく出すことを可能にしています。「これは単にコストの問題ではなく、サービスの質やサービス自体を考えてのことです。」と新生銀行のポルテCEOは説明しています。ポルテ氏は、日本には必要な仕事量をこなすのに十分な量のソフトウェア技術者がいないと考えています。


　日本企業は、多くの製造ですでにアウトソーシングしており、ソフトウェア・ビジネスでも同様な状態にある中国以外に、その向け先を多角化しようとしています。実際に日本政府も、中国の経済力（や軍事力）の拡大に対抗するためにも、インドとの交流拡大を促進させるという方針です。日本は日本の製造業の拠点にしようと、デリー-ムンバイ間の1,500kmに及ぶ広範な工業地区の開発を促進させるための協力を行っています。しかし障害もあります。日本人はほとんど英語を話しません。また両国間には、両国の企業が政治家に対して撤廃を申し入れている国境を越えたITサービスに対する、10％の税が課せられるという問題もあります。


　しかし楽観論も多くあります。「今後12-24ヶ月の間に、本当に大きな取引が日本との間でなされると思っています。そしてそれは堰を開けることになるかもしれません。」とインド最大のITアウトソーシング企業であるタタ・コンサルタンシー・サービシズのPhiroz Vandrevala上級取締役は言います。インド企業による日本の方法を学ぶ努力が実を結ぶかもしれません。ただ細かいところまで正しく理解することは簡単ではないでしょうが。


【　今日のキモ　】

　インドIT企業が日本に向けて努力していると言う記事は、取引量がなかなか拡大しない状況でありながら、結構頻繁にでています。

　HCL社は、日本ではなかなか努力しており、結構な仕事を取っているようです。

　最近でもコニカ・ミノルタから大きな仕事を取っています。

　ただ日本企業のインド活用の成功事例として、未だに新生銀行が取り上げられるのは、これに続く事例が出てきてない証でしょう。

　しかし記事にあるように、日本での技術者不足の状況から、最近では状況に変化が出てきているようです。

　タタ・コンサルタンシーが言うように、今後近いうちに日本でインドIT企業が大きな仕事を取りそうな情勢です。

　また日本企業からインド企業へのアウトソーシングが、高付加価値業務が主体であるという流れは、あまり感じませんでしたが、大企業での流れはそうなのかもしれません。


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富士通コンサルティングがノイダに拠点を開設しました。

【　今日の記事　】

《　富士通コンサルティングがノイダに拠点を開設しました。 》

　　　　　　　　　　　　　2007/10/8 Business Standard（印）


　432億ドル企業である日本の富士通のグループ企業の富士通コンサルティングは今日、インドにおける４番目のオフショア開発拠点を開設しました。


　このノイダの拠点は、1000万ドルを投資して開設されたもので、従業員1,200名規模の大きさとなっています。ここの拠点開設で人員が増強され、インド、米国、カナダ、欧州、日本、豪州、ニュージーランドや他のアジア・太平洋市場での顧客に対して、増え続けるソフトウェア・アプリケーションの開発や実装、品質保証や販売サポート・サービス要求に応えていく計画です。


　富士通コンサルティングの社長兼CEOのジョン・T・ローズ氏は、「この新しい事務所開設が世界中の顧客に対するサービスを提供する能力を向上させるものとなるでしょう。そしてこの施設は、世界中の顧客とインド北部の優秀な人材にとって、魅力のある施設となるでしょう。」と語りました。



【　今日のキモ　】

　日本のIT各社はここにきてインド、中国などの拠点拡充に力を入れています。

　これには日本での需要の拡大に対応する、技術者が確保できないという状況が大きいようです。

　ソフトウェア産業は南インドが多いのですが、今回富士通が開設した拠点は北インドのノイダとなっています。

　これにはインドにおいてIT系の人材採用で、南インドよりも北インドの方がまだやりやすいという状況もあるようです。


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インドのウィプロが沖電気の子会社を買収しました。

【　今日の記事　】

《　インドのウィプロが沖電気の子会社を買収しました。 》

　　　　　　　　　　　　　　　　2007/9/28 　　 ロイターUK（英）



　インド第3位のソフトウェア輸出事業者であるウィプロは金曜日、沖電気の無線設計子会社を、日本や東アジアでのプレゼンスの拡大を狙って買収すると発表しました。


　ウィプロは沖電気に対し、専用の開発センターを開設し、また半導体市場での設計サービス分野での戦略的パートナーシップ契約にも調印しました。


　この提携で、ウィプロは知的財産権を含む沖テクノセンター・シンガポールの株式を1年以内をめどに取得するという最終合意文書に調印しました。


　ウィプロは、その全株式取得に伴う費用については明らかにしませんんでした。


　「この買収は日本や東アジアの大きな市場を攻略する強固な拠点を得たことになる。」とウィプロで通信・エンジニアリング・ソリューション部門のトップであるラメシュ・エマニ氏は語りました。


【　今日のキモ　】

　ウィプロなどインドIT大手の世界的な買収戦略が加速しています。

　事業の選択と集中を進める日本企業にとっても、インドITへの事業売却は今後も起こるものと思われます。

　半導体設計の分野でもインド企業の強さが目立ってきており、この力を有効に活用していくことは必要でしょう。

　またこれとは別に、ソフトウェア開発の分野においても、インドIT大手は日本企業への関心を強めています。


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